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WHAT'S   NEW

目次  2014年3月
    
    わかりやすい地方の人口減少対策     酒田市八幡地区雇用確保対策              
 
    働く場を確保し人口と所得を倍増しよう   山形が面白くなってききた  地方活性化のいくつかの法律とその運用について

地方振興対策会議資料  地方の夜明けを迎えて、その行動指針 2014年7月22日

     わかりやすい 地方の人口減少対策        池田昭

        地方の繁栄は土地利用規制の改善で確保できます。

  ■ 情勢            
  地方経済はいまドン底です。人口の減少と所得の低下は深刻です。その対策は働く場の確保がいちばんです。
  しかし、産業の基盤である広範な土地が、「農業振興地域」という農業に偏り過ぎた土地利用規制で、農業以外に使えません。これが地方経済を衰退させた最大の原因です。この規制をほんの少し手直しして、いろいろな産業に使わせるだけで、地方経済を躍進させ、人口を大幅に増加させることが出来ます。
 しかし、今のところこの土地利用規制についての議論が少ないようです。なぜでしょうか。それはこの規制の実体を知らないからです。
 最近、人口問題研究所と日本創生会議が相次いで「地方の多くの町が消滅する」との衝撃的な人口推計を発表し、にわかに地方の人口問題が注目され、政府、自治体も漸くその重い腰を上げ、動き出しました。
 失われた40年、長い暗い夜を経て、夜明けを迎え、地方をだめにしてきたこの「農業振興地域」という土地利用規制が、人々の関心を呼び、社会の大きな論議に発展しようとしています。
 いまこそ地方の繁栄を確実なものにするために、土地利用規制の実体を正しく理解し、既成観念に捉われずその改善をはかり、地方経済を躍進させて、若い人々の歓声溢れる豊かなふるさとを造りましょう。それは可能です。

  ● なぜ地方の人口が減ったのか。それは働く場を造らなかったからです。
  ● なぜ働く場を造れなかったのか。その理由をあげます。

  大都市集中政策を永く続け、毎年1万人もの大量の若者が仕事を求めて流出している実態に無関心で、危機感がなく、必要な対策を講じなかったこと。               
  産業の基盤である土地を農業にしか使えない規制を平坦な土地の85%も広範に行って、農業以外の多様な産業の配置を排除してきたこと。
  3 農地保全の公共事業に絡み政治家などの利権構造が構築され、これが行政を拘束支配し、農地だけでなく林地も含めて、多様な産業の立地を排除してきたこと。

   山形の農業は、純生産の構成で3.5%の産業で、高卒就業者の0.3%の就業先の産業です。県の農業生産額は2150億円に過ぎません。農業は農家の生活費の20%を支えている産業ではありますが、平坦な土地の85%を支配し、これに関わる機関、団体、企業の公共経費は多額で、極めて不合理な非科学的政策が温存維持されている産業です。これに問題意識がありませんでした。
 それが、安易に依存してきた土地改良事業が事業の終了と縮小で、事業費がひところの十分の一、500億円から50億円台に減少し、深刻な事態に陥りました。この投資の一部を活用し、土地利用規制を変更して、地域の持続的発展に役立つ多様な産業の配置に投資しておけば、地方は安定した経済を維持できたものでした。
   地方自治体は、産業が衰退し、自主財源が10%でも、首長と職員の所得は、国並みに保障され続けていることから、地域の衰退に危機感がなく、改善の手立てを講じなかった。県内自治体の自主財源平均は約30%で、10%程度の町村もかなりあります。
   この不合理な土地利用規制の実体はどうか、内容を知れば、開いた口が塞がりりません。まことに驚くべき不合理極まりないものです。
 「農業振興地域」は、全国で、農地460万haその全部と山林原野を含めて1723万haの広大なものです。平坦な土地の80%を占め、第二次・第三次産業の立地を排除しています。
 東北六県では農地86万ha+山林原野を含めて300万haの広大な土地が農業にしか使えない規制をしています。山形県では農地12万ha+山林原野を含めて約30万haが「農振」で、この面積は山形県の平坦な土地の85%を占める広大な土地です。この土地で実際に農業に使っている土地は30%に過ぎません。
  反面、県の製造品出荷額3兆円で、従業員11万人の物造り産業関連の工業用地が僅か1929haに過ぎないこと。県土面積の僅か0.2%で、「農振地域」30万ha県土面積の32%と比較すれば、折角の豊かな産業基盤である土地の、無用の規制が、第二次・第三次産業の立地を阻み、大量の若者を地方から追い出していた政策の誤りが、理解できるでしょう。
 この途方もないアンバランスな土地利用政策の中で、農家が兼業収入を得るために自分の農地をほんの少し転用して、小さなお店や旅館を造りたいという願いも、なにか「罪悪」でもあるかのようにあしらわれ、許可されず潰されます。残酷無残な行政が各所で行なわれ、農家に悲鳴と怨嗟の声が鬱積しております。これに無感覚で傲慢な姿勢をとり続ける役人や政治家がいたら(実際にいます)、どうすればいいでしょうか。
 人任せでなく、自分で自分の生活を守る自覚と誇りを堅持し、勉強することです。
   この土地利用規制は秘密事項ではありません。しかし役所では広報していません。国、県、市町村、学者、マスコミ、企業、国会議員、県会議員、市町村議員も実態を知っている人が少なく、または実体を知っていても「パイを奪う」利権者を恐れて、殊更に目を逸らして、空虚な、的外れの地域産業対策を論じています。哀れです。
 土地利用規制と地域の繁栄は密接不可分の関係にあります。別添の資料にそれを明らかにしました。
 この土地利用規制の改善対策を抜きにして、地域振興対策を語ることは出来ません。最近、鬱積していた不満が更に高まり、各所で議論が始まりました。
   地域の土地所有者も自分の土地が産業用地に使えないことに大きな不満を持っています。しかし圧力を恐れて沈黙していましたが、もう我慢も程々と動き出しました。
 10 企業経営者も取引への影響を懸念し、沈黙しています。しかし、現実の政官界の疑獄汚職を題材にしたと思えるテレビドラマが盛況で、企業が多額の広告費で支援しているのに企業の厳しい不満と批判を読み取ることが出来ます。これを看過してはいけません。
  11 土地に加えて、山と水の産業資源の総合的活用に無関心かつ無策であったこと。
  12 政、官の人口対策、地方少子化対策として、子育て支援、婚活、学費支援、住宅などを取り上げていますが、肝心の土地が多様な産業に使えないために、若者が定住できる仕事がなく嫁不足が深刻であることに議論がありません。これに大きな不満が高まっています。小さなパイを奪う利権を恐れず、実体に即したまともな議論で地方経済を躍進させなければなりません。

