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目次 問答式 農業振興地域整備法   問答式 農村地方躍進策   問答式 農業振興地域整備法 法律を読む (準備中)
 新問答式 農業振興地域整備法    危機脱出 地方躍進の処方箋 改訂版(2011年12月29日) 
平成23年(2011年)1月3日公表、7月4日更新、12月29日改訂版をPDFファイルで公開


  新問答式 農業振興地域整備法    危機脱出 地方躍進の処方箋

                 山形県産業資源調査研究所  池田 昭


 土地利用規制関係法令の硬直した運用が地方を崩壊させている。
 20万haの広大な土地資源を遊休地にして、多様な産業の立地を排除していることをご存知ですか。この「あるべきはずのない現実」を知ることから、地方振興の方途がみえてくる。
  がんじがらめの規制で地方は窒息寸前である。なお、資料作成には公務員の方々の協力をいただいた。


 問1 やまがたは、仕事がなく、所得も低く、人口がどんどん滅ってゆくのはなぜですか

 答1 それは働く場所をつくらないからです。土地を農業にしか使えない規制を広範に行って、企業が働く場所を造ろうとしても許可されないからです。
 山形で生まれ、新たに仕事につく若者の三分の二、約一万人が毎年仕事を求めて流出、所得が東京の半分です。働く仕事を造れば、人口も所得も増え、少子高齢化も嫁不足も解消するでしょう。みんながそのことに気づいて、一人ひとりが知恵を出すことが必要です。

 問2 土地を企業が使えない規制とはどんなものですか

 答2 いまから41年前の、昭和41年につくられた「農業振興地域の整備に関する法律」(以下農振法という。)です。農業のため土地改良事業を行おうとする地域を 「農業振興地域」に指定して、この地域の土地は、農業以外の産業、例えば、工場、学校、病院,店舗、事務所、福祉施設、住宅などを造るのに使いたいと言っても、原則許可されないような規制を広範に行ない、その規制が現在まで引き継がれています。
 (別紙「山形県農業振興地域の状況」参照)


 問3 その農業振興地域はどのくらいの面積が指定されていますか
 
 答3 平坦な土地の85%、30万haです。
 山形県の土地の面積は93万haですが、そのうち山地を除く比較的に平坦な土地が、35万haあり、これを可住地と言っています。この可住地の大部分85%の約30万haを農業振興地域に指定しています。
 (別紙 「山形県土地利用の現況と課題」参照)

 問4 農業振興地域のうち農業に使用されている土地はどのくらいですか

 答4 指定した土地の三分の一、約10万haで、あとの20万は農業に使っていません。
 農振地域のうち地目が田と畑である農地は約14万h a で、そのうち約10万haが農産物の生産に使われています。 その他の4万haの農地は減反や耕作放棄地、休耕地などです。
 農地以外の農業振興地域は、現況が山林原野その他で約16万haあります。この山林原野も山林のまま利用していることは許されますが,二次三次の産業用地としての利用はできないことになっております。
 つまり、30万haのうち、10万haが農地として使われていますが、あとの20万haの平坦な土地が農業にも使われず、他の産業にも使えない規制をして遊ばせているということです。大変もったいないことです。

 問5 耕作放棄地はいくらありますか。また、活用方法がありませんか

 答5 耕作放棄地は農地の5.5%、7,700haあることが最近の農業センサス(調査)で確認されました。山紫水明自然豊かな山間地に多い。最近の効率を重視する農業経営には適しない土地ですが、都市住民の自家農園としては適地です。かねてより都市部の人への開放が期待されていましたが、平成17年に農地法が改正され、10a、300坪でも所有を認めることになり、道が拓かれました。この規制緩和を繁栄に活用すると、耕作放棄地はなくなり、林業、建設業、税収の確保に大きく貢献できます。しかし、その手段方法効果がまだ理解されていないためか、実行されていません。厄介ものに思われている耕作放棄地が規制緩和と発想を変えると宝の山となります。この規制緩和が一般の人々はもちろん、行政関係者にもほとんど知られていないのが問題です。ピンチをチャンスに変える知恵を生かそう。

 問6 20万haの広い土地が、企業の立地などに使えない規制を行っていることを一般の人々が知っているのでしょうか
 
 答6 ほとんど知られていません。所有者の承諾なしに指定されています。
 農業振興地域指定の際に公告して、形式的には公表した形をとっていますが、広報されていませんので、知っている人はほとんどいません。 資料は農政課で保管しています。
 自分の土地に店を建てたいと許可申請 して拒否されて初めて知る人が多いのです。行政関係者や多くの首長も担当者任せで、担当者から「農振がかかっているから企業用地として使えません」と言われると、首長であるにもかかわらず法律も見ずに「それでは仕方があるまい」と言っている例が多いようです。実際には首長には農振地域解除の権限があるのです。

 問7 現にいろいろな産業などに使用されている土地はどのくらいありますか。

 答7 住宅地や企業用地を含めて、山形県の場合、宅地は全国平均の半分の、県土のたった3%に過ぎません。 宅地の面積は2. 7万haで、県土面積のたった3%、可住地の8%です。
 全国の宅地率は約6%ですので、全国の半分の宅地率です。宅地が少ないということほ、いろいろな産業に土地が使われていなかったということです。農業に使える土地はふんだんに有るが、規制によって宅地にする土地を無くしていたということです。
 全国的にみて、宅地の少ない県は産業が停滞しており、相対的に所得も低い傾向があります。
 農村の総合産業地域化が地方繁栄の新しい政策です
 産業施設を増やして宅地率を全国平均の6%程度に上げれば、県民所得も全国並みに高くなり、税収も飛躍的に多くなります。農村への多様な産業の計画的配置を「農村の総合産業地域化」と言います。その実行がこれからの地方繁栄の重要な政策課題です。
 山形の製造品出荷額三兆円、従業員十一万人の物づくり産業に使われている土地はたった0.2%にすぎませんので、これを1%にしたら単純計算で四十万人の働くところが増えることになりそうです。構想力が地域の繁栄を左右します。財源は繁栄に付随します。
   (別紙「全国の土地利用の現況と課題」参照。)

 問8 なぜそんなに広大な土地を農業にしか使えない規制をしたのでしょうか

 答8 農地の基盤整備事業を行うためです。
 食料の自給率の確保のために農地の基盤を整備する土地改良事業予定地を事前に想定して、公費を投じて計画的に事業を進めようと、これに必要な法律として農振法が制定されたものです。
 法制定後40年が経過し、巨費が投じられた水田の構造改善事業はほぽ終わりました。
 その効果で生産力もたかまりましたが、需要の減退で米余りが深刻となり、財政負担を増して、農政は変転しました。国としての農地開発は中止され、民間の開田は全面禁止、減反と農地を増やすどころか、利用を制約する政策に変わり、基盤整備事業をこれ以上行う必要が無くなりました。しかし、過大な農振地域指定はそのまま温存されて、農業以外の産業の立地が抑制されていますので、地方の衰退は加速するばかりです。

