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2010年2月25日 情勢判断学会での説明資料

      県勢躍進の処方箋、ふるさと山形はもっと豊かになれる
       長い沈黙を破り、政治行政の問題点を一刀両断。    

      (山形産業資源調査研究所 池田 昭 023-651-1777)

 1 目指すべきもの                         
 人々の最大多数の最大幸福である。心も豊かに、経済的にももっと、もっと豊かになれる。若者がふるさとを出て行かなくともよい山形、出て行った若者が戻ってこられる山形をつくること。 若者の歓声あふれる山形をつくろう。

 2 現況は
 若者の大量の県外流出、その結果として少子高齢化、嫁不足、廃校の増加、企業の倒産、自己破産、土地その他資産価値の暴落。農家の兼業収入の半減、生活保護者の増加等、市街地も農村集落ともに疲弊衰退し、地方全体が深刻な空洞化に陥っている。
 暴動が起きないのは生活保護制度が機能しているからである。

 3 政治行政は、大きな誤りを犯してきた。
〔1〕 長い間、大勢の若者が仕事を求めて出てゆくのを放置し 所得の低下に無関心で、大都市への人口集積を容認してきたこと。
〔2〕 行政が、国依存で、自主財源が僅かでも、公務員報酬給与は国の公務員並みに補償されていることに慣れて、産業振興に意欲を示さないこと。
〔3〕 産業の基盤である土地を、農業にしか使えない農業振興地域指定を広範に行って、その他の産業の配置を怠り、働く場の確保を不能にして、その改善に意欲を示さないこと。
〔4〕 身近な、しかも多くの可能性のある産業資源である山と土地と水の総合的活用に構想力を持たず、活用していないこと。
〔5〕 中央地方の悪徳政治家の跳梁と温存を許してきたこと。
〔6〕 地域の人々に、自ら考え行動する意欲を持たせなかったこと。

  以上のことから、その反省のうえに、マクロ的視点で身近な資源を総合的に活用して、産業の振興を図ることが必要である。
   とくに、若者の働く場の確保と所得の向上は、政策の重点課題である。
   そのための県勢躍進対策は、政治に係わる者の意識の転換、土地利用規制の改善、農村の総合産業地域化、道路沿線の土地利用規制の改善で多様な産業を配置、 関係法令の大胆な改廃等が緊急にしてかつ即効性ある対策である。
   その実行を阻むものが、現行規制に絡む利権に執着する悪徳政治家であることを見極め、その排除が成否を決める最大の課題であることを知らなければならない。

 4 緊急にしてかつ即効性ある重要な対策

〔1〕政治行政に携わる者の意識の転換と住民の啓蒙   「首長に理念を、住民に批判力を。」ともに考え行動するものとすること。
 これまでは、すべて、国つまり官僚任せの行政で、自ら考え行動する意欲を失い、社会情勢の変化に不適応な住民不在の行政に陥っていた。その原因は中央集権制度の政治体制が長く続き、その過程で政治の腐敗と利権が介在してあるべき姿を失わせた。
  とくに自治体首長を堕落させたのは、交付金補助金制度で、自主財源が僅かでも公務員の報酬給与等は、原則全国一律に保障され、(首長の報酬は県民所得の10倍、公務員給与は2、5倍である。) 
 反面、知恵を働かせて税収をあげるとその多くを国に吸い上げられる制度「基準財政需要額算定制度」が、結果的に意欲を喪失させ、怠け者の天国に陥らせた。 これを努力するものが相応に報われる制度に改正を行うこと。 さらに公務員全体が「はじめに国民ありき」の姿勢を堅持して、マクロ的視点であるべき姿を具体的に想定する構想力を持とうとする意識への転換が必要である。 
 現状では、理念なく、行政を私物化する首長や公務員が多過ぎる。
 「皆さんのよきように計らいます。皆さんが主役、ご意見頂戴」と昼寝をしている具体例に事欠かない。お飾りに過ぎない首長ならば抽選で決めたほうが手間が省けるというものである。また所得に格差があるからと安直に公務員の給与を引き下げようとする発想は貧弱である。むしろ低い県民所得を倍増させる現実的対策にエネルギーを傾けるべきものである。それは資源活用の産業振興で可能である。  現況では、残念ながら、地方自治体が、大幅に権限を委譲されても、その権限と財政を将来の持続的発展に効率よく活用する能力に不安がある。
 混乱を避けるため必要な対策の整備を急ぐ必要がある。
 このような政治行政体制を長く温存してきた「見識なき住民の惰性」も厳しく検証しなければならない。
〔2〕 農業振興地域の廃止など土地の有効利用で地域経済は躍進する。
 現在は、とんでもない馬鹿らしい規制が行われており、自縄自縛で息も絶え絶えで、県内各地に残酷物語が溢れている。山形県の宅地は県土の3%、全国の半分に過ぎない。
 その他の平坦な土地のすべてを「農振」にして農業以外の土地利用を厳格に抑制して、多様な産業の立地を抑制してきたことが、若者の就業の場を奪い、県全体を空洞化させた最大の原因である。 しかもこの農振地域の三分の一しか農業に使っていない。この不合理な状態を温存してきた背後に、農林土木の公共及び補助事業に政治家の利権が介在して、その批判を抑制していること。この構造的腐敗にメスを入れない限り繁栄は望めないものである。
  ある農業団体で、総会などにしか出ない政治家が組合長で、年間報酬800万円など、いたるところで公共事業や補助事業が利権事業化して、末端の農家の意欲を阻害している。
 過大な農振規制と運用の硬直化を、農振廃止で地域を躍進させることができる。
 林業その他の補助事業に絡む広範な土地利用規制の見直しが必要
 都市計画法と建築基準法、その他の規制の改善と運用の合理化が必要

  (土地利用規制の運用上問題あった具体的参考事例その一部 )
   ○健康保険組合連合会事務所の適地が山形市に得られずとして寒河江市に移転した。  
   ○山形農協組合員が自宅そばに産直店舗を造ろうとしたが農振規制で拒否された。 
   ○直木賞作家が西川町の山間部に家を建てようとしたが農振の壁に遮られて田舎暮らしを断念した。
   ○芸工大教授が山形市郊外の山林にアトリエを建てようとしたが拒否された。
   ○山形市の身障者の会でお金を出し合い働く場を造ろうとしたが農振で拒否された。
   ○藤吾温泉 海老鶴温泉 蔵王温泉 
 その他豊富な資源がありながら土地利用規制を理 由に利用を制限凍結されている。などなど枚挙にいとまがない。
〔3〕農業の総合産業化と農村の総合産業地域化対策の推進をはかること。  これは生産加工販売観光の一体化(農業の総合産業化、6次産業化ともいう。)と、農村への多様な産業の配置(農村の総合産業地域化)が必要である。山形が農業県と言われながらも 農業など第一次産業は、純生産の構成で5%の産業である。 関係者の生活費の約20%を支えているに過ぎないものである。あとの生活費は年金と兼業収入である。その農家の収入が米の価格低下と土木工事などの公共投資の減少で、半減している。 
 この冷厳な現実を直視し、農村に多様な産業を配置して所得を確保する具体的対策を示さない者は、地方の再生を語る資格はない。(以下別紙資料による) また食料の自給と農地の多面的機能を名目に、「農地を守れ」と、転用を極力抑制する政治家は、土地改良事業に絡む利権者が多い。
 食糧の安全保障と自給率の向上対策は、地方の繁栄と一体の総合対策でなければならないものである。それが、農村への多様な産業の配置を抑制し、農地は守っても農村に働く場を造らせないで、農村の崩壊を加速させている農政が行われていることに、今日の深刻な農村問題がある。民主党が土地改良公共事業費を削減して、その利権つぶしを行ったようであるが、反面農村の持続的発展に役立つ多様な産業の配置のための新たな公共投資を増やすべきである。
〔4〕高速道路の早期完成とその無料化、沿線の産業都市化、で地方は躍進する。高速道路は産業の大動脈としての役割を果たすように総合的土地活用対策が必要である。 国土交通省の高速道路整備計画の基礎としている費用対効果の計算には、走行時間短縮、経費減少、事故減少の3便益だけを認めていた。 これに批判があり、救急医療、災害対応、観光振興の効果も考慮されることになったが、肝心の高速道路最大の機能である産業の大動脈としての機能を忘れている。 そして高速道路を造っても、その沿線の土地を農業以外に使えない規制を広範に行い、さらに広大な農地を減反にして、長い間この巨大な産業資源を、遊休地にしてきた。その背後に住民不在の利権があって、土地の多角的利用を妨げていることを知らなければならない。  その結果、折角造った道路も「無用の道路」などと批判の対象にしている愚を犯している。沿道への産業都市構築で地方は躍進する。 まずはこの基本的な認識が必要であること。
 高速道路の受益者負担という議論があるが、無料にすれば、一般道路と同じ、受益者は全国民であり、その効果は大きく、産業を大きく発展させる。  世界に目を向けよう、高速道路は世界各国原則無料である。有料が例外である。  これまでわが国で、多額の援助をしてきた中国でさえも、ここ数年は年率一万キロベースで高速道路を建設し、その沿線に各種の産業を広範に立地させている。あと数年でアメリカの十万キロに追いつこうとしている。日本の高速道路建設計画は9300キロで、その70%しか共用されていない。 完成まであと10年かかると言い、あちこち分断してしかも破格の高コストの工事を行っているが、この不合理極まりない事業計画が果てしなく温存されている背後に、悪徳政治家の暗躍と利権が伏在していることを知らなければならない。  道路は、高速に限らず、産業の動脈として、沿線の土地利用の多角化で産業の振興を図れば、地方経済は躍進するものである。古い話であるが、今は亡き元県議会議長酒田商工 3 会議所会頭の前田巌氏は、庄内空港建設に当たり、空港と高速インター周辺に人口3万から5万の産業都市を構築し庄内の発展を図りたいとの構想を持ち、情熱を傾けていた。
 あれから長い歳月を経て、日本海沿岸高速も中央高速も全通の見通しはまだみえない。
  いったい誰が、この高速事業をわざと遅らせ、利権化して、地域の発展を妨げているのかを見極めよう。 
     (山崎養世 高速道路無料化 朝日文庫 参照)    
〔5〕法令の改廃の促進と迅速な許認可 この変化の激しい時代に半世紀前の行政法令がまかり通っている。農林土木関係行政法規は、昭和40年代のものが多く、社会情勢に適合していない。全面的な改廃を行う必要がある。また法律は、全体を把握して法制定の目的に照らして国民の最大多数の最大幸福のために合理的な運用を行うべきであるが、公務員が不勉強で、前例のみにこだわり、また消極的否定的姿勢での一部の条文の枝葉に拘る硬直した運用で、民間の活力を阻害している事例が多い。 法令の大胆な改廃と運用の合理化が必要である。 悪名高い農振法も、農振地域の申請による解除の条件は極めて厳しいが、行政が、地域活性化のために、主体的に解除することは容易に行えるよう定められているので、行政がその気になれば、農村に多様な産業の配置は柔軟に行うことができるものである。その自覚が必要である。
〔6〕自然と環境保護対策に科学的合理的視点を加えること。 情緒的環境保護論者の活動が、産業資源の活用を抑制している傾向がある。 自然や資源も世界的全国民的視点での合理的活用対策が必要である。 一部の人々の趣味嗜好や独断による産業資源の私物化を許してはならない。
 
地方を、これほどまでに、ボロボロに衰退させたのは、政治行政の責任である。その反省から新しい展望が開け、躍進を克ちとることができる。

     農業振興地域制度の廃止を訴える。農振廃止で地方は再生する

                              池田  昭 (2009年12月8日)

 
 国民の怒りが爆発して政権を代え、仕分け作業により、税金が“餌食”にされてきたことが明るみに出て、私たちも強い衝撃をうけた。 

 一方で地方の今の課題は、多数の若者の県外流出を阻止することとと所得の向上だと思う。その実現には、産業の振興に全力を傾けることである。
 地方の深刻な空洞化を打開する成長戦略を歴史に学べば、金融緩和と減税と規制緩和である。

 産業の振興を抑制して地方を衰退させてきたのが、土地利用規制で、特に過大な農業振興地域規制が都市も農村もぼろぼろにした思っている。航空写真でみると、農地は整然と整備され尽くして、農振制度の役割はすでに終わっていると思える。