 ■対策1
  ● どうすれば地方の人口を増やすことができるか。
  ● 上記の問題点の解消を図ることです。
  地方に持続的発展に役立つ多様な産業を配置し、人々の働く場を確保すること。
  それには産業の基盤である土地の農業振興地域を解除して多様な産業に解放すること。
   農地保全にからむ政治家の利権構造を明らかにして解消すること。
   土地利用規制の変更と高速交通網の整備、行政区域で拘束する各種規制の撤廃で、大都市一極集中を地方分散政策に転換させること。
   地方の自主自立意識を高める財政対策、基準財政需要額と交付金制度の改正を採用すること。
   まじめに働く公務員が正しく評価される制度を採用すること。
   地域の人々が覚醒し地域主権政策の実行に発言し行動を起すこと。
   土地所有者は自分の資産が不合理な規制で限りなくその価値を失ってゆく現実に危機感を持ち、地域に貢献し資産価値を維持するにはどうすればよいか、考え行動すること。

 ■対策2 
  ● 県内の実体からみて当面とるべき効果的な具体的対策は何か。
   土地利用規制の全面的な再構築をはかること。
  ◇ 農業振興地域指定は、水田の構造改善事業がほぼ終了したので、全面的に廃止しても問題はないが、当面必要な最小の範囲に留め、まず無用な農振指定であった山林原野は首長の権限で、総て解除し、多様な産業用地として活用すること。農振その他の規制で無価値のように地価が暴落している山林原野など18万haが宝の山に変り、多くの働く場を確保できます。農振の解除は市町村農用地利用計画の変更として実行できます。                     
  ◇ また、産業の動脈である幹線道路沿線で、多様な産業の配置に適した土地は農振を解除し、農地の場合は必要により臨機に他の産業用地に転用できる第三種農地に指定すること。首長の権限(農業委員会)で実行が可能です。厖大な人口を確保できる産業都市街に変貌させることが出来ます。長い間稲の作付けを抑制していた広大な減反農地、その一部2万haを、幹線道路沿線に集約して第三種農地に指定し、地権者の意向に従い、臨機応変に産業用地にも活用すれば、民間資本で短時間に、多くの働く場を創出できる産業都市街を構築することが出来ます。
  ◇ 市街化調整区域の線引き制度を採用している山形市、天童市、上山市、山辺町、中山町、酒田市、鶴岡市は調整区域の線引き制度を廃止し、多様な産業を広範に、しかも臨機応変に配置できる都市計画に変更すること。この線引き制度は政府の諮問機関で廃止又は縮小を提言されていたもので、この制度の存続に拘ることはなく、廃止して困ることはありません。地域の人々の最大多数の最大幸福の観点から、産業の基盤である土地のよりよい選択は何かの視点で判断すれば、調整区域制度は無用で、利権温存に利用され、贈収賄事件の温床となっていた。農振解除と一体で全面的廃止の方向で検討することです。
  ◇ 田園住宅ニ地域居住再生エネルギ-の関係法律および総合保養地域整備法その他、地方の産業配置に役立つ法律は多い。その積極的運用により農村地域の人口の増加をはかること。田園住宅は法律上「公益的事業」とみなされ,農地転用を積極的に認めて農村に人を増やすためにつくられたものです。しかし、自治体では、消極的な運用で、法の趣旨が活かされていません。

   水資源の合理的活用をはかること、
  ◇ 河川水のみならず地下水と温泉を総合的に活用すること。
  ◇ 水はあらゆる産業の基盤となる資源です。山形はその資源に恵まれています。
  ◇ 掘削技術が進歩し、これまでの十分の一の経費で地下水温泉の掘削が可能となりました。
  ◇ 温泉の掘削について特別の法的規制はなく、行政指導として隣接の既存温泉所有者の同意を求める場合もありますが、同意が得られない場合でも、温泉審議会の審査を経て許可されます。
  ◇ 温泉は観光保養農業発電その他多様な活用が可能な資源です。山形県の源泉は281本しかありませんが、宮城県は蔵王町だけで120本の源泉があり、多様な産業に活用されて、高い所得を確保しています。
  ◇ 温泉を1km引いて温度が1度しか下がらない施工法があります。広域的多角的活用が可能です。

  3 山の総合的活用をはかること、
  ◇ 山および林地が「農振」その他の規制で多様な産業に活用することを制約されています。木材価格の低迷で、無価値のように思い込まされ、価格が暴落しています。農振その他の規制を解除し、多様な産業に解放すれば、農業、林業のほか観光、物造り、医療、福祉、研究、教育、住宅その他あらゆる産業用地として活用でき、価格も上がり資産価値も高まり、税収も多くなり、みんなが喜びます。 ◇ 鳥海、月山、朝日、飯豊などの山岳は蔵王に匹敵する観光資源ですが、ほとんど手付かずです。山麓の広大な土地、水、温泉、地質、植物動物の多角的資源と組み合わせて産業資源として総合的活用をはかること。
  ◇ 昔は、水害、津波を避け山地に集落を形成していたが、これからも、山地を多様な産業の配置と住宅地としても活用すること。山の斜面をそのまま活用した斜面住宅は清水建設が既に建設した実績があります。住宅のみでなく、あらゆる産業施設に応用できる効率的な施策です。

  以上の土地利用に関連して問題となるのは道路の利用制限であります。  
 道路は国道県市町村道農道林道その他道路の種別ごとに利用規制があり産業の動脈としての機能を十分に果たしていません。産業の動脈として沿道の土地の多様な産業の立地に活用できるよう規制を廃止又は改善することが必要です。

   市街地の活性化のためには、容積率の緩和と産業施設の立地可能な用途指定の変更が必要です。これにより民間資本による都市の再開発が実行できるでしょう。

 ■行政の対策
  ● 地方行政の、その他の具体的な問題点として、
  1 農業の六次産業化、農業の総合産業化が農村再生の決め手のように扱われていますが、農産物の生産加工販売の一体化だけでは地方の再生はできません。地方に多様な産業を配置する地方の六次産業地域化、地方の総合産業地域化政策が必要であること。
  交流人口の増加を街づくりの柱に掲げている自治体がありますが、まずは定住人口確保対策を最重要課題として、そのうえでの交流人口対策であること。
  農村に多額の経費と年月をかけて住宅団地を造るのは無駄です。まずは働く産業施設の配置を優先し、その周辺に必要により適宜に住宅を配置すること。首長の権限で、農振を解除し、第三種農地に指定することで可能となります。  
  ある街で300戸の住宅団地を造るのに、地権者の同意を得るのに3年、計画を作り役所の許可を得るのに3年、工事に3年、結局、保留地を売りきるまで15年の歳月を要した。水道下水道路の公共投資60億円、1戸当り2000万円の公共投資であった。第三種農地にして民間資本に任せれば公共投資なく、短時間に街ができます。その実例は各所にあります。