 問9 山形の農業は基幹産業と言われていますが、県民生活をどの程度支えているのでしょうか
 
 答9 最近の東北経済産業局調べの山形県の第一次産業の構成比は3. 7 %でした。
 農業は、純生産の構成比で2.8%の産業で、農家の生活費の約20%を支えている産業です(この20%には自給分は含まれないものと考えられます)。高卒就業先としてもたったの1%に満たない産業です。
 農業の生産額は約2100億円で、県でその生産額を3000億円に高める施策を講ずると していますが、仮に3000億円になったとしても、農家の生活費の30%を補うことができるかどうかに過 ぎない産業です。これが農業県といわれてきた農業の現実です。農業を合理的視点で正しく認識することが必要です。山形県の食糧自給率は約130%です。

 問10 農家の多くは兼業農家のようですが、何を収入にして生活してきたのでしょうか

 答10 いまの農村に農業だけで生活している人は極めて少なく、農家といえば兼業農家のことと理解すべきです。農家の兼業収入は、公務員会社員その他多様ですが、道路工事や土地改良工事など公共事業の賃金収入に依存している農家が多かったのですが、公共事業費が平成7年を境に半分になっていますので、関連の建設業とそこに働く兼業農家への影響は大きく、農村の衰退を加速させています。
 景気が回復しても、必要な工事が少ないので、これまでのような公共事業には期待できなくなりました。
 そのため新たな兼業収入確保対策が必要で、これから地域の人口や働く場所を増やすための事業、つまり地域の持続的発展に役立つ新たな事業興しに、遊休農振地域を活用して、公共投資、民間投資を積極的に行うことが必要です。これが実行できれば建設業も農家も豊かになります。規模拡大と農業の六次産業化も必要な施策ですが、これに加えて農家が安定した所得を確保できる多様な事業を興させること。それを制約している土地利用規制などにメスを入れて改善することが緊急の課題です。

 問11 地域の産業振興の為、食品工場を建てようとしたら「農振地域だから許可できない」と拒否されたそうですが、納得できません。その規則の内容を知らせてください

 答11 そのような判断になる規定が、次の農振法第13条です。産業施設の建設には農振除外が前提となります。
 農振法第13条第2項に農振農用地区域から除外する要件が定められております。
 極めて厳しい条件が求められており、この条文だけをみると農振除外は不可能といえるような規定です。
 食品工場は農村地域の振興のため自治体が補助金をだしても積極的に配置すべき産業ですが、農政担当者は次の条件のすべては満たしていないから許可できないと判断し、それに首長も了承したのでしょう。

 【農村の企業立地を抑制し続けた大変な規定ですので、詳しく記します】
 農用地を他の産業施設用地として使用するため農振からの除外要件とは
 ①当該農業振興地域における農用地以外の区域の土地利用の状況から見て、当該変更に係わる土地を農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが 困難であるとみとめられること。
 ②当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及はすおそれがないと認められること。
 ③ 当該変更により農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営むものに対する農用地の利用の集積に支障を及ぼす恐れがないと認められること。
 ④ 当該変更により、農用地区域内の第三条第三号の施設の有する施設の機能に影響を及ぼす恐れがないと認められること。
 ⑤ 当該変更に係わる土地が第十条第三項第二号に掲げる土地に該当する場合にあっては、当該土地が、 農業に関する公共投資により得られる効用を図る観点から政令で定める基準に適合していること。

 この政令で定める基準とは、施行令第八条に農用地区域の変更に係わる基準として、
 「当該変更に係わる土地が法第十条第三項第二号に規定する事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して八年を経過した土地であることとする。」
 法十条第三項第二号の規定とは、
 「土地改良法第二条第二項二規定する土地改良事業またはこれに準ずる事業で、農業用排水施設の新設又は変更、区画整理、農用地の造成その他の農林水産省令で定めるものの施行に係わる区域内にある土地」「以上の5条件のすべてを満たすものでなければならないこと。」と定められています。

 問12 法律用語がよく理解できません。もっとわかりやすく要約してください
 
 答12
 ① 他に代替すべき土地がないこと。
 ② 除外後に一帯の農地の集団性、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的化かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
 ③ 認定農業者に対する農用地の利用集積に支障を及はすおそれがないこと。
 ④ 土地改良施設の有する機能に支障を及はすおそれがないこと。
 ⑤ ほ場整備等の土地改良事業を実施した場合工事完了公告年度の翌年度から8年を経過していること。
 ということになります。

 問13 農村には農業施設以外の施設は何も造れないことは兼業農家の兼業収入確保の道を閉ざすことであ る。大変な悪法ではないか。悪法も法なりでじっと我慢していなければなりませんか

 答13 法律の目的と手段を混同しないよう注意して、法全体を見ると救済方法があるようです。
 首都圏など人口の集積地では、急激な都市化で、農地がなくなるなどいろいろ問題が出てきたので、開発事業の官によるコントロールを行いやすいようにこの規定が作られ、ことさらに民間の申請事業の許可に厳しい条件を付したものと思います。
 しかし、上記の「支障」の有無については柔軟な判断が可能ですので、許可と判断するか、不許可と判断するか、そのいずれも合法的に行える規定です。石橋を叩いても渡らぬ役人は常に消極的姿勢で厳格に不許可と解釈運用する。またこれに不服なものは政治家に口ききを依頼し、賄賂を誘発するということになります。いろいろ問題がありました。
 理想は、あくまでも住民の幸せ一筋に、積極的解釈と運用を行うことです。
 この規定は首都圏には適合する規定ですが、産業施設が少ない地方には厳しすぎる規定ですので柔軟な運用が必要です。

 【経済情勢の変化に応じて農振解除変更はいつでもできる】
 法体系全体を見ると、官が主体的に、国民の幸せ第一に法律の目的と手段をわきまえて積極的に法の執行に当たれば、大抵のことは救済できるようになっております。法第七条に「経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは遅滞なくその指定した農業振興地域の区域を変更し叉はその指定を解除するものとする」と規定されていますので、地域の人口を増やし働く場所の増える産業施設を建てたいという人から申請があって、前記5条件のすべてを満たさないときでも、首長の権限で農振を外して、そのうえで民間の事業を受け入れることにすればよいことです。これに賄賂をからませたり、選挙にからめて殊更に勿体をつけたりしてはなりません。
 淡々と親切に、地域の人々の幸せ第一に法律の運用に当ること。農振法もよく見るとそれができるようになっていることが分かりました。ただし⑤については「原則として8年間」と例外を認めるよう規定を改正することが必要です。