 それにも係わらず、付近の山林まで広範に農振地域に指定して、多様な産業の立地を認めないのはなぜか。背後に役人の腐敗と政治家の利権が介在していると思えてならない。

 農業振興地域制度の廃止による多様な産業の配置振興こそ、地方再生の決め手であり、農家農村の緊急救済対策である。

    (以上、山形新聞夕刊 私の主張 2009年12月8日より)

 山形県の宅地は3%で全国の半分に過ぎない。さらに3%を新時代の成長産業用地に転換する構想力が必要である。政治家に土地利用規制に対する問題意識がないのが悲劇である。
 
 地方空洞化打開の決定打は、土地利用規制の変更であること。
 現規制は広く県民の怨嗟の的である。山形農協の幹部はある集会で、農家の産直店舗も許可しない行政い怒り、「今の時代にこんなバカなことが行なわれている」と絶叫していた。直木賞作家が西川町岩根沢に家を建てようとしたが農振規制で断念した。上山藤吾の農家70人が温泉を掘って旅館を建てようとしたが拒否された、身体障害者の団体が自前で働く所を作ろうとしたがダメだった、などなど。行政の不誠実な対応に悲鳴が満ちている。農振地域29万haのうち農業に使用しているのは三分の一だけなのに、農地の他の産業への転用を厳しく抑制していることはまさに狂気の沙汰である。
 県から毎年一万人もの若者が仕事を求めて流出しているのだから、これに仕事を与えれば、人口は減るはずはない。仕事を造れないのは、土地を農業にしか使えない規制をしているからで、土地をいろいろな産業に使えば、若者の仕事はいくらでも造れる。こmp単純明快なことがなぜわからないのか、不思議に思わないのだろうか。
 実は政治家は市民が困っていることが多いほど、口利きの実入りがあり、改善に意欲を示さない傾向がある。行政は、地域の人々の最大多数の最大幸福を目指し、社会の進歩に適合する施策の、選択と集中が必要である。
 産業の基盤である広大な土地資源をどのように活用するかで、地域の盛衰が左右される。無能な首長の支配する地域は悲惨である。
 農業は生産額で2140億円で、純生産の構成の5%、農家の生活費の20%、高卒の就業率0.3%に過ぎない産業である。その更なる振興が必要であり、農業の振興のためにも、地域の総合的発展が欠かせない。
 当時非常識と言われた地動説を主張したガリレオが「されど地球は動く」と言ったが、現状では農振廃止は非常識と思われるかもしれないが、私は、地域の実情を精査して、「土地利用規制の改善で地方は躍進する」と確信しているものである。

     天童市東部運動公園地区振興「スポーツ健康福祉都市」構想について
      国道13号東側土地利用規制の変更で一万人の人口集積が可能である
 

          平成21年11月12日 山形産業資源調査研究所    池田昭

   1  はじめに

 天童市東部には、県内最大の運動公園があり、また医療、福祉の各施設の集積が進行している。
 この現況に加えて、付近の遊休農地活用による、「スポーツ健康福祉都市構築」を図れば、市民切望の働く場を確保し、併せて、市の財政収入の確保に大きく貢献できる。

   2  情勢   

 天童市の都市計画で、調整区域指定の線引きが行われている国道13号線東部地区は、広い土地と水、道路、その他都市として発展の諸条件が整っているが、これまで調整区域と農業振興地域の指定を行い、農業以外の産業の立地を抑制してきた。
 しかし、農業の衰退とともに、若者が働く場を失い流出が続き、人口の減少と高齢化が進み、小学校の学童が、ひところの十分の一になったことに象徴される深刻な事態に陥り、中心市街地の空洞化にも影響を与えている。
 その改善には、発想を転換して、地域の資源を総合的に活かして、産業の振興を図ることが必要である。
 ここでは、とくに運動公園周辺に焦点を当てその可能性を検討した結果「スポーツ健康福祉都市」構築で地域の振興を図ることがでることを確認したものである。

    3  運動公園周辺の立地条件とその活用上の留意事項

 スポーツ、健康、医療、福祉、教育も立派な産業である。東部地区、中でも運動公園地区は、その振興に適した条件を備えている。

○ 立派な総合運動公園があること。 元国体会場として、天皇陛下の御臨席もいただいたすばらしい施設であり、あらゆるスポーツ活動に対応できる。 この施設をスポーツと健康福祉都市の中核施設として位置づけ、付近に関連産業の集積をはかること。
○ 社会福祉施設「あこがれ」があること。
  この施設は、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ヘルパーステーション、在宅介護支援センターと、診療所を併設している医療福祉の総合施設で、職員百六十余人を擁し、地方の医療福祉に大きく貢献している。この施設を中核に、さらにその機能の拡大と関連産業の集積をはかり、中央および地方の切実な需要に応えられるものにすることが必要である。
○ 温泉があること。その多角的活用が可能である。   運動公園内に一般に開放されている温泉浴場があり、健康福祉に活用されている。 またこの地域の地下には豊富な温泉資源があると思われるので、将来多角的な産業資源としての活用が可能である。
○ 広い土地があること。その合理的多角的利用が必要である。    
  東部地区は、調整区域と農業振興地域指定を広範に行い、農業以外の土地利用を厳格に抑制してきたため、広大な土地が農地として温存されてきた。しかし農家の高齢化に伴い、最近遊休農地が増大してきた。その一部を多様な産業に活用するだけでも、膨大な雇用と財政収入の確保が可能であるので、この土地の多角的活用をはかること。これまで行政が、将来公共事業用地として活用したい土地及び地域を農地のまま温存、同時に地価の上昇を抑えるために、調整区域、農振区域制度を温存する傾向もみられた。 しかしこの土地利用凍結政策が永年にわたったため、結果として地方の深刻な荒廃を招き、行政の硬直した姿勢に不満がたかまっている。 したがってこの土地利用政策の転換を図れば地方経済は躍進する。 この場合配置する産業に一定の方向を定めれば、特色ある産業都市が誕生するものである。
○ 開発手法を多様にすることで、早くしかも安く土地が活用できる。  
 これまで都市の開発は、公の補助金活用の土地区画整理事業方式が普通であったが、これには、膨大な時間と経費を要し、また開発に際して土地を開削、土盛り、土留めなどの工事に多額の費用をかけ、結果的に利用者に多額の負担を強いてきた。これまでの手法は土木業者のための、「砂漠つくり」との批判もある。したがって、これからは、地域の諸条件と、地盤等に応じて合理的かつ科学的に、多様な開発手法を駆使して土地の多角的活用を行うべきである。 その観点に立てば、運動公園地域は、砂礫層で地盤が硬く安定しているので、掘り返す必要はなく、そのまま地耐力に応じた活用を行うことができる。 また既存の住宅宅地は無理に移転させないこと。排水も下水道が普及していないところは、浄化槽を活用すること、浄化槽は維持費も安く地下水の温存に役立つ環境に易しい合理的対策であることが確認されている。 宅地には出来るだけ、家庭菜園を設け、健康と野菜果物の自給に役立てること。 
  以上の諸対策を、国の補助金に頼らず、民間の知恵と活力で行えば、 時間と経費が大幅に少なくて済むので、おそらく、これまでの宅地開発の半額以下で住宅地や産業用地が確保できることになります。
○ 調整区域と農業振興地域の指定も解除も首長の判断と権限で行えること。そのことがあまり知られていない。
 関係の「農業振興地域の整備に関する法律」その他の法律規則は、よく見ると合理的に作られている、原則があり例外もある。社会情勢の変化に応じて、柔軟な対応が出来るようになっているものである。 誰も困る人がいなく、多くの人の幸せになることは、ほとんどの場合、合法的な解決方法があることを知ってほしい。 それが役所の担当者が不勉強で、時代遅れの前例にのみに頼り、または権限をひけらかして、汚職にはしる役人や悪徳政治家などが介在し、行政を歪め、住民を不幸にしていることがあるので注意が必要である。
○ 都市用水の確保が可能であること。
 歴史的に天童は都市用水不足に悩んできた。 先見性ある阿部金蔵市長が、天童十万都市構想を描き、その都市用水として寒河江ダムの幹線水路を東部地区にも配置して市街地の拡大に備えている。 ダム用水にはなお相当の余力があるので、東部地区にさらに人口一万人の集積も可能である。  西川町にある県の浄水場には、将来の更なる需要増に備えて、設備増設用地が確保されている。その点、先人のすぐれた構想力に敬意を表しなければならない。
○ 山形、仙台の県都に隣接し、あらゆる交流が可能であること。

   4  当面運動公園地域に配置(誘致よりもより計画性を加味した理念)したい施設

  スポーツ健康医療福祉教育環境等、時代の要請に応えかつ地域の躍進に役立つ産業を広範に配置すること。

  その例を挙げれば
     ○ スポーツ健康教育施設
     ○ スポーツ健康用機械器具の製造販売施設
     ○ 医療福祉スポーツ施設の更なる集積
     ○ 医療福祉機器の製造販売施設
     ○ 関係職員技術者の教育養成施設
     ○ 住居及び保育施設
     ○ 高齢者の健康安心生きがい創造施設と高齢者用健康安心住居
     ○ 料理屋・飲食店・旅館・ホテル等、飲食娯楽宿泊施設
     ○ 各種研究所
     ○ その他スポーツ健康医療福祉環境事業と教育の振興発展に貢献できる産業施設の集積

    5   結びに  

 以上のことを出来ること、出来るところから、着実に実行すると、働く場が広がり、若い人々が定着し、子供が増え、学校も賑わい、農家の兼業収入もふえ、農産物も高く売れる。さらに中心市街地も活気が出てくる。そしてさらに市の財政収入が飛躍的に増えることになります。

 毎年天童で生まれて社会に出る若者約600人のうち400人が仕事を求めて東京に出ていること。
 天童の宅地面積は10%程度であるが、二倍にしても全国なみにしかならないこと。所得が東京の半分では少なすぎること。それを仕方がないものと諦めている必要はありません。
 市長も、政権も代わり、積極姿勢で地方の躍進を図ろうとしているので、これに呼応して、希望に燃え、行動を起こし、干布小学校も荒谷小学校も子供たちの元気な歓声を溢れさせようではありませんか。  

          構想力をたかめて躍進を克ちとろう       池田 昭    2009年7月2日

 現在は、文字どおり激変の時代で、政治経済社会のあらゆる面に大きな矛盾が生じている。それを見極めて解消し、躍進を克ちとるには、構想力が必要である。
 構想力は、政策立案能力、マクロ的思考力、創造力ともいえる。
 構想力は、これまでのルールにこだわっていては生まれてこない。
 現状を正確に把握分析し、大胆かつ広範にあるべき姿を想定し、その乖離を問題点として解消することである。
 そのあるべき姿とは、人々の最大多数の最大幸福である。
 いまこそ、すべての人々が智恵を出して構想力をたかめ、世界同時不況を同時躍進に転換しなければならない。

 皆が不思議に思わないのが不思議なこと

  ○ 総選挙を控えて各政党があわててマニフェスト(政策)つくりに狂奔していることは異様である。

 政党は政策集団であるべきものである。 政策なき数合わせの徒党であってはならない。選挙直前の見せ掛けのマニフェストに国民は共感するだろうか。
 政党の政策は、党員一人一人が構想力をたかめて、喧々諤々論議をつくして理念を描き、認識を共有、広報して、日常活動のなかで実践して、検証を重ねて発展させてゆくべきものである。選挙を前に候補者が何を言うべきか口を開けて本部の指示を待っているのは異様で、これは政治家の退廃と政党の老化を象徴するものである。そして、その責任を突き詰めると、私たち有権者にあることを自覚しなければならない。

 ○ 高速道路の整備計画の便益には、沿道が将来産業都市に発展することを想定すべきである。高速道路は産業振興の大動脈である。

 国土交通省の整備計画の基礎としている費用対効果の計算には、走行時間短縮、経費減少、事故減少の「3便益」だけをを認めてきた。
 最近、これに批判があり、救急医療、災害対応、観光振興などの効果も考慮されるよう軌道修正が行なわれることになったが、肝心の、高速道路最大の機能である産業の大動脈としての役割を忘れている。
 高速道路ができれば、沿道が大きく変貌する。特にインター周辺はあらゆる産業の集積に適した用地であるから、医療福祉産業都市、教育研究学園都市、交通産業都市、環境産業都市として、構想力を働かせれば地方の衰退を一挙に解消できる役割を果たすことができる。