   土地の活用について区画整理事業方式に頼っているが、時間と経費の浪費です。広大な首長の権限を縦横に活用すれば産業施設も住宅も臨機応変にどこにでも立地させることができます。その法令を首長も職員も知らずに、時代遅れの通達の枝葉に拘り、地域の振興を抑制していることは、勿体ないことです。法令をよく勉強し柔軟な運用を行なうこと。
  地方自治体でも職員の褒章制度を設け、創意工夫を凝らし産業振興に業績を上げた職員をその都度顕彰し市民に公表、職員の意欲を喚起することがのぞまれます 。

 「行政でできないものは犯罪だけである」は、全国町村会会長、長野県川上村長藤原忠彦氏の言葉です。川上村は人口4756人の町、高冷地を地の利として活かし、高原野菜産地に、大学進学率70%、年収2500万円、村のカラマツで中学校を建築、文部、国土、通産、林野、県など7つの制度資金を活用し20億円を確保、村の自己資金は3億円、学校を村民全体で多角的に活用しています。既成観念に捉われないと現行制度でも思い切ったことが出来るとし。大卒後多くの若者が東京から花嫁をつれて村に帰ってくる。空き家も耕作放棄地もない町となった。農文協、季刊地域17号から。 


  ● 来るべき統一地方選挙に向けて、私たちはどんな政治家を選択したらよいか。
  ◇ 人々を愛する情熱と優れたものに対する憧れと感動、果敢な行動力のある人であること。
  ◇ 人口が減少し所得の低下に関心がありその改善に具体的な意欲のある人であること。
  ◇ その目安は、その地域で生まれた若者が何処に就職したに関心があり知っている人、 また土地利用規制が地方をだめにしていることに問題意識があり、その対策に意見を述べることが出来る人。自分の子供を何処で働かせるかに無関心な人は政治家に向かない。

 八幡町助役に就任して間もなく、高校卒の進路調査を行った。118人の高卒で、大学進学18人、県外就職94人、町内に留まったものが6人だけであった。未婚者の調査も行なった。未婚女子1に対し未婚男子4.6で、未婚者は長男と長女が多く深刻な結婚難であった。働く場がなく否応無しに町外流出が続いていた。
 庄内で嫁不足がないのは観光の町羽黒町で、神社、宿坊に女性の働く場が確保されていたからであった。現在県都山形市でも深刻な嫁不足で、市民は若者の働く場の確保に重大な関心を寄せています。

  ○ 結び
 以上は現行制度の下で運用可能な現実的対策を述べたものです。発想をさらに飛躍進化させ、大胆に諸制度の改革に踏み込めば、更に大きな希望溢れる躍進を確保することができます。人口は政策如何でいくらでも増やせるとの確信で堂々の歩みを進めよう。


       酒田市八幡地区雇用確保対策について    池田昭
       山と土地と水温泉、県内随一の豊かな資源をなぜ活用しないのか。

 1 はじめに
 
 酒田市元八幡町地区は、秀麗な鳥海山と広い土地と豊富な水など豊かな産業資源に恵まれています。
 しかし、その資源の活用が不十分で、働く場が少なく、毎年大量の若者が流出し、深刻な過疎に陥り、人口の減少、高齢化、嫁不足、廃校、所得の低下等、社会経済の衰退が著しい。
 この際、資源の総合的な活用で産業の再構築をはかり、雇用を確保し、「若者が出て行かなくともよい八幡、出て行った人が戻ってきて活き活きと暮らせる八幡」の実現を図ること。その方策を掲げるものであります。
 このことは、全県的な政策課題でもありますので、その参考事例に供します。

  2 活用すべき資源

  (1)鳥海山国定公園の産業資源としての総合的な活用
  (2)二万ヘクタールの広い土地の産業資源としての総合的活用
  (3)日向川荒瀬川水系の豊富な水資源の産業資源としての総合的活用
  (4)農業、林業、鉱業、その他の生産、加工販売流通観光の一体化による総合産業化
 以上の産業の計画的配置による総合産業地域化を図ることで躍進します。

  3 当面のモデル事業  

 豊富な資源が、十分に活用出来なかった原因は、政治、行政、住民意識など多岐にわたる。
 その検証に基づく総合的な対策の再構築が必要であります。
 八幡町では、昭和58年に鳥海山麓の豊かな資源を活用して国際的な観光地にして膨大な雇用を確保する事業計画を樹立し、民間資本の参加の確約を得て、事業の着実な推進を図ろうとしたが、県職員が、その事業許可を延々13年間引き伸ばし、最後に理由不明のまま事業の撤回を命じた残酷無残な事件がありました。
 その検証と当該事業の再構築は別の機会に譲るものとし、ここでは、差当たり当面の与えられた条件のもとで、比較的容易に実行可能な資源活用対策のいくつかを掲げてその実行を提言するものであります。

 (1)既存の温泉と遊休地を活用して温泉街の構築を行うこと。

 湯の台地区には毎分800リットルの温泉資源があります。
 その一部を鳥海山荘で使用していますが、余力があるので、隣地の平坦な国有林10ヘクタール、三万坪を活用して、旅館ホテル10棟を立地させて、温泉街をつくれば、多くの雇用を確保し、各種の産業へ波及効果が大きい。 800リットルの湯量とは、上山、天童の温泉街のそれぞれの湯量に匹敵する資源であります。 隣接の国有林は、平坦な雑木林で、地盤が硬く、雑木林のままあまり手を加えないでホテル用地に活用できます。
土地の価格は、国からの申し出は、10ヘクタールで三千万円であった。 道路、給排水そのたの諸経費をふくめて数億円程度の事業費となる。
 温泉つきホテル用地が驚くほど安価に提供でき、しかも国際化に対応できる観光地を創り出すことができる。
 事業化の手法としては、市で方針をきめて、民間企業に参加を求め、民間の資本とその知識経験技術力を発揮させること。 八幡町では、公共投資以外に民間の観光資本の誘致を行っていなかった。それが県職員の行政指導であったこと。うそのような本当の話であった。蔵王国定公園の宮城県蔵王町の場合、温泉の源泉が120本あり、遠刈田温泉をはじめ国際ホテルその他の観光施設が蔵王国定公園内に数多く立地して、働く場が多く、住民所得も高い。役場職員の姿勢も企業誘致に積極的であります。
 最近は、外国資本が進出して一泊5万円以上の中国富裕層向け高級ホテルの営業も開始された。宮城でできることが山形でできないはずがないとおもいませんか。