 【土地改良区を「六次産業振興特区」(仮称)に発展させよう】
 広大な農業振興地域を温存してきた背景に、土地基盤整備にからむ補助金と負担金の長期にわたる返還義務の問題があるようです。補助事業用地の転用は原則禁止とし、反面例外を認め、民間で転用した場合は補助金を返還させる方法を定められています。
 農振地域を少なくすると、土地改良区などが仕事が無くなり困るのではないかという問題があります。最近は基盤整備事業が無くなったので、古くなった水路を掘り返し、修理工事が必要と予算を求め組織の維持に努めています。この水路をいじくり直した付近の土地はまた8年間転用禁止になり、農家の倉庫も建てられなくなります。農家のため望ましい対策とは言えません。
 それよりは、新たな産業を興し、例えば温泉を掘って農家が冬でも観光農園と温泉旅館を経営できるようにしたり、食品工場や販売店舗、卸売運送保管事業、料理飲食業を経営するのにも広く関与できるよう、土地改良区を「六次産業振興区」(仮称)に発展させて、農業協同組合や商工会などと力を合わせて地域の産業振興各般に貢献できるよう発展させるべきものです。
 土地改良区は、農業の基盤整備に大きく貢献しました。さらに関係農地の管理分担金の徴収など重要な仕事を行っています。反面、農業以外の産業施設の立地開発のブレーキ役で、農家からは恨まれ役も買っていました。
 役割を終えた組織はつぶすのではなく、常に情勢の変化に合わせて必要な任務を与えて発展させること。その制度設計が必要です。その配慮があれば、改革に反対する「抵抗勢力」にならないで皆が希望に燃え、一丸となって努力することになります。

 【地方自治体の産業振興への積極的姿勢を期待する】
 この13条の規定を消極的に解釈し、厳格に運用すれば、すべての条件に当てはまり、許可を得られる事業はありません。
 これまで多くの自治体ではこの規定を厳格に運用し、農村への企業の立地を拒否し続けたので、本来農村の繁栄に役立つはずの農振法が、農家の産直店舗の立地も拒否して、農村から若者を追い出し、いまでは逆に農家や農業協同組合関係者から怨嗟の声が出ています。この規定の消極的かつ厳格な運用は、農村の衰退に拍車をかける規定となっています。
 公務員はどちらかと言えば法令の枝葉にとらわれて、「国民の幸せが第一」の法の目的を見失うことになりがちです。そのほうが地位保全の安全な選択であるからです。
 反面柔軟な積極的運用を確信を持って実行するには、社会情勢と法令全体を理解してあるべき姿を想定し、結果に責任を持つ勇気と自信がいるものです。
 
 今後は、第一に現行法の与えられた条件の中で地域の繁栄を図る方法を見出して柔軟な運用を行うこと。第二に、どうしても法自体の改正をしなければならないものは何かを見極めて、県市町村と力を合わせて順次改正を図ってゆくこと。その努力が必要です。

 問14 法令運用の着眼点はどうあるべきものですか

 答14 ① この農振地域を指定したのは誰ですか。それは知事市長村長でした(実際その事務を担当していたのは農政課の職員)。指定したひとは、それを解除する権限も同時に持ち合わせているはずです。その規定が人々の幸せに役立つように運用されているかどうかを確認しましょう。
 ② 法律は国民を幸せにするためにあるものです。法律の枝葉にこだわり、目的と手段を混同してはいけません。その見極めが大切です。
 ③ 法律は社会情勢の変化に応じて進化 (改正)させるべきものですが、激動の時代には法律の進化が大変遅れます。これを補うには公正能率的にしてかつ柔軟な運用が大切になります。「はじめに規制ありき」から「はじめに人々の幸せありき」の発想です。
 以上の観点から、農振法そのの確認を薦めます。

 問15 農業の規模拡大と六次産業化が農政の当面の課題となってきましたが、問題はありませんか。
 
 答15 規模拡大も六次産業化も望ましい政策です。
 しかし、規模拡大には農家の減少が伴いますので、離農者の働く場の確保と並行して行わないと、農家が減少し、農村が崩壊消滅します。
 また、六次産業化だけでは限界があり、農村に農業関連産業だけでなく、多様な産業の配置による農村の「総合産業地域化」を図ることが必要です。これまでは、農村への農業関連産業施設の立地もその他の産業の立地も「農振地域」で拒否されていたので、これを改めれば、地方の豊かな資源が活用が出来きるようになり、躍進いたします。

 問 16 私たちのこれまでの常識は現実に適合しないものが多いように思います。

 答16  科学技術の進歩と国際化による社会情勢の激変によるもので、いまの一年は昔の十年に匹敵する変化です。
 既存のルールは、実際は破綻しているものが多くなりました。私たちはそれを意識せず、無批判で受け入れております。
 これを反省してみましょう。①から⑤の常識は、もはや正しくないことを解説します。
  ①人口が毎年減少して少子高齢化が進行する。(これは現在の常識となっています。 以下、次項についても同じく現在の常識となっている事項を掲げ問題点を指摘します。)
 実際は、若い人が仕事を求めて大量に流出しているので、これに仕事を与えれば人口は確実に増加するものである。働く場を造る産業政策を欠いていたから減少したのです。
 山形県の人口推計は統計協会の職員がこれまでの減少傾向の実績が今後もそのまま続くものとして機械的に垂線を描いた資料で、そこに市町村の人口増減の原因と将来の対策による増減の可能性の検討は全く行っていないものである。県民はそれを「権威ある人口推計」と誤解して、各界の指導者も「あと何年で人口が何十万人も減る」と悲観的な情勢判断をしています。
 たった0.2%に過ぎない工業用地で十万人が働き三兆円の出荷額を稼ぎ出している物造り産業に休農地をほんの少しを分けてやるだけでも何万人もの人口は増やせると考えられませんか。
 合理的科学的な思考を働かせると、人口は対策如何で増加させることができると確信できるようになるでしょう。誰が作ったどんな推計かも確かめず無条件にうのみにせず、あるべき姿を求めてみませんか。

  ②農業は基幹産業である。
 大切な産業であるが、県民生活を支える産業としては意外に小さな産業である。高校卒業生の就業先として1%にも満たない産業で、「基幹産業」は幻想であった。
 反面これに係わっている公務員と関係団体の職員とその経費だけでも膨大であります。
  しかも広大な土地を農業にしか使えない規制をしているなど問題が山ほどあり、これほど非効率な産業はないでしょう。農業の振興のためにも対策のマクロ的な視点で全面的な再検討が必要である。それが実行できれば国際競争力を確保できる優れた産業となる。しかしその改革には構造破壊が伴い、きびしい抵抗を覚悟しなければならない。

  ③農村に工業団地住宅団地が必要である。
 交通のアクセスの優れた地域に「産業拠点地域の設定」が必要であるが、従来の工業専用団地ではなく、職住近接の複合団地、複合都市がのぞましい。また、農村に単なる住宅団地は必要がない。農地の中に農家住宅とその他の産業施設の併設を認めた「散居」が望ましい。
 土地の自然の地形地物地耐力をありのまま活用した土地利用開発対策の採用で安価に迅速に産業用地が確保できるものである。

  ④ 公共工事はコストが高い。
 惰性によるお役所仕事の頽廃である。設計積算価格の検討が甘く、破格の高コストと談合が普遍化している。その惰性を改めること、単なる一般競争入札だけが対策ではない。地域の業者の組織化と技術力の向上育成をはかり、能力に応じて公平に事業を担当させる方式の構築を図ること。
 破格の高コストのまま小数の者が価格決定権を持つ入札下限価格設定制度は談合を恒常化しまたは汚職を生む危険が大きい。