 山形では、構想力に優れた嘉山山形大学医学部長が世界人類救済の「世界に冠たるメディカル・センター構築」を提唱しているので、当面この構想を実現発展させるため、高速インター周辺の利用価値の低い広大な土地に医療産業拠点都市を整備し、さらに全県に、医療保険福祉事業、医療機器薬剤事業、研究開発機関のネットワークを展開、構築すれば、厖大な雇用を創出し、山形が「医療福祉産業王国」に変貌する。
  すでにアメリカ、シンガポール、兵庫ではその構想が実行されつつあることを注目すべきである。

 日本の高速道路の全体計画は9300キロであり、着工して40年経過、完成までさらに10年かかるといわれている。しかしアメリカは10万キロ、中国は6万キロを既に共用、その沿線に巨大な産業都市を構築、さらに整備を加速させようとしている。また、高速道路が有料なのは日本と韓国とイタリアだけでその他の各国は原則無料であること。麻生総理の思いつきで、休日はどこまで行っても千円にできたのだから、いっそ民主党に政権をわたすまえに無料化して、産業に活力を与えたらよかったのではないか、財源がないと言ったら世界の笑いものである。

 ○ 農業の総合産業化だけでは農村の再生はできない。農村に多様な産業を配置する「農村の総合産業地域化」が必要である。

 最近学者・評論家のなかで、農業の生産加工販売流通観光の一体化を「農業の六次産業化」と言う人が出てきた。六次産業化と言い出されたのは地方の時代といわれた中曽根内閣から竹下内閣の時代で、その後は同趣旨で「農業の総合産業化」といわれるようになっているのに、今更「六次産業化」といわれると、25年前にタイムスリップしたような錯覚におそわれる。しかし、その趣旨は同じであり、対策は進捗過程にあるので、名称はどうでも対策は加速させなければならない。反面このような議論が出ること自体に、農業政策が長い歴史のなかで、なお幼稚な成熟過程にあることを示している。
 しかし、この対策だけで地方の活性化は不十分なので、地方の土地利用計画を再検討し、地方に多様な産業を計画的に配置する「農村の総合産業地域化対策」の推進が必要である。

 山形の場合、都市、農村集落を含めての宅地は全国平均の半分の3%に過ぎないので、2倍にして多様な産業を配置し、人口流出を阻止し、所得の倍増(現時点で県民所得は東京の半分である)をはかるべきである。たった3%しかない宅地で、「乱開発で緑が失われた」などといって多様な産業の配置を抑制する人には、仕事がなくて泣きながら子や孫を東京に送り出し、残った自分たちも生きていけないような苦境にある農家の人々は、激しく怒り噛み付くでしょう。飽食の観念論者にだまされてはならない。

 ○ コンパクト都市構想は運用を誤ると地方都市をさらに衰退させる。

 コンバクト都市とは、高機能、高密度の都市を意味するものである。職・住・学・游・医・保、その他のあらゆる機能をバランスよく整備されているのが理想のコンパクト都市である。
 中途半端の機能のままで、単に都市の拡大を抑制するものと誤った運用が行われると、都市を空洞化させる。
 山形市は10年前から青森市などとともに全国のコンバクト都市のモデル都市であるが、毎年数千人の若者が仕事を求めて流出し空洞化が深刻である。本気で活性化するつもりなら、都市計画の再検討が必要である。調整区域,農業振興地域、用途指定と容積率、再開発手法、開発許可、民間の活力導入等々、高い機能を集積するための立体的総合対策が必要である。  

 ○ 財源を固定のものとして、その分配論に終始する不毛の財源論議はもうたくさんである。産業を振興すれば財源はいくらでも増やせる。

 福田赳夫内閣時代に孫に負債を残すなと言われた多額の負債が中曽根内閣までの成長政策で零になった歴史を覚えていますか。
 財源は政策によって増減する。財源を固定のものとして、支出の削減とその分配方法のみしか考えられない悲観論者に政治を任してはならない。

 成長戦略を世界的視点で具体的に提示できる構想力ある政治家を育てよう。「問題だ、検討を要する」と言うだけの政治家は有害無益である。

   日本人がなぜ構想力を失って、沈黙を美徳としているのだろうか。  

 それは、働いても食えない時代から、働けば食える時代へ、さらに働かなくとも食える時代に、ゆるやかながら、持続的に社会が進化してきたからである。
 そのことを象徴する点をあげると、浮浪者も生活保護を受ければ生きられること、独自の財源が10%しかない自治体も職員に全国なみの給与が払える仕組みに整備されていることなどである。
 与えられた環境に従順に従うだけで、まあまあの生活が維持できることによって、それに慣れ、構想力を喪失したのである。
 それでよいのか、みんなが反省しなければならないときが来た。  

  (山形地域振興学会   電話023-651-1777)


地域振興の落とし穴 土地利用規制の誤謬

山形産業資源調査研究所  池田 昭
2009年2月10日
 地方の時代といわれて久しいが、地方は蓑退を続け、悲鳴が満ちている。さらに、世界同時不況の嵐が吹き荒れ、その対策が論議されるようになって来た、
 しかし、政治家も、行政も、マスコミも問題意識のない重大な間題点がある。
 その第一は過大な農業振興地域の指定など土地利用規制であり、第二は農村の総合産業地城化対策の欠如である。
 
 第一は、土地を農業にしか使えない規制をして、あらゆる産業の立地を抑制している、とんでもない対策を続けているのに、政治行政の場で論議されていない。昭和平成残酷物語の最大のものである。

 昭和44年、農林省で農業振興地域の整備に関する法律を制定した。
 この法律は主たる目的が土地改良事業を計画的に行なうために、投資予定地を農業振興地域に指定したのであるが、当時農林省では、「大蔵省から予算をとって金をどんどん流してやるから、ブルドーザーでならして農地になるところは全部農業振興地域に指定しろ」との指導を行い、県市町村の農政担当者あげて、農地はほとんど全部、さらに平坦な山林原野まで、すべて農振指定をおこなった。
 構造改善事業としての土地改良事業は田を中心に行なわれ、概ね完了し、役割を終えた。
  この地域の指定と解除は、知事と市町村が一体となって協議して行なうものである。
 また 経済情勢の変化により遅滞無く変更するようにと定めているので、法偉そのものには矛盾はない。しかし、運用が問題で、指定して40年間、基本約にはほとんど変更なく、山形県の土地面積93万haのうち、比較的平坦な土地の約95%、29万haを農業振興地域にしている。地目が田10万1666ha、畑1万8201ha、その他樹園地などを含めて13万6287haの農地、それに山林原野15万9433haを指定している。そしてその解除には、抑制一筋の硬直した運用が行なわれて、 「この土地は農振がかかっている」として、農業関連施設や農家の生活関連施設の立地も拒否するという、とんでもない運用がおこなわれて、農家の怨嗟のまととなっている。
 地方議員も国会議員もなんとかしてほしいとの陳惰を受けながら、触らぬ神にたたりなしを決め込み、 逃げの一手である。
 土地はあらゆる産業の基盤である。そして、広い意味で地域の人々の資産である。地域の人々の最大多数の最大幸福のために、巨視的に、総合的に、効率的な活用対策を検討するべきものであるのに、それがなされていない。法律もよく勉強せずに繁栄を妨げていることに反省を求めるものである。

 第二は、農村には、安定した兼業収入と若者の雇用が得られる持続可龍な産業が必要であるが、その論議がなされず、単に規模拡大の対策のみ議論されている。
 農水省は農政改革として、企葉の参入をみとめて、ひとつの事業で100ha規模のものも認めて、効率のよい国際的な競争にも耐えうるものにしたいという意向である。
 平行して離農する多数の農家の就業の場をどう確保するかの論議が必要であるが、全くそれがなされていないのは、驚くべき怠慢である。
 農家の平均耕作面繍は175haであり、中山間地は1ha程度であるから、100戸の集落で、一つの農業企業体ができて、100haを耕筰、5戸5人が農業に従事したとして、あとの95戸の離農者はどこに行けばよいか、その人々の働く場を確保しない大規模化は、農村を壊滅させるものである。
  したがって、あるぺき姿としては、大規模化と兼業農家の混在を認めることである。同時に 兼業農家の安定Lた働く場の確保と農家の若者の安定した雇用を確保する多様な産業の配置がなければならない。これを、農村の総合産業地域化対策という。
 これまで、その多様な産業の立地を阻害して、農村から若者を追い出したのが、土地利用規制であることを厳しく反省しなけれぱならない。
 農村の繁栄は同時に都市の繁栄につながるものである。対立的に捉えるべきものではない。
平成17年(2004年1月から)
 やまがた ふるさと産業振興論  
  
山形産業資源調査研究所  池田 昭

 
 ふるさとの豊かな資源を活用して産業を興そう。
 若者の歓声あふれる街に、そして邑にも。

 山形から大量の若者が、働く場を求めて、県外に流出しております。そしてまた、ふるさとに残った若者の十パーセントは失業状態にあるとのこと。まずこの冷厳な、悲惨な現実を直視しなければなりません。

 若者の流出に伴い、あらゆる産業が衰退し、都市では空洞化、郊外では農村集落が崩壊消滅の危機に遭遇しております。

 私たちは、その傍観者であってはなりません。みんなが危機意識を共有し、現状の合理的かつ科学的な分析を徹底して、問題点を明らかにして、有るべき姿を見極め、迅速かつ強力な対策を講じなければなりません。その一助にと、このほど、ある雑誌の求めに応じて「ふるさとの資源を活用して産業を興そう」との提案を記し続けております(「月刊不動産情報」という雑誌で、県内15000部発行、書店、コンビニ等で販売)。
 以下これまでの文章を掲げて参考に供します。なお、第十一章以降は「不動産情報」での連載以降の提言です。



            目    次


  第一章 山形健康保養都市構想    蔵王温泉

  第二章 過大な農業振興地域指定が産業を衰退させている

  第三章 「水」その豊かな産業資源   八幡町

  第四章 「山」その豊かな産業資源   大井沢

  第五章 「温泉」その豊かな産業資源  上山市

  第六章 人口十万の「内陸部中核拠点都市」  寒河江市

  第七章 産業資源と立地条件に恵まれた町  河北町

  第八章 環境先進都市から新産業都市へ   山形市

  第九章 鳥海山山麓の開発

  第十章 鳥海山スキー場計画の顛末

  第十一章 山辺町の大きな発展をめざして  山辺町


       


   第一章 山形健康保養都市構想

    蔵王温泉は巨大な産業資源である
   その豊富な湯量を活用して健康保養都市をつくろう


     はじめに

 山形県から毎年八千人もの若者が仕事を求めて県外に流出しています。
 私たちはそれを当然のように見過ごしてきました。その結果、人口の減少と高齢化が進み、将来に大きな不安を感じることとなりました。そのため、ようやくこの頃、政治家や行政に携わる人々の間にも、産業の振興と雇用の確保が重要な課題であることの意識が高まってきました。
 しかし、既成観念に捉われて有効な打開策は示せず、議論も「問題だ。検討を要する」程度のもので、人口がどんどん減少してゆくとの悲観的な見通しが主流となっています。しかし、これではあまりに智恵が無さ過ぎるというものです。

 山形には「資源を活用して産業を興す」という視点に立つと、山と土地と水など、資源が膨大にあるにもかかわらず、ほんの少ししか活用されていないことが分かります。

 これからは、自分のまちは自分でつくるという自覚と誇りと情熱をもって、身近な資源の活用に智恵をはたらかせることが大切です。

 発想をかえて飛躍をめざそう。

 社会情勢の変化を機敏にとらえ、合理的かつ科学的な思考をめぐらし、諸々の先入観や偏見を打開して産業を振興し、「若者の笑い声あふれるまち」をつくりましょう。

 このたびはその第一弾として「眠れる巨象」ともいえる巨大な資源、蔵王温泉に焦点をあてて、健康保養都市計画を作りました。

     蔵王温泉の産業資源としての価値とその利用方法

 その資源のひとつは豊富な湯量です。

 県の資料では毎分八千八百リットルとありますが、他の学術調査資料には一万五千リットルと記録されています。そのうち四千リットルを蔵王温泉街で使用していることになっており、相当の余裕があります。

 湯量を他の温泉街の利用状況と比較すると、上山温泉と天童温泉は、ともに八百リットルの湯量を分けあい、二十棟ものホテルや旅館が営業しています。定員八十人程度の旅館は毎分九リットルの湯を循環させて使用しているのが、その実態です。
 したがって、蔵王温泉で余っている湯量は、適切に管理して有効に使用すれば、数百棟のホテルに供給できる巨大な資源であることが分かります。