  (2) 発電所の水資源の活用で数千万匹の魚の養殖ができるのでその総合産業化を図ろう。

 鳥海山八幡地区日向川水系の水の大部分は、発電所用に集約されています。その水資源の多角的活用で巨大な産業を構築することができます。
 具体的には、淡水魚養殖、その加工、販売、流通、観光の一体化、さらに関係の試験研究と技術者養成等の事業を構築することが出来きます。 助役在任中、養殖技術者の養成を行い、県河川課と東北電力の協力を得て、黒瀬発電所の近くに実験的養殖施設をつくり水質、水温、その他淡水魚の養殖に必要な諸条件の調査を行い、その実績から更なる大事業化について確信を得たものであります。
  その構想は、実験施設の数十倍の巨大な水を全面的に使用し、大台野の耕作放棄地数百ヘクタールを活用して岩魚サクラマス、カジカなどの養殖事業を興し、その事業を核に、加工、販売、観光、試験研究教育事業の一体的総合産業化対策を展開するというものであります。 養殖は 大台野に主要施設を、さらに水温に応じて、草津から下黒川地区まで拡大できます。食品加工場、販売店舗は大台野と湯の台地区に、また既存の観光施設家族旅行村の施設の総合的活用をはかること。鳥海山麓一帯の河川と湖沼に放流し、遊魚事業化をはかること。 
 試験研究教育施設を併設し技術者を養成し全国に発信すること。
 事業地域は、八幡地区を核に、遊佐町、秋田県鳥海山麓一帯とする。 事業主体は 地域関係者を主体に、県、市、東北電力、食品産業、総合商社を包括 し、それぞれの機能を発揮できるものとする。 この構想は、助役退任で引継ぎしていたが、実験的養殖場からの進展が無く推移しています。  黒瀬発電所の近くの既存養殖場は、現在休業していますが、知事の水利権を得て、事業費5000万円うち国の補助4000万円、発電所水量の六十分の一毎分一トン使用で 年間19万匹の養殖に成功、水質、水温、等々岩魚の養殖に適するものであることが 確認できたものであります。 同規模の小国町岩魚ランドでは、60万匹の養殖実績あり、八幡の発電所関係水路全体の水資源を活用すれば、数千万匹の巨大な養殖事業となるものであります。  
 この事業は、災害の危険がなく、経費が少なく、水質水量その他が安定しているので、その成果を、発電所を抱えるその他の地域に発信して、触発すれば、全国のネットワークを構築できる全国的地域振興対策事業になる可能性があるものであり、そのため、山形では、県が呼びかけ人となり、政府、電力会社と総合商社を参加させ、政府主導の全国展開の成長戦略産業に発展させることが可能であります。

 (3) 大量の陶土資源があるのでその産業化をはかろう。

 新出、泥沢地区に大量の陶土の埋蔵が確認されています。
 その陶土を山形の陶芸家丹羽良知(青竜堂)高橋八男両氏に提供して試作検討の結果、高熱に耐える良質の陶土であることが確認された。 試作品は日向小学校に寄託しています、さらに山形大学の資料によれば、広く陶土の分布があり、その積極的な産業化対策を講ずれば、相当の雇用が創出できます。 
  全国的には、既存の陶磁器産地で、原料の陶土不足に悩んでいるところもあるので、関係企業の誘致を図ることが可能であると農文協「、現代農業、」編集者の助言がありました。

 (4)温泉資源は広範にあるのでその探索と産業化をはかろう。

 地質的に、温泉資源は各所にあるので、その実態調査をさらに行い、その産業化をはかること。 近年の新潟地震の際に升田に温泉の自然湧出があったことが確認されており、その産業化は比較的容易であります。 温泉の利用については、土地利用規制、補助金規制、同業者との競合懸念、泉質の効能について研究未熟などにより、産業資源としての価値判断が低いようです。 利用技術も遅れています。 その改善を図れば大きな産業となります。 最近掘削機械と技術の進歩により、1m一万円で掘削できますので、地熱エネルギー資源に恵まれている鳥海山麓はその総合的活用で地方を躍進させることができます。

 (5)農地法改正で耕作放棄地を都市住民へ開放できるようになった。

 膨大な耕作放棄地が生じていますが、平成17年の農地法改正により、10アールでも農地の所有が認められることになったので、都市住民に耕作放棄地を解放して、食料の自給を図り、農作業用休憩所としてのセカンドハウスの建設を奨励すると、林業および建設関係産業への波及効果が大きく、税収入の確保にも大きく貢献できます。 長野、岩手で特区制度でこの対策が成功し、全国で地域の実情に応じて柔軟な対応が出来るよう法改正が行われたものです。 山形県では市町村で理解と関心が低く、対策が進んでいない。 市が広報して市民に参加を呼びかけると、山間部の耕作放棄地は ほとんど解消すると考えられます。
                 
 (6) 眠らせている広大な産業用地を活用して産業の飛躍をはかろう。それが決め手

 八幡地区の土地のうち平坦な土地で、現在山林扱いであるが、実際はいろいろな産業用地に活用できる条件を備えた土地が、約四千ヘクタールあります。 山形市の全宅地面積より広い。 この平坦な土地を、多様な産業用地に活用すれば、巨大な産業の創出が可能であります。 その可能性を、行政も市民も自覚していないようです。
 これまでの経過をみると、戦後、政府が国策として、ひたすら、杉を植林させた。その補助金にからむ規制とその後の農業振興地域指定の規制で、この四千ヘクタールの山林が利用を凍結されてきました。  この土地をこれからも山林として温存しておくよりも、多様な企業用地として活用する方が、地域の多くの人々に働く仕事を与え、所得を増すことができるので迷いなく多様な産業用地としての活用を選択することでしょう。
 法律はそれが出来るように作られております。
 現行規制でも、市長の判断と権限で適宜に変更できるようになっています。 しかし市長も関係職員も関係法規をみないで。ひたすら現実の規制維持に忠実で、前例のみにこだわり、何も出来ないものと思い込んでおります。
 八幡の土地は八幡の市民の資産です。その資産をどのように活用して住みよい町を作るかはその地域の人々の知恵で決めるべきものです。
 山林の中に点々と集落が程よく点在し、その集落が新時代の活力に満ちた多様な事業体を包括している新しい時代の環境先進都市の構築が望ましい形態であります。
 昭和58年、八幡一条小学校の建築にあたり、用地が土地改良補助を受けた土地だから8年間転用できないと県関係職員が7ヶ月も抵抗し、教育長が手をやいていた。 
 法令集を取り寄せ検討したら、実際は農政局長通達で、民間で転用した場合は補助金を返還させるというもので、転用を全く禁止しているものでなく、町の事業に転用したときは補助金は返還しなくともよい、と合理的に定められていた。県農林水産部長まで持ち込んで一挙に解決しましたが、この通達を知っていたのが部長だけで、庄内支庁と県農林関係職員は誰もその通達を見ていなかった。とんでもない怠慢でした。
 しかし、このような誤った行政指導が、現在も県内各地で行われ住民を苦しめています。またその背後には公共事業に絡む政治家などの利権が存在して土地の有効利用を抑制しています。贈収賄、疑獄事件の多くはこの土地利用規制に絡むものが多い。
 八幡町農業協同組合で、事務所裏の組合所有の空き地に食品工場を作ろうとしたが、住居専用地域だからと拒否されて困っていた。
 私が都市計画委員会委員長になったので、用途地域を準工業地域に変更する計画を県職員と協議して作成、町長に答申したが、町長は実行せず、そのご農協では不便な町外れに工場をつくったとのこと。このような不当な行政行為がまだ、県内各地で行われており、現実があまりにもひどいので、饒舌にわたるが、敢えて付言したものであります。