   ⑤企業の誘致で雇用を増やす。
  「誘致」よりは、より積極的、計画的、マクロ的にという意味で「企業の配置」という発想が必要である。
 また、地域の人々の活力を喚起する「起業」をの積極姿勢への政策転換が必要ではないか。
 国の指示待ち、与えられた条件の中での、成り行き任せでなく、地域の資源の実態をよく把握し、それをどのように雇用を生む産業として活用できるか具体的に検討して、その総合的活用を計画的に推進することである。

 各界の指導者が志を高くし、構想力を競い、果敢に実行してほしいと思います。

 問 17 当面の最大の政策課題は何ですか。

 答17 それは、人口を増やすこと、所得を増やすこと、そのために働く場をふやすことの三点に集約されます。
 これが県民が切実に望んでいることです。
 政策のすべてをこの三点に向けて集中し実行することが、県民の期待に応え、最大多数の最大幸福を図る究極の選択であります。
 世界の人口がどんどんふえているのに人口を減らし続ける政治もうたくさんです。
 人々の幸せをねがう情熱と、優れたものに対する憧れと感動、果敢な実行力を求めて、不条理と決別し、考えかつ行動を起こそう。
  豊かなふるさとはすぐそこにある。

 この前編では。土地利用規制が地方衰退の最大の問題点であること。
 その主な原因であるのに、意外に意識されず、とんでもない不合理な規制の「農業振興地域制度」に焦点を当て解説いたしました。土地利用規制はこのほかに農地法、都市計画法その他広範にわたるものですが、後編では、これを含めて改善するため発想の転換とあるべき姿および改善の具体的方法について、常識に捉われない方策を掲げ、その実行を求めたいと思います。

  (本文中の数字は概数にしております。より正確な数字は別紙資料を参照してください。   
 
資料集 山形県 農業振興地域の状況・土地利用の現況・全国土地利用の現況・人口資料・食料自給率【pdf資料】

別紙添付資料の解説
1 山形県農業振興地域の状況(市町村)  平成16年の資料であるが、現在も大きな変化はない。県の統計書にも、農業センサス資料にも記載がない。農政課に保管されている。
 農地と農業用施設用地だけでなく、山林原野その他、広範な平坦な土地の85%を農振農地に指定して、その土地の他の産業への利用を制限している実態がわかる。 この資料から、豊かな産業資源である土地が広大で、その多角的活用に知恵を働かせれば、地域の大きな振興が可能であると確信することが出来るでしょう。。

 2 山形県土地利用の実態と課題  山形県の最大の産業資源である広い土地と、現在の利用と規制の実態を表したものである。93万haの広い面積があり、そのうち比較的平坦な土地を「可住地」と称している。その可住地の中の宅地と農業振興地域の割合をわかりやすく分析したものである。
 これをみると、宅地が極端に少なく、反面広大な土地を農業振興地域に指定して農業以外の産業の立地を抑制している事がよくわかります。可住地は規制の合理化で巨大な産業資源に変貌いたします。

 3 全国土地利用の実態と課題  全国都道府県の土地面積と宅地と所得を一覧できるように作成した資料である。
 宅地の多いところは、多様な産業の立地があり、所得も多いことがわかります。
 産業の多角化と、人口の増減、所得の増減は相関関係があり、産業の基礎資源である土地の有効な活用がいかに重要であるかがわかります。

  4 山形県内市町村の将来人口推計(財団法人日本統計協会平成14年3月)  県の統計企画課に同居している統計協会職員が作成した資料で、1995年から2000年までの変化の状態を今後も継続するという仮定を前提としているものである。つまり、いままで産業振興に積極的に努力し人口を増やしていた天童、東根は将来も人口がふえるが、資源があってもそれを利用せずに、人口を減らしたところは将来も果てしなく人口が減ってゆくというものである。これが「県の人口推計」として権威ある将来展望と一人歩きし、行政機関や大学関係者、企業者もこれをほとんど無批判にうけいれている。毎年大量の若者が仕事を求めて県外に流出していることを仕方がないものと思い込まされた。
 その後も同様の資料が作成されている。

 5 都道府県別食料自給率  山形県のカロリーベースの自給率は130%ほどであるが、県民も行政関係者も40%と思い込んでいるひとがいるようである。国として、「食の安全保障」の観点からは一応の対策が別に考慮されている。 
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   新問答式 農村振興地域整備法(後篇) 2011年12月29日改訂版をPDFファイルで公開 
   危機脱出 躍進の処方箋 その2

                 
                   山形県産業資源調査研究所  池田 昭
 土地利用政策の誤りが地方を衰退させた。「あるべきはずのない現実」「社会情勢と現実の巨大な乖離」 が生じていた。この冷厳な現実から目を逸らしていませんか。
 この現実を直視し、厳しい反省を行えぼ躍進の方途がみえてくる。
 身近な産業資源である広い土地と山、豊富な水と温泉、その合理的総合的活用で地方は躍進する。そのあい路にメスを入れて改善し、多様な産業をバランスよく配置した 「総合産業地域化」を実現 すれば、農業も国際競争力を確保し、地方を躍進させることができる。

  問1 前項で判明した問題点を要約してください。

 答1 (1) 農業は大切な産業であるが、県民生活を支える産業としては意外に小さな産業であること。基幹産業と思っていたのは幻想であつた。農業への過大な執着による土地利用規制が他の産業の定着を抑制し、雇用を失い、地方の衰退を加速させた。
 (2) 農地の基盤整備のため平坦な土地の大部分、85%を農業振興地域に指定して、農業以外の産業の立地を抑制してきた。
 (3) 水田の基盤整備が終了しても、農振地域の指定は当初のまま温存され、約20万h a もの広大な土地が、農業にも使われず、他の産業用地としても利用されないまま放置されている。
 行政の怠慢か、利権か、その複合ではないか。
 (4) 反面、多様な産業や住宅に使われている宅地は、県土の3%で、全国平均の半分に止どめている。宅地の少ない県は産業施設も少なく、所得が低い。
 (5) 企業の立地のため農業振興地域の解除を求めても、厳格な条件を満たさないと許可されない規定があり、その厳格かつ硬直した運用が行われて、事実上産業の立地のための解除を不可能にしてきた。
 (6) 以上、地方が衰退を続けているのは、農業だけに偏った土地利用政策の誤りが大きい。土地を多様 な産業に利用できるよぅ、政策の転換を図れば、地方は躍進する。

 問2 以上の問題点を解消して地方を躍進させるにはどんな心構えが必要ですか

 答2  まず発想の転換が必要です。 自ら考え行動する姿勢への転換をはかること。
 農振法をみると、農振地域の指定も解除も知事と市町村の協議で行っていました。
 「経済情勢の変動その他情勢の変化により必要が生じたときは遅滞なく変更しなければならない。」と規定されています。
 長い間30万haの農振地域を変更せず、放置して多くの企業の立地を抑制し、大量の若者を東京に追い出していた政策の誤りは、悔やんでも悔やみきれないほど重いものです。適切に権限を行使 しなかった知事市町村長の責任は重いのですが、なんでもひと任せにして、ひたすら諦めと沈黙を美徳のように耐えていた私たち県民の責任もより重いとの自覚と反省が必要ではないでしょうか。
 これからは単に要望や批判だけでなく、県市町村と知恵を出し合い、力を合わせて、ともに考え、ともに行動する姿勢を堅持し、豊かな県民生活を確保しなければなりません。