 第二には温泉の成分が秋田県の玉川温泉と類似点が多く、がんに効く可能性があること。
 
 玉川温泉はがんに効く温泉として有名であり、大変な賑わいをみせています。そして、蔵王温泉と同じ酸性です。成分表を入手して、蔵王温泉の成分表と比較してみたところ、類似点があり、玉川温泉ががんに効くとすれば、蔵王温泉ががんに効かないはずがないとの確信が持てました。
 蔵王温泉の浴場経営者に聞いたところ、昔からがんに効くことは分かっていたが、ことさらにそれを表に出して宣伝していないだけのことであるとのこと。
 昔はがんに対する心情的な抵抗があり、あえて効能を宣伝しなかったと考えられます。今日では生活習慣病から誰にでもがんにかかる恐れがあることは常識になっているので、「がんに効く」ということは、健康保養都市の資源として貴重です。
 玉川温泉のように大学に調査研究を依頼して、その効果を確認し、広報するべきでしょう。

 第三には健康保養都市づくりに適した広い土地があること。

 蔵王温泉から西側の半郷産業団地と上山温泉までの広範な丘陵地帯は、広大な眺望に優れたなだらかな地形で、ホテル、旅館、病院、リハビリ施設、保養所、研究所、住宅 工場、商業施設、娯楽施設等を、広い用地のなかに点々と立地させることができます。
 これまでの都市作りは大形の土木機械で土地をいじくりまわし、表土を剥ぎとって土留め工事に多額の投資を行うなど、建設業者の利益に奉仕する事業となる傾向がありましたが、この種の工事をある建築業者は「砂漠つくり」であったと批判していました。

 これからは、自然の地形と植栽をできるだけ活かして、緑豊かな公園のなかに施設が点在しているような、美しい町をつくるようにすべきです。

 許可認可事務を扱う行政マンが、画一的な古い基準を持ち出して邪魔をしないよう発想の転換を求めたいと思います。
 スイスや南フランスのアルプス山麓を旅行してみると、自然を活かした地形のままにホテルが山の中腹まで点在し、絵の様な美しい風景が見られます。長い歴史をへて凝縮された人々の叡智が、あのような土地利用政策を生み出したものと思います。
 この蔵王山麓の地域は、都市計画法上は調整区域で、農業振興地域が多いので、その指定を解除し、市街化区域に指定すること、同時に用途地域の指定は商業地域および準工業地域に指定することが必要です。
 これらは関係市長と知事の連携で変更は可能です。

 都市用水は地下水、最上川、寒河江ダム用水の利用をはかること。

 また、蔵王温泉の西側に約三百ヘクタール(九十万坪)の広い牧場があります。県の畜産公社が管理していますが、利用効率は低いので、この土地に温泉を引いて活用すれば、一区画一万坪に一施設を立地させた場合、九十施設の立地ができるので、ここだけでも多くの雇用を確保することができます。
 
 第四に交通のアクセスがよいこと
 
 山形新幹線、または山形空港を利用することで、短時間で東京から来られるので、玉川温泉とは比較にならない抜群の便利さです。近く解禁される中国の大量の旅行者の受け入れも視野に入れた施設の整備が望まれます。

 第五に民間の活力を導入すること。

 これまで山形では、すずめの涙ほどの補助金に頼る傾向がありました。補助金はいろいろな制約を伴い、効率がよくないので注意を要します。
 それよりも規制を解除して、社会資本整備にも民間の活力を導入し、迅速果敢に事業を推進させることが得策です。

                (2004年5月号に加筆)

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     第二章 過大な農業振興地域指定と産業の衰退
                
 最近の報道で、「昨年は仕事を求めて県外に流出した若者(十五歳から二十四歳まで)が九千五百二人の多数に及び、またふるさとに留まった若者の十パーセントが失業状態にある」とのこと。

 これはまさに平成の「残酷物語」と言うべき悲惨な出来事です。なぜこれほど若者の雇用を失うまで、山形の産業を荒廃させてしまったのでしょうか。厳しい反省が必要です。
 さらに、さきごろ自民党主催の経済文化セミナーが山形市で開かれ、壇上のパネラーが「農家の産直店舗が、土地利用規制で立地を拒否された。こんなバカなことが」云々と三人も交々に行政の対応に対するいろいろな不満をぶちまけたので、満場にどよめきが走り、行政に対する市民の不満が鬱積して爆発寸前にあるのではないか、と考えざるを得ない状況でした。

 そこで、これらを含めて問題を調査してみますと、それは産業基盤である土地を農業以外に利用できないようにした過大な農業振興地域の指定など、誤った土地利用政策が産業を衰退させていることがわかりました。
 その改善のためには、県民ひとしくこの問題に関心を高め、現状分析を徹底し、問題点を明らかにして、論議を重ね、未来に明るい展望を示さなければなりません。若者の笑い声溢れる豊かなふるさとをつくるため、「考えかつ行動する人々」が数多く出てくれることを祈り、現行の土地利用政策の問題点を提示して、参考に供します。

 土地利用政策の問題点を簡単に述べます。

 (一)まず第一に、平坦な土地の約九十五パーセントを農業振興地域に指定して、農業以外の利用をきびしく禁止し、二次・三次産業活動を抑制し、農業を含めて産業全体を衰退させていること。

 これが人口減少の最大の原因です。
 都市では空洞化が進み、農村集落は崩壊、消滅の危機にさらされています。
 それを救うものは私たち自らの産業資源である土地を合理的に活用し産業を飛躍的に発展させることです。
 山形県の土地面積は、九十三万ヘクタールありますが、このうち農地十四万ヘクタールと周辺の山林原野など十五万ヘクタールを加え、計二十九万ヘクタールを農業振興地域に指定して農業以外に土地を使えなくしています。
 宅地はわずか二・六パーセント、二・四万ヘクタールに過ぎません。その他は河川と急峻な山地などです。

 (二)農水省の強力な指導をうけて過大な農業振興地域の指定をしたこと。

 昭和四十四年の農業振興地域整備法(略称)制定当時の県関係者は、「あらゆる土地を農振に指定しろ。大蔵省から予算をとって金をごわごわと流してやる」との農林水産省の指導に従い、農地はほぼ百パーセント、その周辺でブルドーザーでならして畑になるところは、ほとんど農振の指定をするように市町村担当者を指導したとのこと。
 その結果、土地を農業以外に使えなくしたと言っても過言でない状態にしてしまいました。
 
 (三)東北を「日本の食料供給基地と位置付け、農業を基幹産業とする」との国の政策があり、これに従い、猪突猛進した善良な県民性がうかがえます。

 そして、一生懸命努力してきたにもかかわらず、現在、農業は純生産の構成比で五パーセントの産業であり、高卒就職者の就業先としては、たった〇・三パーセントに過ぎない産業です。まず、この現実を直視し、自ら軌道を変える智恵が必要です。
 
 (四)市町村の事務担当者が農地および農振地域を聖域化して、その解除や転用に厳しく抵抗していること。 

 法律上は、農振地の指定も解除も、首長が社会情勢の変化に対応して柔軟に行えるようになっています。
 ところが、現実には、事務担当者が土地を農業以外に使わせないことを最大の使命であるがごとく錯覚し、解除や転用に厳しく抵抗します。法律でもないし、その昔に誰係長がつくったかもわからぬような時代おくれの指導要綱などを持ち出して、その枝葉にこだわる硬直した運用がおこなわれています。その例は枚挙にいとまがありません。
   前述の産直店舗拒否、コンビニストア拒否、モヤシ工場拒否、大工の作業所拒否、保養センター拒否、ホテル旅館拒否、それに「田舎暮らしの好きな著名な作家が自然豊かな田舎に家を建てようとしたが農地転用規制に阻まれて土地が確保できずに結局山形の花小路に住むことにした」と、うそのような本当の話もあります。
 馬鹿げた規制がまかり通っています。それにもかかわらず、住民はじっと頭を抱え我慢をしているのです。
 本来、行政は、住民の最大多数の最大幸福を目指すものであり、法体系全体を掌握して法制定の趣旨に照らし、かつ社会情勢の変化に即応して、柔軟な運用を行うべきものです。
 ひたすら時代おくれの前例踏襲姿勢にあけくれていることに対して、厳しい反省を求めます。もっと公務員は勉強して視野を広げ、指導要綱は情勢の変化に合わせて自ら毎年作り変えてゆくくらいでなければなりません。
 首長も農振法、都市計画法、建築基準法など土地利用に関する諸規定にうとく、適切なリーダーシッブを発揮していないのが現実ではないでしょうか。ただし、寒河江市、天童市、東根市などは例外と思われます。

 (五)政治家も世論を気にして、農政批判をタブー視していること。

 政治家もさわらぬ神にたたりなし、徒らに「農業は重要」とだけ言い、農振地域の過大なことに目をつぶり、発言しません。
 これまでに、立川町の前町長・館林氏(農政通)が「農振地域制度が地域の発展を抑制している面もある」と発言したことがあり、また最近では某県議が新年の集いで、「農業振興地域制度に問題があり土地利用対策の検討が必要」との勇気ある発言を行いました。
 政治家は、選挙の得票を気にして、おっかなびっくりで、誰も反対する人のいない「福祉と環境」だけを声高に叫ぶようになるようです。 

 (六)マスコミも土地利用政策に関心が低い

 ただし、山形新聞は、平成七年の春に社説で「農業は五パーセントの産業、第三次産業が本県最大の産業」と書き、以来農業を基幹産業とする論評は一切していません。

 (七)都市部では税法がらみで住宅専用地のみ開発している。

 若者をどんどん流出させて、住宅専用地のみ造成しても、早晩売れ残ることは必至です。
 団地を造るなら産業施設も立地できる複合都市でなければなりません。また、農村部では、団地をつくるよりも、必要に応じてどんどんと転用をみとめてゆくことが重要です。 
 長野県坂城町は、人口一万六千人の一見のどかな農村ですが、先端技術産業などベンチャー企業三百六十社が操業しており、出荷額千八百億円、所得水準県内第一を誇ってます。そこでは、農家の納屋などを工場へ転用することを奨励し、多様な産業を広範に立地させています。農村荒廃救済対策として、まずは、坂城町を参考にすべきでしょう。

 (八)農業の規模拡大政策が運用を誤ると農村集落が消滅する。

 拡大の目安を欧米なみにすると五十戸の集落に一戸の農家しか所在しなくなります。しかも、集落周辺の土地が農業専用地として何の産業も立地できない現況では、四十九戸の人々はどこへゆくことになるのでしょうか。現在でも、すでにその意味での荒廃が進み、学童が激減し、集落の消滅がはじまっています。
 農村地帯への多様な産業の立地とそのための土地の解放が緊急の課題なのです。

 (九)農振法は、農地価格の低下をもたらした。

 農地は農業以外に使えないこととなったので、農産物価格の低下に比例して、農地価格が暴落しています。物理的に宅地とあまり変らない農地が二束三文というのはおかしくないでしょうか。 さらに農業従事者の高齢化に伴い、農地の耕作放棄が増大し、価格低下に拍車をかけています。農家にとっても資産の目減りとなり、好ましいことではありません。農家にとっては、農地の多様な利用が土地の資産価値を高め得策であるはずです。それに加えて、調整区域制度は、土地の遊休化に拍車をかけており、廃止が望ましいのですが、当面は、利用規制の大幅な緩和と運用の改善が重要な課題でしょう。          
 
  今後必要な対策

 (一)土地は産業資源であるとの認識を深めること。

 よそでどうしているかについて関心を持ってみると、山形県の土地利用が農業偏重のきわめて不合理なものであることがわかります。
 住宅を含めて二次・三次産業が立地している土地が全国平均の半分程度に過ぎないこと。そしてそれ以外の土地の農業以外への利用を厳しく禁止していることは前述のとおりですが、もしこの土地利用規制を緩和して、宅地を全国平均程度の五パーセントにしても環境にはあまり影響はないでしょう。東京都町田市の場合には、市の土地面積の七十パーセントを市街化区域にしています。
 山形市の市街化区域は十パーセント程度ですから、これをさらに十パーセント広げて、ここに多様な産業が立地できる用途指定を行えば、産業は飛躍的に発展し、少なく見ても十万人くらいの人口増加が見込めるでしょう。
 