 (7) 民間の資本の活用を図ること。

 公の補助金だけを頼りにせず、民間企業の資本と知識技術力を活用すること。安く早く出来る。企業が海外の投資に走るのは、国内では規制が多く用地の所得が出きないからであることが多い。これまでの、佐川、リクルートその他の疑獄事件は、社会情勢に適応した迅速な許認可が行われないために起きたものであります。
 とくに 用地の確保と開発許可の不当な遅延に困り、その打開のための疑獄事件でありまし た。
 鳥海山麓観光事業の一環で、西部鉄道で奥山林道を秋田県境まで10km二車線にする改修工事を同社の資本でやってくれることになり、工事担当課長が実地調査を 行い20億円でできるといっていた。
 最近のある都市の公共事業の130メートルの 道路工事費が十億円というものがありました。最近の公共事業は非効率で、安易なお 手盛りの高価格の積算設計と談合の常態化で金銭感覚が麻痺して異常を看過しています。
 公共事業費の効率化で事業量の倍加を図るとともに規制を変更して民間の資本の誘導を図れば、短期間に地域の産業を躍動させることができます。

  4 結びに

 山と広い土地と水、温泉を、新しい時代の成長産業に有効に活用し地方経済は躍進させましょう。
 地方自治行政は、国に依存し過ぎて多くの矛盾を抱え、成熟過程にあります。 その克服に努力が必要であります。 行政機関も市民も虚心坦懐に知恵を出し合い、豊かな生活を享受できるように努力しなければなりません。
 八幡の人々の所得水準は、年間、165万円です。
 国民所得280万円、県民所得240万円と比較してなんでこんなに低いのか、おかしいとおもいませんか。この不条理な格差に憤ることもできない感覚の麻痺を悲しくおもいます。 県内随一の豊かな資源のある八幡が、県内最低の所得に甘んずることなく、その改革改善に情熱を傾けてみようではありませんか。
 やる気があれは道は開けます。八幡で生まれた若者が、みんな八幡でいきいきと暮らし、出て行った人々が戻ってきて喜んで働ける八幡をつくることは可能であります。それは豊かな資源を活用して産業を興すことです。がまんもほどほどに、政治家と役人任せの政冶からの離脱が地方繁栄の鍵であることを自覚しなければなりません。頑張りましょう。 落選した代議士が陳情要望はこれまでどうり受け付けると言っていましたが、政治家の主な仕事が役所への口利きだったということを認めたものでした。不合理な規制を温存し口利きの実入りを楽しむ政治家の時代は終わりにして、白でも赤でも緑でもよい。若い人々の働く場を造ることに情熱を傾ける役人と政治家を選択しましょう。 地域経済躍進のための役人の意識の転換を図るには、役人の所得を地域の人々の所得に比例させることです。市民所得が上がればそれに比例して公務員の所得も上げることにすれば、地域の産業振興に血眼で取り組むことになるでしょう。

          山形産業資源調査研究所 地方の雇用確保を考える会 

    情勢報告 働く場を確保し人口と所得を倍増しよう   池田昭  2014年3月20日


 地方の人口の減少と所得の低下は働く場の確保で解消できます。働く場の確保は身近な資源の活用で可能です。 働く場の確保を容易に確保できる資源は、土地と水の活用です。
 東北から毎年数万人の若者が仕事を求めて流出しています。なぜ出てゆかなければならないのか、それは土地を農業にしか使えない規制を広範に行って農業に使っていない土地でも、他の産業に使うのを許可せず働く場を確保しないからです。土地はあらゆる産業の基盤です。その効率的活用で、容易に働く場を創り、人口と所得を倍増させることができます。土地は地域の人々の資産です。自分の資産を有効に活用して豊かな生活を確保するのは地域の人々自らの権利であり責任です。これを妨げることは許されないものです。

  1 土地を農業にしか使えない規制の実態を知り、その是正を図ること


 ご存知ですか
 「全国で平らな土地の約80%、1723万haの土地が農業にしか使えない規制が行われていることを」
 しかも、その三分の一も農業に使っていません。あるべきはずのない愚かな冷厳な現実です。 「農業振興地域」という土地利用規制が広範な産業用地を占拠しその多くを遊休地にして、他の産業の立地を排除し、地方経済をどん底に貶めています。まずこの実体をはっきりと確認すること。
 山形の農振地域30万haうち農地12万ha、宅地は2.9万ha(宅地は土地面積の3.11%しかない)。
 東北の農振地域300万haうち農地86万ha宅地21万ha(宅地は土地面積の3.13%)
 全国の農振地域1723万ha農地463万ha宅地177万ha(宅地は土地面積の4.75%)
  つまり:現有農地の三倍もの土地を農業以外に使えない不合理極まりない規制の実体を認識し、速やかに是正いたしましょう。法律はその是正が容易にできるよう定められています。

  2 水と温泉の活用で地域は蘇える

 温泉は1m1万円、1日100m掘れる時代になりました。これまでの十分の一の経費です。 地方には利用可能な巨大な温泉資源が温存されています。その総合的活用で巨大な富を確保できます。
  宮城県蔵王町は温泉源泉が120本あり、その多角的活用で高い所得を確保しています。山形県は温泉県と言われていますが実際は全県で281本の源泉しかなく、豊富な資源がねむっています。この資源の活用が雇用の確保に大きく役立つものです。水は豊富な地下水の活用に着目すること。
  排水は浄化槽の活用で広範な施設利用が可能となります