 これまでは、日本の政治家や官僚がすぐれた能力を発揮し、安心して仕事を任せられると信じてきました。
 私たちは役人のやることを抵抗なく受け入れる習性を身につけ、多少の不満や不合理もあえて批判を避け、容認してきました。 しかし、それが役人の甘えを生み、政治行政の深刻な頽廃を招いたようです。
 管首相は「両立できるようにしたい」と言ったが、具体策はなく、野党も「具体策を出せ」と首相に迫るだけ。「自ら考える能力を失った政治家や役人が支配している社会」となっている。 これが今日の日本の冷厳な現実です。
 この現実を直視し、きびしい反省がなければ、新しい社会への展望は拓けないものです。

 問3 具対策の前提として「地域のあるべき姿」の想定をもとめます
 
 答3  あらゆる産業がバランスよく配置された「総合産業地域化」への政策転換を図ること。 農産物生産だけの土地利用政策からの転換です。
 いま県民が切実に求めているものは何でしょうか。
 人口ををふやすこと、所得をふやすこと、そのための働く場をつくることの三点です。 そして、「若者が出て行かなくともよい山形。出て行った人が戻って来ていきいきと暮せる山形」を実現することです。
 現実には、毎年1万人の若者が仕事を求めて都会へ出てゆき、所得は東京の約半分です。この異状に、機敏に反応しない感覚の麻揮を自覚して、懐然としました。
  このような地方衰退の原因は、第一次産業つまり農業林業水産業の 「生産」重点主義の政策を長く集中かつ執 着して、工業、商業、サービス業、医療福祉、教育研究等の第二次第三次産業の配置に配慮を欠いた結果です。所得も低水準に推移し、地域の衰退崩壊を加速させています。
 今後の政策は、第一に、第一次産業の農業だけに執着してきた政策から、第二次産業も第三次産業も通宜に配置された「総合産業地域化の構築」に転換することです。
 第二は、総合産業地域化のためには、広い土地と山、豊富な水と温泉など産業資源の総合的活用を可能にしなかればなりません。
 第三には、総合産業地域化の障害となる規制とこれにからむ利権にメスをいれて、法令規則の改廃と運用の合理化を図ること。
 これらが実行できれば、地方に活力がみなぎり、 TPP参加で影響が懸念されている農業も国際競争力を確保し、地方を躍進させることができます。         
           

 問4  地方躍進の具体的対策を示して下さい

 答4 その第一は、農村の総合産業地域化をはかること。
 農業振興地域内の土地利用制度を、地域の産業の総合的振興に役立てるよう改善し、農村に農業用施設のみでなく、多様な産業を配置、農村の総合産業地域化を実現し、就業の場と所得を倍増させること。
 これにより不安定な兼業に依存している農家が安定した収入を確保し、安心して農業の効率的経営に務めることが可能となる。

 第二に農業振興地域は必要かつ相当な範囲に限定し、農地の一部と山林原野耕作放棄地は農振地域から除外して、多様な産業の立地を誘導する。

 第三に、上記の産業用地の目安を県土の3%程度とし、 現在の宅地3%と合わせて6%の全国平均並みの宅地化で多様な産業の集積をはかる。

 第四に、産業用地確保の重点地区は、産業の動脈である道路、鉄道、港、空港等のアクセスに優れた地域を主とし、職住近接、産業施設と住宅の複合を推奨し、かつ可能とする。

 第五に、山間部の耕作放棄地を都市住民に所有を認めて開放し、住宅、農作業休憩所を建設させ、食料の自給と健康福祉に役立たせ、建設業林業の振興と自治体の財政収入確保をはかる。これに対応できるように 農地法は既に改正されている。あとは実行あるのみ。

 第六に、地方の成長戦略に物づくりをはじめ、観光、医療、福祉、教育、スポーツ、研究、 環境の多様な産業の広範な配置とその産業別拠点地域化を目指し、適地を積極的に提供活用する。

 第七に、河川,湖沼、地下水、温泉の総合産業化をめざす。

 第八に、農業の総合産業化つまり、生産加工販売流通観光の一体化をはかる。
 
 第九に 民間投資を積極的に誘導し、公共投資の高コストと利権構造是正を図り、 持続的発展に役立つ事業に公私の大胆な投資をもとめる。

 問5 具体的事例を挙げて総合産業地域化のあり方を教示してください

 答その1
 道路を産業の動脈として活用すること。
 行政がこの当たり前のことを行なっていない。 道路は本来産業の動脈としての役割を担うべきなのに、道路の沿線すべてを農業振興地域に指定して、あらゆる産業施設の立地を排除している。 減反で何年も草ぼうぼうの土地に食品工場や八百屋を造りたいというのも許可しない。これが農振法であり、硬直した運用である。
 これを改め、「道路のあるところ、つねに若者の働く産業施設あり」の地域をつくろうではないか。
 それは規制の変更で今すぐにでもできることである。
 
 道路には施行者管理者によっていろいろ区分があり、権限と利用規制が複雑である。建物を建てる開発許可に接道義務があり、農道林道は開発許可の道路とみなされない。二車線の広域農道周辺は立派な産業道路として沿線に工場立地に適した土地があっても使えない規制である。そして無駄な道路であると批判にさらしている。
 道路は多目的六次産業用として、沿線の土地の有効利用を図れる規制に変更すれば、いまの農村に無駄な道路はひとつもなく、産業の動脈として機能し、膨大な税収を産むことになる宝の道、打出の小槌となる。
 それを妨げているのが、縦割り行政の弊害と公務員の意識の問題である。

 【高速インター周辺は産業集積拠点の適地】
 また、高速道路沿線、とくにインターチェンジ周辺は、国際的な産業集積拠点としての適地である。高度利用を図るべき土地資源を、農振農用地のため、草ぼうぼうのまま利用を凍結している。一例をあげれば、最上川中流土地改良区管轄の農地3,800haのうち800haが減反農地である。山大医学部の嘉山前学部長はガン征圧の重粒子線医療施設の導入に関連して、「山形に世界に冠たるメディカルセンターを構築、世界の人々を救う」の構想を掲げられたが、これに応えてインター周辺数百ヘクタールを医療産業拠点都市用地に提供して、そこに病院、教育研究機関、医療器機、薬剤、福祉、の関連産業の集積を図れば、巨大な医療産業都市が出現し、膨大な雇用と財政収入の確保が可能となる。
  国内では既に兵庫県に京都大学との提携による医療産業都市構築が進行中で、海外からの投資も参入している。シンガポールは世界各国から名医を集め医療産業国家を目指している。
 全国的に高速道路沿線の産業都市化が進行しているのに、山形ではインター周辺が荘漠たる農地と休耕地というのでは、折角造った高速道路を無駄にしているものである。
 高速道路の早期完成をはかり沿道の農地を産業拠点地域化に解放すれば膨大な雇用と財政収入が確保できるものである。

 【諸外国では高速道路は無料】
 外国では韓国・イタリア以外は高速道路は原則無料である。中国でさえも一年で一万キロも建設している のに、日本全体で9300キロの計画が何時できるかわからず、小刻みに、高コストで、果てしなく工事を続けているのは政治家の政治資金稼ぎに利用されているからではないかとの疑念が取沙汰されている。