 (二)国の食料の安全保障政策を維持するため必要な責任面積として、農振地域は五万ヘクタールを残すこと。

 その他の土地については多用な産業用地として、地域の人々の判断にゆだね、活用させること。

 (三)中心市街地空洞化対策は、地域全体の産業を振興して人口を増やし、同時に都市の立体化をはかり、企業と居住者を呼び戻すことが決め手です。

 容積率を高め、用途指定を企業の立地しやすい商業、準工業に変更すること。
 これにより地価も上がり不良債権も解消することになります。 

 (四)誤れるコンパクト都市理論の啓蒙 

 「低層の住宅専用コンパクト(狭小)都市」構想は若者は影を潜め、老人だけがひっそりと住む街となり、いずれはお年寄りの墓標が風にゆれる「ゴーストタウン」への道を歩むことになるでしょう。

 私たちのふるさとに欲しいのは、若者の笑い声溢れるまちです。これまでの政策を反省して、過激な言い方をすれば『山形の人口の減少は土地利用政策の誤りによる人災である』ということができます。その責任は私たち県民自らが負うべきものでしょう。

                (2004年6月号に加筆)

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      第三章  水・その豊かな産業資源 八幡町

 八幡町は、出羽富士「鳥海山」を擁し、豊かな自然環境と資源に恵まれ、将来の希望あふれる町です。
 その産業資源のひとつに鳥海山を水源とする豊富な水があります。町の主要河川「日向川」の水、毎分二百七十トンは現在発電所用水として使用していますが、これを魚の養殖資源として兼用した場合は、想像もできないくらいの膨大な数の魚の養殖が可能です。その魚を食料としてだけでなく、観光産業資源その他の多角的な利用を図れば、地域の総合産業となり、多くの雇用を創出できます。
 既にその実験的施設は稼動しており、確実な見透しはできていますから、あとはこの巨大な事業に挑戦できる意欲あふれる企業体の誕生を待つのみです。

 (一) 鳥海山は巨大な水資源の供給源である。膨大な魚のの養殖に活用できる。

 鳥海山は山形・秋田両県にまたがり、これを源とする多くの河川があり、生活用水、灌漑用水、工業用水その他多角的に活用されています。すでに地域の産業振興に寄与していますが、ここでは、八幡町の日向川の水利用について焦点をあてて、その多角的な利用による産業振興対策を提案します。
 八幡町側の多くの小河川を山麓で横につなぎ、大台野高原に集水し、一本の水路にして発電所に供給、約十キロメートルにわたり、黒瀬、上草津、下黒川の三つの水力発電所が稼動しています。その水量は毎分二百七十トンの巨大なものです。
 この水を魚の養殖事業用として兼用した場合に、どのくらい養殖できるかは見当がつかないくらいですが、昭和四十九年に黒瀬発電所脇につくった実験的養殖場で毎分約五トンの水で年間十三万匹の岩魚の養殖ができた実績があります。その結果から単純に推計すると、約七百万匹の膨大な魚が養殖できることになります。

 (二)養殖事業に適した緩やかな斜面の広い平坦な土地がある。
 
 養殖事業の最適地は大台原高原です。ゆるやかな斜面の平坦な土地で、その中央に水路が通っているので、地権者の協力を得て水路の両側数ヘクタールに養殖池を作る、上流から水を入れ、下流の黒瀬川発電所水取り入れ口に戻す方式が考えられます。
 周辺に広い土地がありますから、孵化場、事務所、倉庫などの関連施設を作り、さらに加工場、店舗、料理店、旅館などの産業施設を立地させることが可能です。

 (三)水量が安定し、大雨洪水などの災害のおそれがない。

 小河川の水取り入れ口に堰堤を作り、大雨の余分な水は堰堤をこえて川の本流に流れるように作られているので、常に一定の水量が確保される反面、災害の恐れがありません。立地条件としてこの点が最大のメリットです。

 (四)水温が約十度で養殖事業に適している。
 
 岩魚、ヤマメ(サクラマス) 、カジカ、鮎などを主に水温に応じて、多様な魚の養殖に発展させることができます。

 (五)大台野の土地、地盤が安定し、工事がやりやすい。

 (六)食料として生産、加工、販売の一体化を図ること。
 
 膨大な量の生産物をどのように流通消費させるかが課題であり、企業体の能力が問われます。全国的、国際的な流通機構を持つ事業体であることが望ましい。

 (七)観光資源としての多角的な活用

 当面鳥海山系の多くの河川や数多く点在している池沼に放流し、観光レクリエーション産業の振興に役立てること。
 また、付近の家族村事業との連携、湯の台温泉の活用による温泉街作り事業(湯の台温泉の湯量は八百リットルあり、上山、天童温泉と同量の資源、二十棟のホテルに供給できる資源、その活用も課題です)との連携など、発想を発展させると次々に面白い事業の展開が想定できます。


▲湯の台;湯の温泉の露頭
   (雪が融けている)
          豊富な清水の例(滝)→

 (八):研究機関等の併設

 県の淡水魚研究所(米沢市)は、岩魚(イワナ)の孵化養殖技術を開発したすばらしい実績を持つ研究所であるので、八幡町の大台野の土地と水を提供し、研究所を誘致し、養殖事業全体の研究開発(立地と加工技術を含めて)と研究技術者の養成をはかり、その成果を全県の全国の産業振興にも役立てます。
 また、県水産振興協会との連携も大切です。遊佐の内水面水産センターもサクラマスの養殖やカジカの養殖に意欲的に取り組んでいますので、連携が必要です。

 (九)実験的養殖施設について

 昭和四十九年に、八幡町では、発電所水路活用の実験的施設として、国県の補助事業で黒瀬発電所のそばに養殖場をつくりました。水路の水毎分五トン程度の利用による小規模のものでが、年間十三万匹の岩魚の養殖に成功しました。
 このとき県と東北電力の人々が全面的かつ献身的に協力してこの事業を成功させてくれたのです。この事業で、水質、水温、発電機能への影響などが調査され、水路活用事業の課題が確認でき、展望が開けました。

 (十)水資源は国民共有の産業資産である

 合理的かつ科学的な水資源の利用対策を樹立し、関係機関や企業も一体となって努力すべきです。
 小国町では、飯豊山系玉川の水を自家発電工場に活用する日本電興株式会社を誘致し、三千人の雇用を確保に成功しました。これは当時の県の産業部長の発想だったといまでも感謝されています。
 また群馬県では、利根川の水を六百メートルの赤城山中腹に押し上げ、二千ヘクタールの土地を灌漑し、山麓の桑畑を高生産の施設園芸用地に変貌させました。
 八幡町では毎分二百七十トンの水を提供して、三箇所の発電所を設け、毎年三千万円の固定資産税を受けています。しかし、税は毎年十パーセントずつ減ってゆく仕組みであり、施設の合理化で雇用は無くなったので、地元のメリットは少ないのです。
 しかし、この養殖事業構想が実現できれば、『公益事業と地域再生事業が共存する』、『国民共有の資産の国民的視点での巨大なモデル事業』となり、国民の意識の変革を促し、全国の産業振興対策に大きな刺激を与えることになるでしょう。

                (2004年7月号に加筆)

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   第四章  「山」 その豊かな産業資源  西川町大井沢

    大井沢の過去

 西川町大字大井沢は、その昔、大日寺という大きな伽藍があり、その仏教寺院を中心に、神仏習合による一大山岳霊場として、全国から信者が集まり、羽黒山とならぶ賑わいをみせていた聖地でした。その大日寺が、明治新政府の仏教弾圧(神仏判然令による廃仏毀釈)と火災により失われ、往時のおもかげを失いました。ちなみに、大日寺の火災は住職の失火と伝えられていますが、仏教弾圧に抗議しての焼身自殺ではないかとの説もあります。その後農林業の衰退も加わり、若者が仕事を求めて流出し、人口が減少を続け、千五百人から、五百人を下回り、集落が崩壊消滅の危機にさらされていました。

    ふるさと再生計画                                  

 そこで身近な資源を活用して自分たちの働く場をつくりたいという、切実なねがいをこめて、地元若者有志が立ち上がり、智恵を絞り作成したのが、資料「ふるさと再生計画」でした。

 集落の裏山竜ヶ岳のそばにゴンドラをつくり、冬はスキーに、夏は登山にとフルに回転させること、さらに大日寺と宿坊の復活をはかり、往時の賑わいを確保して、羽黒町のように若い娘の笑い声あふれる大井沢にしようというものでした(昭和六十三年〜平成元年)。
 この計画には、町職員、営林署、各種団体も積極的に理解を示して協力しました。県外先進地の視察も行い、部落座談会の開催による全部落民の意思統一を得て、部落総代を中心に、協力事業体の誘致折衝を進めていました。
 ところが、町当局の態度が突然変化し、計画を進めることができなくなり、今日にいたっています。
 
 大井沢は、美しい山と豊かな水、広い土地に恵まれており、その豊かな資源を活かして、人々のふれあいと健康を育む豊かなふるさとをつくること、それを阻むことは、誰にも許されないことのはずです。
 明治の廃仏毀釈と平成のふるさと再生計画への圧迫と、二度にわたる残酷物語を経験せざるをえなかった大井沢の人々の不幸に、深い同情を禁じえないものです。

    今後の大井沢 

 小泉政権は、行政の不合理な規制の解除と、地域の人々の創意と民間の活力を積極的に導入する地域再生計画をすすめています。その方針に適合しているこの「ふるさと再生計画」は、まさに復活の好機です。
 山と土地と水、これはふるさと再生の大切な産業資源であり、国有林といえども地域住民の産業資源として活用すべき資産です。その資産はこれまでほんの少ししか活用されていませんが、これをどのように守り、かつ活用していくかは、優れた見識をもって、大井沢住民自身が主となって判断すべき事柄です。住民が発意し、行政がやる気を出して企業の協力を求めれば、企業は喜んで協力してくれます。住民と行政のやる気が成否を左右するもので、金がないから事業ができないのではありません。
 いまや新しい発想と民間資本による地域再生の動きが大きく広がってきました。よそでどうしているか広く社会をみて、考えかつ、自信をもって決然と力強い行動をおこし、豊かなふるさとをつくりましょう。

    資料  ふるさと再生計画 (別掲の予定)
   「大井沢に働く場所をつくる会」会長 渋谷孝太郎

 目的  大井沢に働く場所をつくり、人口減少を抑制し、地域の発展に役立てる

 計画の内容 別図のとおり、朝日連峰の国立公園の外の竜ケ谷の下にゴンドラを架け、冬はスキー、夏は登山に活用し、大井沢の豊かな大自然をお年寄りや婦人子供にも気軽に親しめるものに開放するもの、あわせて大日寺と宿坊の復活、民宿、旅館、その他の施設の整備をはかり、宿泊滞在型の観光地として、多くの雇用を創出、地域を再生させるものである。

                (2004年8月号に加筆)

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     第五章 「温泉」その豊かな産業資源   上山市

 最近、山形県市町村の将来人口(推計)が発表されました。これによりますと、上山市の人口は二千年の三万六千八百八十六人から毎年減り続け、二千三十年に二万四千八百八十八人に、三十二・五パーセントも減少するとの、きわめて衝撃的なものでした。
 その後、競馬場の廃止による大量の雇用の喪失もあり、情勢はさらに悪化し、人口減少が加速していますので、この状態で推移すれば、上山は都市としての機能が衰退し、市民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念される事態となっています。
 したがって、このような劣悪な事態への進行を抑止するためには、深刻かつ冷厳な事態にあることを直視し、その改善のためにあらゆる対策を総動員して、産業の振興をはかり、人口減少に歯止めをかけなければなりません。
 これが当面の重大かつ緊急の課題であること。行政機関も市民もこの認識を共有しなければなりません。
 そして雇用の確保に役立つことには果敢に挑戦することが必要です。
 その意味で、市内藤吾集落の人々七十人が、地域再生の願いをこめて温泉掘削に成功し、大量の働く場を創出する「上山大温泉郷計画」を作りましたが、市役所の農政担当者に阻まれて、利用できないまま、十年間にわたり放置されていることは、重大な時代錯誤です。
 この「上山大温泉郷計画」を紹介して、その速やかな実現を願い、上山市の繁栄に役立てようと思います。

      「上山大温泉郷計画」の内容

 後記する計画書のとおり、この計画には当時の市長・永田氏も共鳴し、板垣義次氏の協力を得て、県の関係者の理解を得たものでしが、市の農政担当者が「藤吾温泉の場所が、国の補助金を得て基盤整備した農地であるので、八年間は転用できない土地である」として頑なに拒み続けたものです。

 農水省の関係通達では、「農地の転用を禁止しているものではなく、補助を受けてから八年以内に転用したときは、補助金を返還させる」としているものですが、それがいつの間にか、県市町村の担当は、八年以内の転用は絶対禁止と硬直した運用を行うようになりました。他所でも学校用地の転用も抑制して、トラブルを生じた例もあるくらいです。