  3 公務員が「国民の幸せがいちばん」の姿勢に徹すれば合理的政策の実行が容易となる

 始めに「国家国民ありき」の姿勢を堅持すること。「省益あって国家国民なし」の縦割り行政の弊害を改め 社会情勢から乖離している規則の枝葉に捉われず、働く場の確保に智恵を傾け全力投球すること。国民はそ れを強く望み、評価しています。
 山形県の県政運営重要課題に「産業の振興による雇用の確保」を掲げて います。あらゆる施策をこの点に集中し強力に推進すれば、人口と所得を大幅に増やすことができます。

  4 沈黙は美徳にあらず、考え、発言し、行動を

 現実は多くの指導者が、諦めと沈黙を美徳にしていないか、自省が必要です。
 農業は準生産の構成で3.5%の産業で、高卒就業先として0.3%の産業ですが、その農業のためと称して平らな土地の大部分の利用を支配拘束し、地域を衰退させていることを、何で問題とし改善しようとしないのか、農業、農村、地方都市の振興のために、速やかな検討改善が必要です。  私たちは「働く場の確保に情熱を傾け、合理的政策の実行に命をかける指導者」を選択し支持します。



山形産業資源調査研究所 地方の働く場の確保を考える会 世話人 池田昭 090-2273-6386
  (元 山形警察署長 八幡町助役 行政書士会山形支部長 )
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調査報告   山形が面白くなってきた    山形産業資源調査研究所   池田昭

  山形の人々が痛切に求めている最大の政策課題は、働く場の確保と所得の向上です。 その実現には、産業の基盤である土地の効率的活用が決め手です。 平坦な土地の約85%、30万haを「農業振興地域」という農業にしか使えない規制をして、その他の産業の立地を抑制し、働く場を造らず、大勢の若者を流出させ、諦めと沈黙を美徳としている現実を、厳しく見つめて、どうしたらこの閉塞状態を打開することができるか、その論点を掲げました。

  ◎農業振興地域30万haを、農業工業商業サービス業に総合的に活用すること。
   現有の宅地3万haを加えて33万ヘクタールの土地を多様な産業に利用できるよう規制の改善再構築をはかることです。
  農業生産力は現況を維持することを優先し、農業に使う必要のない土地にその他の産業を立地条件に応じて適宜に配置することです。これにより地域経済は躍進します。

  ○ 農地12万ヘクタールはどんな利用が、適当でしょうか

  (1) 市街地周辺と幹線道沿線の土地は、農業に使うよりも物造りその他の産業用地に用いたほうが、雇用も税収も飛躍的に確保でき、地域経済を支え、また土地所有者の資産価値も高まるので、減反農地分3万haを、市街地周辺と幹線道路沿線に集積し、農地転用可能な第三種のうちに指定し、農振を解除し、働く場の確保に役立つ産業の立地集積を図ること。

  (2) その他の農地は、7万haは、農業生産に充当し農業生産力の現況を確保すること。

  (3) 残りの耕作放棄地その他2万haは、「農山漁村定住化法(略称)」の運用その他により都市居住者などに開放し、農地その他の産業用地として活用させること。

  以上の施策により、現在の地目が農地である12万haの土地の、合理的且つ現実的利用で、地域を飛躍的に発展させることができます。

  ○ 山林原野など18万haの「農進地域」をどのように活用したらよいでしょうか

 山林の農業振興地域は全面的に解除し多様な産業用地に活用すること。農水省でも山林原野の農振解除は首長の判断に任せるとしている。
  山林のうち、これまで補助金で植林し間伐したものは、その土地利用を制限されています。これに加えて、農振地域指定で、二重に利用を制限しているため、林業の衰退にともない林地の地価が暴落し、無価値に近い資産に見られています。しかし、その制約を外せば、工場も住宅も建てられる宝の山になるります。まず、農振を解除し、順次その他の規制を変更して、多様な産業用地に変貌させましょう。その過程で、少なくとも3万ha乃至5万haは、農地として利用されることになります。

  ○ 食糧の安全保障のための、将来にわたる農地確保目標は、全国で460万ha、山形県で12万haです。
 上記により、その目標を果たせることになります
  関係の法律をよく見ると、ヤル気があれば、上記の対策が、現行法の運用で実行できるように規定されています。法律をよく学びましよう。

 ◇40年前までは、食の安保のため、全国で500万haの農地確保が至上命令で、農地の転用を極力抑制する政策が行われていました。しかし、農業技術の進歩により何処でも一反歩から米10俵獲れるようになり、農地確保面積を460万haに下げましたが、なお米余りが深刻で耕作地はさらに減少すると見られています。逆に農業以外の産業に使える土地は増大します。これを上手に活用しましょう。

 ◇ いまから45年前農振法ができたとき、農林省の役人が「ブルで均して農地になるところは、すべて農振にしろ。。大蔵省から金をぶんどり、ゴワゴワと金をやる」と県市町村に威勢のいいハッパをかけて指定させたのが、山形県で30万ha、東北六県で300万haの、途方もなく広大な「農業振興地域」となり、それが聖域化されています、こんなバカらしいことが続いていることに、批判もできないのです。
 農振法では「社会経済情勢の変化により必要があれば遅滞なく変更解除すること」と規定されているのに、誰もその法律を見ようともしません。

  ◇ 減反を廃止して、減反農地だった農地面積に一反歩10万円の補助金を出して、飼料米を栽培させようとの政策が示されています。3万ha×100万円=300億円の補助金で、これに肥料、農薬、機械、労務費を加えて、500億円かかります。すぐには評価できないほどの高額な飼料米生産事業です、その負担は国民です。浪費です。
 同じ金で外国から飼料を輸入すれば、おそらく五倍の飼料が買えるので、畜産農家にただの飼料を大量に提供出来ます。農地は農業にしか使えないもので農地は何が何でも温存しなければならないという硬直した発想から生まれた政策です。農地は転用で、高度産業用地に変貌します。減反農地3万haを、多様な産業施設用地に解放して、離農者の働く場と兼業集収入の確保に役立てることが、農村の、持続的発展に大きく貢献できます。農家の資産も増え、歓迎されます。農家を一時の物貰いにしないで、企業経営者に育てる戦略に金を使いましょう。

  ◎ 農地の転用を不当に抑制していたのは、利権であって、農家のためではありませんでした。
 農家が自分の畑に野菜を売る小さな店を出すのも拒否されて泣いています。 農地の適正な転用は、農家を企業家に育て、また兼業収入を増やすので、農家に歓迎されています。「農振」は農家の「貧乏神」であることを知っているのが農家自身です。