 【高速無料化は地域振興の起爆剤である】
 高速道路無料化の実験で、西川町の112号線の交通量が減少し、沿道の商業施設の売り上げが減少したとの報道があった。
 西川町には広大な土地、豊富な水温泉、朝日、月山の壮大な山岳など豊かな産業資源がある。また、西川町には先端企業もかなり立地している。112号線沿線の農振を解除して、既存の優れた企業に開放すれば更なる投資を促し、広範に企業の立地がはかられる。
 また、山麓一体を弓張平の都市公園を中核に、農業林業観光の総合産業モデル都市構築を目指し、必要な対策を講じれば、高速無料化は地域繁栄の起爆剤になるはずである。
 
 過日著名な直木賞作家が、山間集落岩根沢に住宅を建てようとしたが農振地域の規制で家を建てる土地がなく、山形市内の中古住宅に住まいしたとのことであった。岩根沢は丸山記念館その他由緒があり、学術文化邑に指定して、直木賞作家その他の中央地方の文化人の定着を図れば、地域の活性化に役立つものである。高速無料化は発想を変えて必要な対策を講じれば地域を大きく発展させるものである。

 (高速道路利用者は国民すべてである。)
 有料であれば利用者は一部であるが無料となれば全車両が高速を利用する。地方ではすべての成人が車を使用しているので、高速を利用しない人はいない。利用しないものに負担させるのは問題だという意見はあたらない。地方の実態を知らない人の意見である。
 その昔、駅で稼いでいた人力車が困るからタクシーを駅に入れるなと言う議論が出たことがある。そんな感覚での高速道路の利用規制をしてはならない。

 その2は、温泉の総合産業化である。
 温泉は観光医療保健農業ヱネルギーなどの多様な産業資源である。農業の六次産業化の有力な産業資源である。
 掘削技術の進歩で安価に掘れるようになった。1メートル1万円の掘削費で、一日100mの掘削が可能となった。
 山形県はどこを掘っても温泉が沸き出でくる温泉県である。温泉の多角的産業資源としての活用は農村を桃源郷に変貌させる。これに公共民間投資を投入し、積極的に取り組まなげればならない。これまで自分の農地に温泉を掘って旅館を建てようとしたが、農振地域に旅館は建設できないと拒否され、利用できないまま放置されているところがかなりある。
 また、これまでは温泉開発に責任掘り制度を取り入れ、一本の温泉堀に一億円かけてきた。また保養センター名下の補助金では余った温泉を旅館に分けてやることができなかった。
 これからは一億円あれば、天童周辺ならは少なくみても30本の温泉が掘れるし、その他の地域でも20本の温泉が掘れるはずである。農業に観光に医療に多角的産業資源として活用できるものである。農業の六次産業化の有力な資源である。
 現行規制はそれを抑制しているので、速やかな改善が必要である。

 その3は耕作放棄地は農地法が改正されたので、その積極的運用で宝の山となる。
 耕作放棄地は農地の5 %、山形で7700haあることが、最近の農業センサスで確認されたようだ。 これを都市住民に開放して、10a、 300坪の所有を認め、農家住宅やセカンドハウスの建設を奨励すれば、単純計算で7万 7千(個)の農園と施設ができて、固定資産税収入が毎年35億円、土木建設業及び林業投資3500億から7000億円となる。
 平成17年小泉内閣の規制緩和で農地法が改正され、それが可能となった。
 平成21年その許可権限が 農業委員会となった。
 連合も都市の団塊の世代の田舎暮らしを奨励している。優れた才能と各種の技術を持つ人材の農村への導入の好機である。
 この規制緩和をまだ知らないか、または効果に理解のない首長と農業委員が多く、せっかくの規制緩和を活用していない。人口を増やし、働く場の確保と税収の確保に血眼で取り組む姿勢があれば、すぐに実行するはずである。

 その4は農業の規模拡大には限度が必要で、兼業農家をべンチャー企業家に育成して主業を与え農業を副業とする政策への転換をほかること。
 農業の国際競争力を高めるための効率化対策として、規模拡大が農政の重要課題となって意欲のある農家への農地の集積を促す方策が採られている。
 しかし、農家の平均耕作面積が2haと小規模で、離農者の仕事を確保しないまま、小数の農家へ農地の集積を図るといった大規模化は、農山村の崩壊消滅を促す。
 例えば、大潟村の農家はl 5haであるが、30haまでは耕作できると見られている。これを大規模化の目安にすると、50 戸の集落は3戸の農家で足り、100 haの水田耕作が可能である。 あとの兼業農家47戸はどこへ行けというのだろうか。 したがって、規模拡大と同時に、離農者のその土地での就業の場の確保は同時並行して行わなければならない重要な政策課題である。この点が与野党とも、政策から抜け落ちている。
 上山市藤吾の場合のように、70人の農家が野う号だけでは生活できいないからと農地を持ちより3万坪の土地を集約してその真ん中に金を出し合って温泉を掘り、毎分400リットルの温泉が出たので、旅館を建てようとしたが、農振農地を理由に頑強にその利用を拒否されている。現代の日本残酷物語そのものである。これこそ農家の自力による農業の六次産業化のモデル地域となるものである。
 市長がこの地域の合理的産業振興計画を造って、農振を外し、都市計画法の市街化区域に編入、その用途を商業地域に指定すれば、旅館ホテル20棟の温泉街が出来て、付近の農家など500人の働く場と莫大な税収が確保できるものである。既存の満足な駐車場もない旅館の移転誘導も可能である。農家70人の農産物は自営の旅館ホテルで消費できる。70人の農家を生活保護者に落とすのか、企業家に育てるかは当該首長の叡智に係わるものである。その責任の自覚が必要である。

 (農村の崩壊が進行している。これを阻止しなければならない)
 農地転用の厳格な抑制で働くところは造れずに、米の価格下落で、農業への希望を失い、農地の資産価値が低下、価格が暴落している。 小額の資本で広大な農地が買える。農地の集積をめざすものにとっては 絶好の機会といえる。
 しかし、農地を二束三文で取り上げられ、ほかに働くところが無かったら、農民は流民となる。農村は年金と生活保護で細々と暮らす年寄りだけとなり、年寄りが亡くなると、その集落は消滅する。いまそのような事態が進行している。この深刻な事態を阻止しなければならない。

 (規模拡大に限度が必要。農家に起業を)
 伊藤忠はアメリカに、山形周辺5市町の農地面積約1万ha に匹敵する農地を確保し、とうもろこしを生産している。三井物産はブラジルに3500億円を投じて農園を確保し、日本で食べる大豆の5%を生産するという。
 日本で企業に農地の集積をみとめれば、本間家のような大地主が続々と現れ、一部の農家が昔の小作人のように、「農夫」として働く事ができても、大部分の農家は故郷を捨てざるを得なくなるだろう。
 農家の規模拡大には限度を設け、その反面、農家に安定した収入が得られる起業を与えて安定した農業経営を行えるようにする戦略に転換すべきである。
 そのための多様な産業の農村地域への広範な配置育成を急ぐべきである。
 ある街で、市長が農家で、農家の子弟を積極的に市職員に採用、その結果、市職員の数十%が農家で、畜産農業経営者が農政課長として働いていた。「2ha程度の農地の耕作は、休日のレクリエーションである」とは、「主業」ある公務員その他豊かな収入のある兼業農家の意気軒昂な声である