 担当者の農地を減らすまいとする熱心さは評価できますが、このような硬直した運用は、農家の安定した兼業収入の道を閉ざし、マイナスであり、農村集落の破壊崩壊をもたらすものです。

 社会経済情勢の変化に機敏に対応し、大胆に農家の総企業化政策ともいうべき企業の育成立地をはかって、年間の工業出荷額千八百億円を稼いでいる長野県坂城町に学ぶべきです。
 市民全体の幸福のために何があるべき姿かという、大局的な視点に立った仕事の仕方をしないと、担当は行政の私物化のそしりを受けることになります。

 天童市・東根市も灌漑用の井戸を掘ったところ、温泉が出て、ホテル旅館を建て、今日の繁栄をもたらしているのです。
 これを先人の智恵として学ぶべきでしょう。

    上山のその他の産業資源

 上山市は県都に隣接し、交通環境と自然環境に恵まれ、温泉その他の資源も豊かですから、本来ならば天童市のように人口が増えなければならないはずです。それなのに、人口が減少していることは、過去の政策に誤りがあったものとして、謙虚に反省が必要です。

 今後、人口の減少を阻止する産業振興政策をすすめるに当っては、既成概念を払拭して発想を転換すること、時代遅れの不合理な規制を排除すること、民間の創意と活力をいかすことが必要でしょう。

 具体的な対策をあげれば、国道十三号線への企業立地の促進、そのための土地利用規制の変更。

 蔵王温泉の未利用の多量の温泉と、蔵王山麓丘陵地域活用の健康保養都市構想の実現。

 坊平高原の温泉利用のホテル街の建設構想の復活。

 県営による競馬場の復活。

 南蔵王の一万メートルスキー滑走コース構想の実現等、いずれも規制を緩和して民間の活力を活かせば、多様な産業が立地し、地域に活力があふれてくるでしょう。

上山大温泉郷計画   上山藤吾温泉管理組合

 藤吾温泉の活用についてお願い

 (国際観光都市、上山大温泉郷づくりに協力いたします)

 1 はじめに

 国際化時代を迎え、上山も国際的な観光都市として、大きな発展が期待されております。私達もそのお役に立ちたいと念願し、力を結集して、温泉の掘削に当たり、成功いたしました。

 2 温泉の実体

 平成6年1月掘削開始、7月10日湯脈に到達、四十六度の湯が毎分四百リットルの湧出が確認されました。
 その利用価値は、上山温泉全体の湯量が八百八十五リットルであるので、その半分に近い量であり、旅館一軒に五升(九リットル)ずつ供給したとすれば、四十軒の旅館に供給できる資源であります。
 泉質は別紙分析表のとおり、公害の無い良質の温泉であります。

 3 活用方法について

 当面は、農業ハウスに活用するが、それだけでは、勿体ない資源であり、私達は、これを、市民共有の資産として受けとめ、よりよい活用方法をと考えた場合、上山、葉山の既存の温泉街と一体のものとし、大きな観光都市づくりに役立てることができるのではないかと考えました。
 そこで藤吾地域の立地条件をみると
(1) 上山、葉山の既存の温泉街と近距離にあること。一体とすれば、大温泉郷となること。
(2) 中央高速道路の上山インターに近いこと(予定)。
(3) 広い土地があること。
(4) 地下水が豊富で、都市用水が十分確保できること。
(5) 新幹線の駅に近く、その拡大増設も可能であること。
(6) 蔵王、坊平、南蔵王の観光産業との連携ができること。
(7) 山形市、仙台市と連携した都市づくりができること。
(8) 周辺の丘陵地帯を含めた立体的な街づくりを考えることも必要。等々すぐれた条件にあると思います。

 4 今後の対策として

 上山市および山形県など行政機関にお願いしたいことは、国際化時代を念頭に、
(1) 都市計画の改正
 現在の上山市街地から南、藤吾部落周辺までの一帯を市街化区域とし、かつ用途地域を商業地域として、観光街づくりが可能となるようにすること。
(2) 都市基盤の整備
 道路、水道、下水、公園など都市基盤整備計画を立てること。
(3) 民間資本等の活用
 都市基盤の整備等にも、多額の資本が必要であるが、民間の活力を導入すること。

 以上、行政は計画を立て、方向を示し、民間の活力を誘導し、迅速に許可認可を与えることで、急速な発展が期待できるものとすれば思います。

 5 結び

 この構想が実現できた暁には、市民の働く場も、所得も飛躍的に増加し、国際観光都市上山大温泉郷として、大きな発展をみることができるでしょう。みんなが力を合わせてがんばりたいと思います。    
              平成6年12月20日
上山市長殿

                   上山藤吾温泉管理組合
                   組合長理事 山口正喜
                   ほか組合員一同  

※この計画は当時「上山藤吾温泉管理組合」(現在の組合長は小池宗内氏です)が上山市長に提出したものです


      
                (2004年9月号に加筆)

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    第六章 人口十万の中核都市   寒河江市

 先ごろ発表された山形県市町村の将来人口推計で、県内四十四自治体のうち、二〇一〇年の対二〇〇〇年比人口で、増加が見込まれている自治体は、寒河江市、天童市、東根市、中山町の四市町村のみです。
 このなかで、過去十年以上にわたり首長が変らず、施政とその消長に全責任を持ち得るのは寒河江市のみですから、そこに焦点をあてて、市政躍進の原点をさぐってみました。
 その結果、首長が「はじめに市民ありき」の姿勢を堅持し、社会情勢の変化に即応した政策を迅速かつ果敢に実行してきたことによるものであることが分かりました。
 とくに「雇用の確保」を最重点に、産業の振興と住環境の整備に力点を置いた独創的な施策が成功し、市政に対する市民の信頼も厚く、西村山地域の人口十万の中核都市をめざして、着実な歩みを進めていることがうかがえました。 

 (一) 寒河江市の立地条件
 
 山形県のほぼ中央に位置し、東に蔵王、西に月山、葉山、朝日連峰をのぞみ、清流寒河江川と山形県の母なる川最上川に囲まれた美しい町です。
 加えて高速交通網の整備に伴い、山形自動車道が本市を貫き、山形空港と新幹線、中央高速道とも近距離にあるという産業振興対策上恵まれた諸条件が整備されてきました。

 (二)高速交通網の整備を見越した街づくり
 
 寒河江市では、「自然と環境に調和する美しい交流拠点都市寒河江」を目指し、諸施策を進めてきましたが、社会情勢の変化に伴い、「交流から定住へ」「定住と交流」を街づくりの基本として、高速交通網の恩恵とその利点を最大限に生かした産業振興対策を推進しました。
 その主要プロジェクトとして、工業団地の整備と企業の誘致、果樹花卉等の市場型農産物の高付加価値化やブランド力の向上、およびさくらんぼを核とする周年観光農業とその個性化、新寒河江温泉クアパークの開発、花と緑とせせらぎの街、駅前の区画整理と住宅団地の造成の五点をあげています。
 
 (三)最大規模の工業団地
 
 中心市街地に密接して、市町村単独団地としては、県内最大規模の百五十二ヘクタールの団地を造成し、先端技術産業等の誘致集積に成功し、産業基盤の確立と定住化に大きな成果をあげています。

 (四)農業の多産業化対策

 農業が転換期を迎える中で、果樹を中心に、野菜、花卉、畜産を組み合わせた複合経営を推進し、とくに減反地にさくらんぼを奨励し、バラ、菊等の園芸作物の生産拡大を促し、施設栽培と観光とかみ合わせた観光農業。その周年化のためのビックプロジクト「チエリーランド」は、年間百六十五万人の集客を確保し、寒河江といえばさくらんぼ、さくらんぼと言えば寒河江が、全国的に定着するに至りました。さくらんぼとバラの生産量は日本一です。


 (五)新寒河江温泉、クアパークの開発

 平成三年に高速自動車道の路線発表がありましたが、寒河江市では事前に、寒河江サービスエリアの誘致を求め、これに成功しました。このエリアを核に、最上川に隣接した区域に、四十一ヘクタールの寒河江ハイウェイオアシス(最上川ふるさと総合公園)と、一体的に整備する「チエリークアパーク」事業を計画、総合公園は県事業として、クアパークは民活事業として事業化をはかり、着々と整備をすすめています。
 このクアパークには、高瀬地区に湧出している温泉を利用するもので、既に地元資本のホテルが開業していますが、将来的には現在の民活エリアだけで、高層巨大ホテル十棟が立地可能です。

 現在は、バブル崩壊後の不況により、投資も低迷していますが、いずれ景気が回復し、かつ十三億の人口を擁する中国が、海外旅行を解禁すれば、日本にも数千万の旅行者があるものと推定されていますので、このクアパークは脚光をあびることでしょう。
 この事業の将来性は、豊富な温泉浴場が確保されていること(高瀬地区の温泉は天童、上山の温泉湧出量の二・五倍、毎分二千リットルの湯量があるといわれています)、最上川に隣接の自然景観に恵まれていること、高速道その他アクセスにすぐれていること、事業の進展にあわせて拡大可能な広い土地があること、市街地に近いこと、きれいで豊富な用水が確保されていることで、既に先見性に優れていた地元資本のホテルが開業しているが、将来的には現在の民活エリアをさらに拡大すれば、巨大な公園や文化施設に囲まれた、広い庭園と駐車場を備えた近代的なホテルが、数十棟も立地させることができる県内随一の巨大な観光都市・健康保養都市・国際交流都市が誕生し、膨大な雇用を確保して、各方面にわたる産業の振興に大きく貢献することでしょう。
 市の振興計画の「国際的な交流拠点都市」また「都市型産業の創造」「地域資源を活用した産業の創造」として、このハイウエーオアシス・チェリー・クアパークの果たす役割を大きく、この事業を計画なされた逞しい創造力に感動させられます。

 (六)花と緑、せせらぎの街づくりと住宅環境の整備

 「花が咲き乱れ、緑豊かな寒河江が好き」と自然環境とその活用に積極的に取りくみ「全国都市緑化フェア」、「花咲かフェア・イン・寒河江」の開催、市街地の活性化対策、住宅地開発等も積極的にすすめています。

 県内の多くの自治体が大幅な人口減少に苦しみながら、有効な対策を講じ得ないで、多くの若者を県外に流出させているなかで、独創的な、しかも大胆な施策を次々に実行して、成果を上げてきた寒河江市政は高く評価されるべきものです。
 これはひとえに、首長の人にやさしい誠実な人柄と、高く大きな理念を掲げての強力なリーダーシップによるもので、それゆえに助役以下の有能なスタッフが奮い立ち、エネルギーを結集して首長を支え、一体となって、市政発展に努力してきた成果です。その功績を称え、深く敬意を表するとともに、なお一層の御活躍とご発展を祈念するものです。
  
                (2004年10月号に加筆)

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    第七章 豊かな資源と立地条件に恵まれた 河北町

 私は、昭和六十三年二月十三日、河北町青年会が開いた「産業振興対策懇談会」に助言者として招かれ、「考えそして行動する町民の大勢いる町へ」と題して二時間にわたり、話をし、その後、さらに数百人が集まっての青年大会に招かれ、挨拶をしたことがありました。

 私は、そのとき、「ふるさとを愛し、その健全な発展をねがう若い人々の燃えるような情熱」に強く感動したものです。

 あれから長い歳月を経て、河北町は、寒河江市と並ぶ県内陸部の中核拠点都市として、まずは着実な歩みを進めているが、更に、このたび、首長自らの「月額報酬を、町民所得の全国水準比を参考に大幅に減額」して、既成観念に捉われず発想を転換し、かつ実行することができることを示した、ユニークな首長が誕生、将来に、大きな躍進が期待できることとなったとの感慨を深くしております。

 資源豊かな河北町、その輝かしい未来にむけて、大きく発展してくれることを願いつつ、当面の産業振興対策について若干の意見を記して、参考に供します。「考えそして行動する町民の大勢いる町へ。積極的にして柔軟な対応」と題して青年集会で、どんな話をしたかを明らかにしておきます。

 (一)まずは「やる気が大切」、そして考えておくべきは、

 ア 行政は誤りをおかすものである。(行政に任せきりでいい町になるとは限らない)

 イ やる気のあるところとないところでは大きな較差が生ずる。(国、県などで方向まではきめてくれない、手をかすだけである)

 ウ 自分の町の運命は、自分できめる自覚と誇りと努力が大切である。(地方の時代は個性の時代、個性豊かな町づくりを目指そう。こうと思ったことは、とことん体当たりで頑張れば、道はひらける)