 ○山形市の市街化区域は10%です。その他の土地は農業にしか使えない広大な市街化調整区域です。歴代の知事、市長も、県都市街地の拡大に、意欲を示しましたが、土地改良区等とその背後の政治家の圧力で挫折しました。その残酷物語が長く続いています。
 しかし、最近は人も変わり、政冶情勢に変化が見られ、合理的な政策の実行に希望がみえてきました。しかし、その傾向を促進するには、ヤル気のある首長の活動を評価し、支援する行動を積極的に起さなければなりません。傍観しているだけでは、首長を孤立させ、何もしない首長を長く温存させるこになるからです。

○ 残酷物語その一例

 ◇ 板垣知事が高速道路用地買収に抵抗した最上川中流土地改良区に対し、5000万円の掴み金を提供し、県議会で社会党議員の激しい批判をうけた。土地の買収費は時価の三倍の一反歩900万円で土地所有者に不満はなかったものでした。5000万円は何処に消えたかなぞと。

  ◇ 高橋知事が県立病院の移転用地を、山形市西部地域に求めたが、土地改良区の反対で、断念し、漆山の現在地に建設した。土地提供主は一反歩2000万円で提供し、いろいろな事業を起した。

  ◇ 金沢市長が市街地の拡大を計画したが、最上川中流関係区域の利用を拒否され、漸くにして高原町に小さな住宅団地をつくることができた。

  ◇ 自治会館に間借りしていた健康保険組合連合会が独自の事務所建設を企画し、用地を探したが、山形市に用地が確保できず、寒河江市に移転した。土地はふんだんにあるのに、使える土地がなかったとのこと。そんな馬鹿な話はないでしょう。 ◇ 吉村山形市長が公約に、市街地周辺農村地域に住宅団地7箇所の設置を掲げたが、実現できなかった。

  ◇ 農業協同組合が支援して農家に直売店舗を出させようとしたが、許可を拒否され断念した。

  ◇ 山形市竜山温泉、掘削許可に2年かかり、公害のない温泉なのに廃湯を拒否された。

  ◇ 山形市ドメキ温泉、保養センター許可まで5年、塩製造工場許可まで3年かかった。

  ◇ 県の畜産公社毎年2億円の赤字で閉鎖した。90万坪の土地が農振地域指定でねむっています。

  ◇ 上山市藤吾温泉、農振と調整区域を理由にその利用を凍結されています。

  ◇ 八幡町で鳥海山麓の広い土地を活用してスキー場、ホテル、ゴルフ場を建設して人口減少と所得の低下に歯止めをかけようと民間資本の協力で実行できるものにしたが、県の担当者が再三計画の変更を命じて、そのつど、環境影響調査をやり直させ、延々13年間延長し、最後に、理由不明のまま中止を厳命、挫折させた。

  ◇ 西川町大井沢、若者5名が働く場所を作る会をつくり、竜ヶ岳1200mにゴンドラをかけ、夏は登山に、冬はスポーツに活用し、又廃寺とされた大日寺の復活を図るなどを企画、民間資本の協力を取り付けたが,首長の変身で挫折した。その昔人口1500人の集落が、300人の過疎に転落しています。

  ◇ 天童市の音響メーカーが本社の隣地に工場の建築を計画したが許可されなかった。

  ◇ 元八幡町で、産直店舗の隣地にヨーグルト工場の建築を計画したが農地で許可されず、町外れの土地に建築した。

  ◇ 庄内町、最上川沿いの耕作放棄地に風力発電機を作りたいとの企業があるのに県職員が拒否している。

  以上は、何万人もの雇用を創出できたのに、法理を超えた不当不法な圧力で、歪められた残酷物語です。
 今日の社会で、このような有るべきはずの無い無残な現実が、すぐそこに数多く存在していることを、どのように理解するべきでしょうか。
  関係法令の適切な運用で、いずれも救済できるものですよ。哀れです。

  しかし、好ましい動きが少し出てきました。そして全県にひろがりつつあるように感じます。

  ◇  市川山形市長が篠田病院の移転改築用地を、山形市西部調整区域に立地を許可した。

  ◇ 山形市長が蔵王駅近くの調整区域の既存宅地(農協倉庫跡地)の住宅団地への活用を許可した。

  ◇ 山形市長がみはらしの丘の准工業地域に大型商業施設の立地を認め、用途指定を近隣商業地域に変更した。

  ◇ 米沢市長が南米沢工業団地の用途指定を、工業専用から利用目的に応じて准工業地域などに変更し、多様な企業を受け入れて完売した。

  ◇ 河北町長が、海老鶴温泉隣接地の農振地域指定を解除し、多様な産業用地に使えるようにした。

  以上の適切な施策には、これまでのような抵抗がなかったようで、関係首長の勇気を高く評価するとともに、今後に希望がもて、山形が面白くなってきました。

  ◎ 都市計画は、働く場をどうして確保するかの観点から、絶えず進化させなければならないものです。物造り産業をはじめ、あらゆる産業が、民間の活力で躍動する都市でなければなりません。
  都市計画法は、昭和43年に施行されました。そのとき、当面10年の都市の発展を予測して作成されたものです。その後、社会情勢は大きく変化したので、変化に応じて発展させるべきものでした。あれから46年、県都山形市の市街化区域は、10%台にとどまっています。東京近郊は70%です。山形市で生まれ、高校大学を卒業して仕事につく若者の流出が、毎年千人をこえています。その若者を受け入れる産業都市でなければなりません。流出した若者5万人、いや10万人を、吸収できたコンパクト都市を想定すれば、山形市の市街化区域は少なくとも20%にしなければならないものです。それがなぜできなかったか、狭小な都市と農振にまつわる利権者の支配が、首長を拘束し、県都をだめにしました。
 世界各国の主要な基幹産業は自動車産業です。広大な土地がある山形に、まともな自動車工場が一つもないことを、不思議に思わないことが不思議です。ある自動車会社の社長が、「山形には土地が無い」と言っていた。仕事を求めて出てゆく若者が何人いるかに無関心で、働く場の確保に意欲のない指導者に政冶を任してはいけません。

  ◇ 平凡な人間がときには残虐なことをする。 ヒットラーの部下が、何百万人のユダヤ人を殺した裁判を傍聴した人が、「被告は普通の人だった。普通の人があのような残忍な殺人ができたことに戦慄を覚えた」と言っていた。被告は「命令に従い義務を果たした。自分が何を言おうと体制は変わらない」と述べたとのこと。不当不正不条理不合理に無感覚になり、ひたすら成り行き任せ、体制順応の、大衆心理は、不気味です。 毎年一万人もの若者が仕事を求めて流出し、所得が東京の半分で、土地が農業にしか使えない規制に、批判もできなかったことを反省し、ヒットラーの命ずるままに、人を殺し続けたヒットラー・ユーゲントを、責めることができるだろうか、考えさせられました。