 (農家を企業家に変身させた長野県坂城町)
 全兼業農家に意欲を出させ、規制変更で 「ベンチャー企業家」に変身させること。
 戸別補償費の毎年の予算と規制緩和による民間投資で、農家に生活費を確保できる起業を行わせることが必要である。
  さらにその他の企業の誘致により、広範に新しい産業を興せぼ、若者の歓声があふれ、活力がみなぎり、貿易自由化にへこたれ ない農村ができる。
 長野県坂城町はそのモデルである。一見のどかな農村であるが、農家の稲倉を工場に転用 (山形では許可しない)、ベンチャー360社操業の輸出産業地に変え、東北からも従業員を集めた。まず その意欲に学ぶことだ。

 その5
 農業の総合産業化だけでは農村は維持できない。農村の総合産業地域化が必要である。
 規模拡大とともに農業の総合産業化が主要な農政の柱となってきた。農産物の生産加工販売流通観光の一体化は望ましい政策である。
 ところが、関係法令がその実行を抑制している。
 例えば、農振地域には農業用 施設以外の建設は認められていない。しかもその農業用施設に含まれる加工販売施設は 「主として自己の生産した農産物」となっているので、他人の栽培した農産物の加工販売施設は農振地域には許可されないこと になっている。
 また、貯蔵施設も「農薬、肥料、ハウス資材の販売の事業のための施設」は建設できないこと、 さらに農産物を大量に消費し地産地消の役割が大きい「旅館ホテル」も建設できない規定である。
 こんな馬鹿馬鹿しい規制がまかり通る地域では、農業の総合産業化(六次産業化ともいう)は絵に描いた餅で、到底実現できない。
 農業の六次産業化をマニフヱストに掲げたならば、それが実現できる環境づくりをいそがなければならない。 しかし、この農業生産に関連する総合産業化だけでは、限界がみえる。山形での目標額3000億円の農業生産額に付加価値をつけ5000億円にしたところで、所詮は農家の生活費を賄うにも足りず、その子弟の雇用確保までには至らない。
 農村への多様な産業の積極的配置誘導が欠かせないのだ。農業の総合産業化に平行して、農村の総合産業地域化が極めて重要な政策課題である。この点がなぜ政治行政の論点にならないのか。国の交付金にぶら下がっているだけで生きてこられた惰性による政治行政の深刻な頽廃を物語るものではないか。
 うがった見方では、困ったことが多いほど政治家に口利きの実入りがあり、不便な規制が温存されている背後には必ず利権が存在すると言われている。
 そういえば、土地改良区や農業共済組合など農業団体の役員には政治家が多く、破格の報酬を得て、ひたすら「農地を守れ」と声高に叫んでいる。このような政治家を農家は冷めた目で眺めているのだ。
 政治家に国民の幸せをねがう燃えるような情熱と優れたものに対する憧れと感動、 平そして果敢な実行力を求めたい。私心なき平成の坂本竜馬の出現はまだか。
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  その6
 広大な山地を産業資源として活用すること。
 山形はその名が示すとおり、産業資源として活用できる山岳が多い。 しかし、蔵王以外は余り活用されていない。蔵王にしても、大量のがんに効くと思える温泉が15000ℓも出ているのに、半分も利用されていない。 土地利用規制や有料道路規制などいろいろな規制で発展が抑制されている。
 規制の変更で対策の再構築を図れば膨大な雇用を創出でき、多額の財政収入を確保できるのである。縮こまっているぱかりが能ではあるまい。
 その他の山岳は、無限の可能性を持つ壮大な産業資源である。国際的観光資源として、また温泉、 鉱物、農業林業、スポーツ、エネルギーなど産業資源としての多角的活用が期待できる。林業にしても、戦後国策として植林された大量の杉が伐期をむかえているが、採算が取れないと放置され、 間伐材も山形に満足な加工工場がなく、宮城県や福島県の木材加工工場に多額の運送費をかけて運んでいる。緑環境税でその運賃補助を続けるよりも、県内各地の高度な木材加工場の配置に投資すべきである。

        
 その7
 廃校を産業資源として活用しよう。
 本県の廃校は全国で5番目に多い、過去十年で100校を超えた。多額の建設費をかけた施設で、多角的産業施設として活用が可能である。しかしこの廃校を工場にするとか、観光施設にするとなると、何億円もの補助金を返却せよといわれる。仕方なく文部省のつくった通達の施設に見合う看板を掛けてひっそりと保存している。これを産業の拠点施設として自由に使えるようにしなければならない。補助金の原資は私たち の払った税金である。
 この廃校問題は、地域の振興に果たす役割はそんなに大きくないかもしれないが 硬直化した行政と発想転換のヒント、その参考事例としてあえて取り上げた。天童市にラ・フランス会館がある。30億円の多額の工費をかけた施設であるが、夏の空いているときに、ラ・フランス以外の果物や野菜の保管に使用したところ、利用目的に反する利用であるから、補助金を返せと責められたとのこと。これをお役所の教条主義という。名称はどうであれ、国民のために施設の有効な活用と評価するべきものでないか。
 その8
 定住対策として住宅団地より、雇用確保の産業施設の立地対策が先である。
 また、農村では、団地より散居が合理的である。 市町村で定住対策として住宅地開発を掲げているところが多いが、働くところがなく人がいないのに、住宅 地だけ造っても売れない。まず働く産業施設の立地を認めて、あわせてそのそぱに住宅を建築させる土地利用対策が適切である。
 【砂漠つくりはやめよう】
 これまでの住宅団地つくりは、土建業者のための砂漠つくりであった(ミサワホーム社長・三澤千代治談)。いたずらに切り土、盛り土、土留め工事を高コストで行い、300戸の住宅団地造成に50億円もかけたというものがある。
 そのかなりの部分が補助金で、ただの金かも知れないが、分譲価格も高くなり、無駄が多すぎる。地耐力のあるところでは、できるだけ自然の地形地盤をそのまま活用し、道路その他の配置にとどめる開発手法が適当である。
 【団地より散居、下水道より浄化槽】 農村集落牲、団地よりは、散居つまり、自分が耕作している農地の真ん中に住宅と農産物加工所、倉庫、 店舗等を配置することである。 飯豊町の散居はそのよい例である。この場合下水道工事が分散して多額の工費を要するとの懸念があるが、本来望ましいのは下水道よりは合併浄化槽である。工費費維持費がともに安く、地下水の確保に役立つ環境にやさしい方法で、科学者が推奨している(産業技術総合研究所・中西準子)。 飯豊町の散居では合併浄化漕に補助金を交付している。農村集落排水下水道工事は極めて高コストで維持費も高く将来にわたり地域の大きな負担となる。水道も地下水と湧き水のあるところはこれを活用したほうが、うまいきれいな飲料水が確保できる。全国的に公営水道の40%は井戸水である。水脈があるのに多額の工費をかけて公営水道を引かなければならない理由はない。この点も意外に知られていないことである。
 【接道義務の例外】 また、公道から農家住宅までの通路は宅地でなくともよい。耕作用通路つまり地目が農地のままの兼用が みとめられている。安価な土地を散居とし事業施設の併設をみとめて、兼業農家のべンチャー企業家への育成配置に役立てること。大規模の工場用地は別にして、農村に巨費を投じて住宅団地や工場団地の造成を行う必要はなく、市町村がこれに見合う振興計画をたてると、広範に各種の事業体の配置が合法的に行える。
 【時間のかかる住宅団地つくりの反省】 計画から許可着工まで5年、さらに完成まで5年、宅地が売れたときは所有者がすでにあの世にいた。そんな区画整理事業の住宅団地つくりは悲劇である。 
 