 エ 「はじめに町民ありき」の姿勢を堅持すること。(はじめに自分とその周囲の一部町民ありきの姿勢ではいけない)

 オ 金は工夫次第であるという前提に立って、積極的な姿勢をとること。(国、県、民間資本は活用しだいである。「財政がきびしい」が口癖の指導者は「不勉強な怠け者」である

 カ 法律、規則は住民(国民)がつくるもの。(住民の幸せに役立たない規則は改められる)

 (二)現状をよくたしかめよう
  ア 人口は増えているか。
  イ 町民の所得はのびているか。
  ウ 嫁不足はないか。
  エ 高卒、大卒の地元定着率はどうか
  オ 町づくりの方向に誤りは無いか。
  カ 資源は活かされているか
  キ 広域的な連携関係はどうか
    (行政区域にこだわるな、地域としての捉え方が大切)
 
 (三) 他所ではどうしているか。
   (県内外の産業振興対策の事例紹介した)

 (四)河北町の場合どんな対策をとるべきか。

 ア 活用すべきものは、葉山と最上川と便利な交通条件。

 イ 具体的には、
 (A)葉山に大規模なスキー場を中心とした観光開発を進め、周辺の温泉群を拡大して宿泊需要に対応する。
 (B)農地の拡大とその利用の高度化を進め、生産加工販売の一体化をめざす。
 (C)便利な交通条件を活かし、企業の立地を図る。そのために都市計画を変更し、商業と準工業地域を拡大して、職住近接の複合都市化をすすめる。
 (D)最上川の多角的活用(観光、農業、工業、漁業に)をはかる
 (E)産業の振興に必要な人材に育成をはかる。

   今後の産業振興対策について当って考慮すべき事項

 (一)首長は「初めに町民ありき」の姿勢を堅持すること

 一般論として、これからの指導者は理想を掲げて突き進む理念型の人が地域を発展させます。
 
 理念型の首長は、組織を総動員し、情報資料を調査分析して、将来のあるべき姿を展望し、住民の最大多数の最大幸福を目指した合理的な政策を樹立して、住民の理解を得て、実施をはかるものです。

 このような首長のもとでは、職員が奮い立ち、全治全能を傾けて仕事に励みます。理想を言えば調整能力のある理念型の首長であること。
 これに反し、「みなさんのよきようにはからいましょう」という、いわゆる調整型(コンセンサス型)の首長は、地域を衰退させます。

 調整型は一見民主的であるように思われますが、実際には自己の地位保全最優先のずるい首長で、「自分から進んで仕事をするものではない。町民からやってくれと要望があったことに、予算が無い、規制でできない、と勿体を付けながら、ちょぴちょぴとやっていれば、三期も四期も続けることができる。しかも、その仕事が失敗しても、責任は要望した住民側にあり、首長には及ばない。そして政策を立てる手間も省ける」というものです。

 また、住民も情報や知識に乏しく、合理的な意見を出せるものではなく、住民との対話会で出る要望は「側溝つくりと公民館つくり」など身近な生活環境整備の要望だけです。首長が市民の要望にこたえて立派な公民館を作り続け、長期政権を維持したはよいが、莫大な維持費に悩み、首長交代を機に問題化し、今後ハコものは作らないことに方針を切り替えた自治体をあるようです。

 それに、自らは飽食の、しかも声高の一部の人々の無責任な「開発と名のつく全ての事業に反対する情緒的環境福祉論」を、住民多数の声と錯覚したり、あるいは仕事をしない口実に利用して、総合的な産業対策を怠ると、町に若者が少なくなり、風に揺れるお年寄りの墓標だけが目に付く寂しい町になるでしょう。この点も調整型首長が陥りやすい弱点です。
 また、本来チェック機能を持つはずの議員も、町の生活者であり、いろいろと利害や、しがらみもあって、言いたい事を言いにくいのが実態です。

 河北町は、町の北西に秀麗な葉山を擁し、最上川と寒河江川にかこまれ、山形空港、新幹線、高速道路に近く、恵まれた交通条件にあります。これらの立地条件を活かした産業振興対策を講じていれば、若者の地域定着を確保し、人口の高齢化(六十五歳以上が二十六・三パーセント)は緩和できたのではないでしょうか。
 以下、いくつかの提案をしておきます。

 第一には、企業立地を積極的にすすめること。
 
 そのための産業基盤の整備をはかること。企業の立地条件としては、高速交通網の利用と産業資源として、豊富な水に恵まれているという点で、抜群の条件をそなえているので、山形空港に隣接の土地を準工業地域に指定して、あらゆる産業の立地をはかること。これによって数千人の雇用を創出できます。

 第二に温泉を活用して、定住人口を増やそう。
 
 温泉については、観光産業から「観光と健康保養産業」としての位置づけ、「宿泊滞在の交流人口」を増やすとの、発想の転換をはかること。

 温泉は、町民共有の産業資源としての多角的な活用が必要です。宿泊滞在を伴わない交流人口は、雇用を増やす産業にはなりにくいものです。ある町で、滝を観光資源として宣伝し、日帰り客数万人を数えましたが、トイレのし尿処理費が大きな負担となったとのことです。その意味で、紅花温泉ひなの湯には宿泊施設を併設した産業拠点とすること。

 また、海老鶴温泉は、毎分千二百リットルの湯量がある巨大な産業資源です。ホテル二十棟に供給してなお余りある資源ですので、付近の土地二十ヘクタールを商業地域に指定して、ホテル、旅館、福祉施設、医療施設等の民間資本を導入し、更に近接してそこに働く人々の住宅や店舗を立地させると、東根温泉や新寒河江温泉チェリークアパークに匹敵する交流拠点都市が出現し、多くの雇用を確保し、税収も増え、農産物の地元消費が行われ、波及効果は大きいものと思われます。その実現には時代遅れの規制を緩和して、民間の活力を活かすことで可能です。

 なお、河北町は、どこを掘っても温泉が出る可能性があるので、ゴルフ場周辺その他、山地丘陵地にも計画的に温泉を掘らせて、健康保養産業の振興を図ること。上山温泉の分湯料は、一升(一・八リットル二百万円であったから、その半額でやらせ、雇用を確保して税収をあげることです。民活にやきもちを焼いて、サービス産業にお役所が手を出しても成功しないものです。

 宮城県蔵王町には百二十本の源泉があり、その温泉を産業資源として多角的に活用して、多くの雇用を確保し、所得水準も高い。

 第三に葉山を産業資源として活用しよう。
 
 葉山は行政区域としては、寒河江市その他であるが、地理的には河北町の宝の山です。葉山は岩手県雫石町の高倉山と立地条件がよく似ています。高倉山の雫石スキー場は、年間三十万〜七十万人の誘客を確保し、七百人の出稼ぎを解消した地域の産業として、大きく貢献しています。最近スキー人口が低迷していますが、アジアの国々の日本への観光が増えること、その目当てはスキーと温泉であり、バブル崩壊後の観光施設を外国資本が買い占めているのは、そのような判断によるものと言われています。冬のオリンピックがある限り、いずれは復活するのではないでしょうか。やる気と能力のある企業を誘致して監督するだけで、町がリスクを負う必要はないのでから、民間の資本の活用にもっと積極的であるべきです。その他、葉山は多様な産業資源として活用できると思われます。

 第四に民間の活力を導入すること。
 
 私たちは、これまであらゆる事業に公の補助に依存する傾向がありました。一億円創生資金で温泉を掘り、補助を得て保養センターを作ったとします。保養センターといえば聞こえはいいのですが、いわば銭湯であり、しだいに利用者の足が遠くなり、経営がきびしくなります。それよりは、規制を緩和して、民間の活力を導入して温泉街をつくることが得策です。
 
 第五に産業振興に必要な人材の育成をはかること。
 
 とくに理工系の人材育成が課題です。最上川周辺の地域を準工業地域にして企業と理工系高等専門学校を誘致すること。

 企業の立地に比例して人材が必要です。東京町田市では、町田グランネットタウンとして新しい産業都市づくりに着手し、同時に人材確保のために、民間の育英工業高等専門学校を誘致しました。また、この点でも民間の活力をいかして、迅速な対応が必要であること。

 笑い話のようになりますが、酒田市では、大学をつくるべきかどうかを検討するために検討委員会を作り、五年かけて検討を重ね、作るべきとの答申を得たので、さらに議会に委員会を作って検討、その数年後漸く大学設置を決定、公益文化大学が誕生することとなった。公の仕事は、ときとしてこのようにあきれるほど時間をかけるものです。

 その教訓から、人材養成も民間活力を活かして、迅速な対応を行うこと。場合によっては、「地域企業の投資による地域企業が求める人材育成」を考慮すべき時代となってきたのではないでしょうか。

 河北町の輝かしい未来に向けて、それを拓くものは町民自身です。自分の町は自分で作るとの意欲に燃えて、視野を広げ、あるべき姿を見極めて、首長に適切なリーダーシップを発揮させることが大切です。

                (2004年11月号に加筆)

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   第八章 環境先進都市から新産業都市山形へ


 山形から、毎年大量の若者が、仕事を求めて県外に流出し、人口が減少を続けております。人口が減る街では、どんな商売もうまくゆくはずがありません。企業の倒産と撤退が相次ぎ、空洞化に見舞われます。
 県都中心市街地も、空洞化が深刻で、土蔵の活用や劇場の開設等いろいろな対策が進められていますが、このような事業も、所詮は、雀の涙ほどの効果しか期待できないでしょう。

 したがって、これまでの既成観念とその枠組みを超越した発想で、画期的な対策を講じないと、八方塞がりの現況は、打開できないのではないでしょうか。

 その意味で、山形でも、小泉流の構造改革が必要ということであり、肩の力を抜いて、県都山形の産業を見つめ直し、産業をどのように躍進させて、若い人々の歓声があふれる街をつくるか。 みんなで智恵を出し合いましょう。そのための一応の具体策を掲げて参考に供します。 
         
    基本的姿勢の問題

  一  危機感の共有、若者の働く場が少なく毎年一万人近い若者が県外に流出、
  二  行政の政策転換
    「環境先進都市」から「新産業都市山形」へ
  三  土地利用政策の転換 農業一辺倒から、雇用創出のため総合的産業振興政策へ
  四  中心市街地の活性化、対策の総動員
  五  民間活力の導入 規制緩和と迅速な許認可
  六  公務員の意識の改革 原点の再確認                    
  七  人材の育成 
     産業振興に直結する科学技術、理工系教育の推進


    具体的な対策等の説明

  一  危機感の共有

 毎年県内で学校を出て就職する若者一万六千人のうち八千人から一万人が仕事を求めて県外に流出し、ふるさとに残った若者の十パーセントは失業状態にあるとのこと。これは、まさに現代の残酷物語であります。なぜこれまで、若者の雇用を失うまで、山形の産業を荒廃させたのか。

 それは産業資源である土地を農業にしか利用できないような規制を行い、その他の産業を衰退させたからであります。その改善のためには、県民ひとしくこの問題に関心をたかめ、雇用を確保するための産業の総合的な振興に全力をつくさなければなりません。この深刻な若者の雇用問題に危機感を高め、共有することから有効な対応策がうまれてくるのではないでしょうか。

 最近、新潟県で「若者の雇用確保」を掲げた四十二歳の知事が誕生しました。同じような悩みを抱えた新潟県が、今後どのように変ってゆくか、期待をもって注目したいものです。


 二 行政の政策転換

 県内の多くの自治体は、農業を基幹産業として、平坦な土地の大部分を農地としての利用のみに充て、その他の産業の立地を軽視してきました。
 加えて過去の暗い労使関係の経験から、開発と名のつくすべての事業を否定する偏見が生まれ、企業の立地を抑制する傾向がみられました。

 また、選挙では、反対者のいない「農業の振興と環境福祉の充実」だけを唱える候補者が多く、その他の産業は置き去りにされ、仕事を求めて大量の若者が県外に流出してゆく現在の、この異常状態が生じ、さらにこれを、異常と感じなくなった感覚の麻痺に、恐怖すらおぼえるものであります。

 山形市の吉村前市長が「環境先進都市」を掲げ、それを継承した市川市長が、ごみの分別処理の徹底など環境の整備に努力しておられることは評価できますが、加えて中心市街地の活性化をはじめ、環境産業を含めた産業の総合的な振興に情熱を傾け、若者の歓声あふれる山形市になるように、ダイナミックな施策をつぎつぎに打ち出すよう政策の転換を図っていただきたいものであります。
 このことは、、県関係行政に携わる方々にものぞむことであります。