  ○ はじめに法律ありきではありません。はじめに人々の幸せありきです。
 有るべき姿の想定が先で、法律は、実行の支えとして活用すべきものです。少し品のない言い方をすれば「小役人ほど規則を楯に人々の望みを踏み付けるものです」役人は行政を私物化してはいけません。人々は勇気が必要です。

  ◇ ある自治体の首長は「町民があれこれ要望してきたら、はじめに予算がないと断り、次に規則で駄目と断りなさい。そして4回も5回もきたら、検討しましょうと、ちょっぴり、ちょっぴり、やっていれば、三期も四期もその地位に居られる。とその姿勢を貫き、三期12年の任期を果たしました。その間に、町の人口が1000人減少しました。 人口の減少は必然ではなく、不当不法な政冶の所産で、市民がその気になれば容易に改善できるものです。

 根拠法令にご関心のある方はご照会ください。

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        地方活性化のいくつかの法律とその運用について   池田昭

 地方行政最大の課題は、働く場の確保と所得の向上、その成果として税収増による自主財源の確保です。
 これに智恵を結集し、果敢に実行しましょう。 最近地域の活性化に至大な効果が期待されている法律が相次いで施行されており、自治体の運用に積極性が欲しいので、みんながその認識を共有して協力できるよう関係法律の要点を解説いたしました。

  その第一は、基本的な認識として、あらゆる産業の基盤である土地の農業からの解放です。
 山形県の土地面積93万haのうち平坦な土地が35万haあります。その平坦な多様な産業の基盤として活用可能な土地の85%、30万haが農業振興地域に指定し農業以外の産業の立地を排除しています。
 その農振地域のうち、実際に農業に使われているのは8万haに過ぎません。使われていない農業振興地域を首長の権限で解除し、多様な産業を配置できる土地に解放することで、厖大な働く場と所得と税収を確保できます。農振の指定と解除は首長の権限です。(農水省担当者も「できれば残して欲しいと関心を持っているのは農振農用地で、山林原野まで農振にして欲しいとは言っていない。自治体で自由に判断し解除して活用してください」と言っていました。
 平坦な山林原野18万haの農振解除で広大な多様な産業用地が確保でき、無価値と見ていた山林原野が宝の山になります。) 農業振興地域の整備に関する法律参照

 第二、優良田園住宅法(略称)による住宅の建築を促進して地域の活性化を図ること。
 優良田園住宅は、農地法第4条の(農地の転用の制限)の「農地の転用の不許可の例外(施行令10 条)」に定める「公益性が高いと認められる事業」(施行規則37条)のひとつで、農地の転用を許可し健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るように、と規定されています。
 農水省は、農村地域の荒廃を防ぐため、農地法の特別例外規定として転用を許可できるように、この法律を制定したものです。地方自治体としては、学校もあり、上下水道施設等の整備可能地等は、申請を待つまでもなく、事業参加者を積極的に募り、地域の繁栄と税収の確保を図ることが必要です。

  第三 農山魚村定住等地域間交流促進法(略称)の運用を強化し、人口減少と高齢化に歯止めをかけよう。
 この法律は、農山魚村の活性化のために、「都市の住民がその住所のほか農山魚村に居所を有すること(いわゆる「ニ地域の居住」)を「定住等」として、積極的に推奨し、そのための生活基盤や生産基盤その他の諸施設の整備が広範にしかも積極的に進めることができるよう、農地や森林の転用等についての許認可についても特別の配慮(積極的に許可)をするようにと規定した画期的法律です。
 判りやすく言えば、農地や山林も広範に活用して、都市の人々に田舎にも住宅を持たせて、田舎でも仕事ができるように、あらゆる施策を積極的に講じなさい、というものです。

  第四に、農山魚村再生エネルギー法(略称)今年4月に施行されます。
  この法律は、農山魚村の豊富な資源である土地と水、地熱、風、その他バイオマス等を総合的に活用して、電気を発電し、それを多様な産業のエネルギーとして活用すること。 いわばエネルギーの地産、地消による農山魚村の活性化をいっきに促進しょうとする画期的法律です。 そのための用地として、これまで原則転用不可としていた「一種農地」でも荒廃の恐れがあるという理由であれば発電用地として認めてよいとしていること。また発電設備整備者が所定の計画を市町村の認定を受ければ、農地法、森林法、自然公園法、海岸法。温泉法等の許可又は届出があったものとみなす、という{許認可のワンストップ化}さらに市町村による農林地等の所有権移転の一括処理など、土地利用規制の緩和に大きな道を拓き、地方の活性化に画期的役割を果たす法律が間もなく施行されます。
  これに市町村で積極的に取り組めば、地域の振興に大きく貢献できるでしょう。
  農地は、あらかじめ三種に指定しておけばよいことにもなります。
 また農地のまま太陽光パネルの下にミョウガその他を栽培して兼用することもできます。
 三万haの減反農地、一万五千haの耕作放棄地、十八万haの農振山林原野は、現有宅地の七倍の広大な産業用地です。その総合的合理的活用で、将来は、原発不要のエネルギー確保政策が地方で実現し、同時に地方経済が飛躍的に発展することでしょう。それが農水省の本音か、このたびの政策転換に共感し、地域の産業を躍進させましょう。

  最後に各界の指導者にお願いしたいこと。
  その1は、夫々の地域に生まれ、高校大学を卒業して就職する若者が何人居て、それが何処で働いているかに関心を持っていただきたいこと。  これに無関心な政治家に政冶をまかしてはなりません。
 平成16年までは毎年約一万人の若者が仕事を求めて流出していた。
  その2は、産業の振興を抑制している規制に関心をもっていただきたいこと。
 平らな土地の85%を農業にしか使えない規制が行われていること。
 農業は純生産の構成で3.5%に満たない産業で、生産額2150億円、高校卒就業先として0.3%の産業であること。農地の多面的機能などと農地と農振を温存してその他の産業の立地を排除してきた利権勢力の正体はなにか。

  上記一連の法律は、農水省官僚が、ようやく国家国民のために、農地の合理的活用政策の実行に本腰を入れ始めたことの証しであるとみられます。これを評価し成功させましょう。農振の解除も農地の転用も地域の人々の最大多数の最大幸福のために、原則市町村長の権限でどのようにも実行できるものです。 その確信のもと果敢に行動して若い人々の歓声溢れる豊かなふるさとを実現しましょう。
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