    
 その9
 行政にスピードを求めよう
 農振地域の見直しと都市計画の見直しは法律上5年毎であるという。 ある市長は大学設置の是非の委員会をつくって5年間検討、さらに議会に委員会を作って5年検討した。 これまではそんなのんきな行政も許されていたようだ。 しかし、現在の激動の時代に、こんなバカらしいことがあってはならないことである。
 リーマンショックはあっという間に世界の同時不況をもたらした。 携帯電話の世界的普及はこの数年間 のできごとである。 日本はまだ不況をひきずっているが、世界同時躍進の時代は確実に進行中である。これに呼応した迅速果敢な政治行政執行が必要である。
 農振法では、5年ごとに必ず見直しを行うべきこと、同時に情勢の変化に応じて遅滞なく見直しを行うようにと規定されている。それを5年待たないと農振地域の変更はできないと読み替え運用されたら国民は大変な被害者であり、地域の繁栄はありえない。都市計画の見直しもおそらく同様ではないのか。 変化の時代に通応した法令の迅速果敢な執行がのぞまれる。

 
 その10
 均衡財政主義にこだわり過ぎることはない。 政府の財政論議でつねに財源が問題になっているが、民問企業では、最近海外投資が活発で、何千億円も の投資を各地で行っている。その企業がその資金全部自己資金といぅことはない。持続的発展に役立つ事業への投資は借入金が当たり前である。将来の税収を生む生産的事業への投資を恐れてほならない。福田赳夫内閣時代多額の負債があり、均衡財政が強調され過ぎて不況に喘いだが、大平内閣からの金融緩和、規制緩和、減税の成長戦略の実行により、平成元年までに負債がゼロになった財政史を忘れてはならない。
 投資なき企業に発展なく、投資なき政府に成長も税収もない。地方も成長産業への大胆な投資を求めよう。 その財源が国債であることは国民の投資として歓迎すべきことである。その投資が効率よく行われるようにしっかりと見守るべきである。

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 問6 以上の後項に掲げた事項を総括してその特徴点をあげてください。

 答6 これまでの常識では理解できないことがいくつかあります。
  ① 農村の総合産業地域化ということ。 農業の総合産業化、六次産業化だけでは地方の振興は確保できない。
 農村に農業施設だけでなく、あらゆる産業の広範な配置による発展を確保しようという新しい考え方である。
 農業の総合産業化つまり生産加工販売観光の一体化、六次産業化ともいうこの理念は、竹下内閣時代、地方の時代と言われたころから唱えられ、その後総合産業化といわれ、民主党のマニフェストでは六次産業化と採用された。しかし、この農業に限定された六次産業化では地方の繁栄は限定的で、地域全体の産業振興にまでは発展 しない。これに対し、「農村の総合産業地域化」は、地域全体にあらゆる産業の立地振興を計画的に、農業関連産業のみならず、自動車産業も、医療も福祉も教育も研究施設も観光も、広範に配置して、地方経済の発展を確保しようというものである。これなくし て地方の発展はありえない。
 ② 農業の規模拡大政策は、農山村の消滅を招く恐れがあり、農家のべンチャー企業家への育成配置が必要であること。
 ③ 企業の配置ということ。誘致よりも、より計画的・積極的・マクロ的ということ。
 企業の計画的立地を図るということである。誘致よりもより積極的な考え方である。
 これまでの考え方では、企業の誘致が常識で、どちらかと言えば受身の姿勢で、企業側から求めて、これに応ずることが常識であったが、これからは産業の国際化の視点から、マクロ的に、資源、人口、所得、産業の立地を総合的に検討し、たとえば酒田港と高速インター空港周辺一帯はロシア・韓国・中国との物流拠点にするとともに関連のものづくり産業、食品産業、その他総合産業拠点地域とする。
 山形蔵王インター周辺は、県の関係機関団体等の総合的ビジネス拠点地域、国際観光拠点地域、中央高速インター周辺は国際医療産業都市、天童総合運動公園周辺はスポーツ学術研究都市等々、具体的方向性と規制緩和の検討をおこない、広範に意欲ある企業の計画的配置を目指すものである。
 ④雇用から起業へということ。 企業を誘致して雇われるだけでなく、自分で事業を興させること。
 地方の兼業農家その他の人々をべンチャー企業家に育成するという発想である。
 これまでは地方に企業家に来てもらって、その従業員として働かせてもらうと言う意味で雇用の確保という考え方が支配的であったが、能力ある兼業農家に企業を起こさせること。これまでは、事業をやりたくても、旅館を建てるな、缶詰工場は造るな、うどん工場は駄目と起業を抑制してきたが、その規制を解除し、農村に広範に働く場を創出させる発想である。雇われるよりも自分でやるという意欲を喚起しなければならない。
 ⑤ 住宅団地よりは産業施設の立地を先行させるぺきこと
 ⑥ 農村には土地があるので、団地よりは散居が望ましいこと。
 広い土地があるのに住宅団地を造ってせまい宅地に農家を押し込めてはならない。農家は住宅その他の産業施設の併設を認めて安定した所得を確保させること。

 以上の諸瀬作は発想の転換と規制の変更緩和適切な運用で容易に実行可能なものである。
 以下、農業振興地域整備に関する法律の具体的規定と運用上の配慮について検討する。
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     問答式 農業振興地域整備法 法律を読む
                 池田 昭

 地方衰退の主要な原因である土地利用規制の柱である農業振興地域の整備に関する法律、その硬直した運用の問題点を、以上に示し、その改善が緊急の課題であることをのべました。ここではその現行規定の 内容を具体的に検討いたします。
  問1 現行規定で問題点を改善する方向を示して下さい
 
 答1 過大な農振地域を通正な規模に変更できないか、企業の立地のための許可条件があまりにも厳しく運用されてきたが、 もっと柔軟な運用の可能性がないのか、この二つです。
 さらにこの規定を改正するための方法を明らかにすることです。

 問2 農業振興地域は誰が指定したのですか
 
 答2 関係法規をひもとき誰が指定したのかを確認しました。
 農振法第三条の2第六条第八条第九条に関係規定があり、墓本指針を農林水産大臣が決め、それに基づき知事が農業振興地域を指定し、さらに県および市町村が農業振興地域整備計画を定めると規定されています。

    (以下、準備中)

 
 
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