 三 土地利用政策の転換

 県土九十三万ヘクタールのうち急峻な山地を除く平坦な土地の大部分、二十九万ヘクタールを農業振興地域に指定して(農地十四万ヘクタール、山林原野十五万ヘクタール)、ここには農業以外の産業の立地を抑制していること。
 宅地はたつたの二・四万ヘクタール(全国平均の約半分)にすぎないこと。このように土地資源のすべてを投入した農業が純生産の構成で五パーセントの産業、山形市は一・七パーセントの産業、高卒就業先として〇・三パーセントにすぎないこと。

 このように社会情勢が変化しているなかで、役所では、農家の産直店舗の立地のための農地転用をも拒否するという、硬直した運用がおこなわれていることに驚かざるをえません。

 この産業資源である土地(農地)を、ほんの少し、三万ヘクタールを二次・三次産業の用地として解放すれば、いろいろの企業が立地し産業が飛躍的に発展して、膨大な雇用を創出することができると思います。県都山形では、その十パーセント、三千ヘクタールの. 農地を多様な産業用地として解放すれば、大変な賑わいをみせる新産業都市が誕生することでしょう。
 土地利用政策の転換が産業振興の最大の決め手であります。


 以下山形市の土地利用について具体的な提案をさせていただきます。

 (一)中央高速道路沿線一帯の農地を他の産業用地として開放すること。
 
 ここはあらゆる産業用地として最適の場所である。最上川土地改良区の減反面積分千ヘクタールだけでも市街化区域に編入し、企業と住居も立地できる用途指定を行い、複合都市化すること。

 三万人の人口を擁する多様な産業を集積し、巨大な富を生むでしょう。
 この土地は国の灌漑事業用地として、聖域化されていたようですが、農地としてその用途を永く凍結しておくよりは、多様な産業用地として活用することは、国、県、市、土地所有者そのいずれにとっても、得策であることは、明白であります。
 
 (二)高速道路インター周辺の農地を解放して企業の立地をはかること。

 物流拠点、チエリーランドのような交流拠点として最適地であるので、一帯を速やかに解放すること。

 そばや組合で、首都圏の団体客利用に対処する五百人収容のそばや街をインター付近に作ろうと計画したが、調整区域だからと許可されなかったとの話もありますが、線引きは市長の判断で適宜に変更できるものですし、大局的な視点に立って市街化区域に編入し、積極的かつ柔軟に許可するべき事業です。企業の立地できる山形市の市街化区域は市の面積の十パーセントにすぎないので、東京都町田市の七十パーセントとまでは言わないまでも、せめてあと十パーセントを加えれば、県都の産業は飛躍的に発展します。

 (三)天童・上山隣接地域を市街化区域にして企業の立地をはかること。

 調整区域の青柳漆山に医療大学と県立病院を立地させた知事とそれを支えた人々の先見性に敬意を表したい。

 (四)蔵王、西蔵王一体の観光保養都市化をはかること。

 八千八百リットルの豊富な湯量とがんに効く可能性のある泉質から巨大な産業資源であることがわかりました。
 丘陵地域一帯を商業地域に指定してホテル、旅館、病院、保養施設、研究所等の立地を図れば、膨大な雇用が創出できます。
 また、西蔵王有料道路を無料化し、仙台方面からの誘客に弾みをつけること。
 西蔵王の牧場の観光地化、竜山一帯の史跡遺跡の調査発掘と三百坊復活等観光事業の推進をはかること。野草園、県営公園周辺への物産館、ホテルの立地。

 (五)山寺を国際的な観光地として発展させること。

 温泉宿泊施設の増設、二口峠のトンネル掘削、天童温泉との一体化をはかること。
 
 (六)ニュータウンみはらしの丘に企業用地を設け、また商業地域指定を行い、雇用の確保と生活環境の改善をはかること。

 また、この事業は民間に任せて、完成時期を早め(平成25,年までの予定を)、売価を引き下げること。

(七)山形駅東西の一体化と西口区画整理地の高層化と企業用地化をはかること。
 駅舎貫通車道開発、容積率の緩和による高層化、全域商業地域指定。

 (八)西部工業団地隣接地の温泉の多角的な活用をはかること。
 
 毎分五百リットル五十三度の温泉がありますので、付近の土地五ヘクタールの農地を解放して、商業地域指定を行い、ホテル十棟を誘致すること。
 これにより、少なくとも三百人の雇用が確保でき、相当の税収があがります。また廃湯を施設農業の熱源に使用すること。

 (九)半郷産業団地の企業立地規制を緩和して、中小企業の繁栄に役立てること。

 一区画千坪以上との規制を緩和して中小企業に解放すること、同時に住居も併設させること。

 (十)上山競馬場跡地の産業用地としての活用
 
 公園利用が取りざたされていますが、県営競馬場として復活までの経過措置としての温存対策ならば理解できますが、上山に地代四十億円の都市公園は無駄です。公園ならば、温泉街裏の里山に散策道路を作ったほうがよい。三億円で立派な公園ができます。それよりは、競馬場廃止で失った千人の雇用を生み出す産業用地としての活用を計画すべきものです。

 中心市街地活性化対策は総合的集中的に実施すること。

 山形市全体が豊かになれば、中心市街地も生き返ります。働く場所と住む人を増やすことを重点に、人が集まる対策を集中すること。
 
 (一)容積率の緩和による都市の高層立体化と用途地域を商業、準工業に変更して企業の立地と居住者の増加をはかること。
 これにより土地の利用価値が高まり、民間投資で再開発が可能となります。

 (二)年中無休、終日営業をめざすこと。
 市役所も、銀行も、図書館、博物館、病院、ホテルもそれぞれに利用時間の延長など利用者本位の運営をはかること

 (三)駐車場の増設、無料バスの終日運行、公共施設の民間開放
 
 (四)その他各種規制の見直しを行い、明るく楽しく、いきいきとした街づくりに全力を投入すること。

   民間の活力導入

 規制を緩和して、許可認可事務を迅速に行えば、民間資本が参入するようになります。道路その他の社会資本整備も民間資本でできます。

 前述のいろいろな対策も、行政のやる気と、規制の緩和と能率的な許可認可があれば、すべて実現できるものばかりです。それが、ちっぽけな補助金のみにぶら下がり、時代遅れの規制を温存していればなにもできないでしょう。「悪徳代議士と悪徳役人は、不合理な規制を温存して、口利きで、金を集める」。そんな風潮は無くすることです。

   公務員の意識の改革

 公務員は全体の奉仕者です。最大多数の最大幸福を目指して、社会情勢の変化に即応して、公正能率的にして、かつ柔軟な対応をおこなうこと。その原則を再確認してほしいものです。法律は、全体を掌握していれば、柔軟な対応ができますが、不勉強で枝葉にこだわると、きわめて不合理なものとなり、住民の利益を侵害します。公務の私物化につながり、賄賂行政の温床となります。

 山形の県民所得は八十六パーセント、公務員所得は百二パーセントで、その格差は十六パーセントありますが、これを連動させ、ともに東京並みの所得百四十一パーセントを目指して仕事に励むことにしてはどうでしょうか。

    人材の育成

 産業の振興に寄与できる人材の育成をはかること。
 とくに理工系の人材が足りないので、学校新設、既存の学校の学科の見直しをはかり、また企業と学校の協力関係を強めて教員の交流を行い、実習は企業の現場の活用など、企業の即戦力となる人材の育成に、既成観念に捉われない発想による改善をもとめたいものです。
 
 このたびは、各方面の人々との交流を通じて、山形の経済をどのように発展させてゆくべきか意見を聴取しました。

 その結果、不合理な規制が温存されて、農家も、企業もその経済活動が抑制されていることに対する不満が圧倒的に多かったのであります。
 そして、なぜこんな馬鹿なことが行われているのかと、あきれ返るようなことも、数多くみうけられました。

 また、若者の就職難は深刻で、これらの救済対策は緊急の課題であり、これらの対策をかえりみずに、耳障りのよい環境と福祉だけを唱える政治家には、みんな飽き飽きしております。

 そして、同時に、人にやさしく、個性豊かで、しかも現実的な理想に燃える「平成の三島通庸」の誕生が切望されていることを強く感じました。

                (2004年12月号に加筆)

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    第九章 ふるさと鳥海山その山麓  八幡町

 私は、ふるさとの日向高等小学校で、全校生徒職員四百人の前で、作文を朗読したことがありました。

 その内容は「私の生まれた升田部落百二十戸で耕作している農地が五十ヘクタールに過ぎないのに、すぐ目の前に農地に適した千ヘクタールもの広大な雑木林があり、手付かずの状態であるから、私が大人になったら、ここを開墾して人々をもっと豊かにしたい」というものでした。

 ところが、作文の朗読を指示した先生が、この作文をなぜ朗読させたのか、何も言わなかったので、不思議に感じたものです。その後、日を経て思うに、当時は軍国主義時代で、私が開墾して活用しようとした土地は、国有地で、いわば天皇陛下の土地ですから、それを使いたいということは、当時の既成観念では、まことに畏れ多い事で「タブー」だったのです。

 この遊休地は、戦後マッカーサーにより解放され、農地、牧場、観光産業用地として活用されています。

 あれから長い歳月を経て、いま八幡町に若い人の働く仕事がなく、人口が減少し、崩壊消滅の危機にさらされています。これを救うために、資源を活用して産業をおこそうと立ち上がり、遊休地に観光産業を興そうとしたら、許可事務を扱うものなどに妨害されて、ついに挫折に追い込まれた事案がありました。

 町の人々の期待が大きかっただけに失望も大きく、あの暗い軍国主義時代に逆戻りしたような不気味な恐怖におそわれ、亡霊に脅えて萎縮し、言いたいこともいえない様な沈滞ムードがひろがり、その後も続く若者の激しい流出にも、手をこまねいている状況に陥ったのです。まったく哀れな、現代の残酷物語です。

 私は町政施行五十周年記念式典に出席し、その空気をまのあたりにして、何とかして、このふるさとの人々に明るい希望をを取り戻させたいとおもいました。

 八幡町の人々は、自分の町は自分でつくるという自覚と誇りと努力で、妨害をはねのけ、「ふるさとの身近な資源を見直して、産業を興そう」、「既成観念に捉われず、合理的かつ科学的な思考を凝らし、発想を転換して」、産業振興に果敢に挑戦し、若者の喜びの声あふれる桃源郷をつくらなければなりません。
 「じっと我慢の子」も程ほどにして決起してもらいたいものです。

    町づくりについて基本的な考え方の問題

 一 八幡町をはじめ北庄内の産業資源は極めて豊かである。その資源と活用方法を確認して、総合的かつ一体的な活用をはかること。
 行政区域にこだわらない柔軟な対策を講じること。

 二 行政も住民もはじめに「自分個人の利益だけありき」の姿勢を捨て、はじめに「住民多数の幸せありき」の姿勢を堅持すること。

 三 産業振興に必要な資金は民間の活力を導入すること。
 まず地元の産業や企業の発展に全力を傾け、更に、広く内外の資本の導入に門戸を開き、行動をおこすこと。

 四 対策の推進にあたっては、現状分析を徹底し、合理的かつ科学的な対策を樹立し、長期的視点で勇気を持って実行に当らなければならない。

 五 「自然は保護しつつ活用すること」、それが世界の人々共通の認識である。
  
 第一 いま、八幡町は、若い人々の働く場が無く、人口が減り続け、集落が崩壊消滅の危機に遭遇している。この厳しい現実を直視しよう。その打開に意欲を失ってはならない。産業資源は山ほどあり活用を待っている

 十月一日、八幡町町政施行五十周年記念式典に出席してその帰りに、東北銘醸社長佐藤淳司氏のお母さんとお会いしたら「大沢小学校に来年入る一年生が一人しかいない」と嘆いておられました。その後、学校に電話して確認したところ、今年は四人、昨年は二人だったとのこと。もとは何百人といた学校が、そんなバカな。

 いま、八幡町には、あるべきはずのない冷厳な現実、つまり「実想」が起きています。
 私は昭和五十八年、山形警察署長の職を終えて、ふるさと八幡町助役の仕事を与えられました。就任後まもなく、小学校の入学式に行って、生徒の作文をみせていただいて驚きました。将来の希望として全員が、町を出て働くことを書いていました。「ふるさとに自分たちの働く仕事は無い」。それが、子供たちみんなの常識だったのです。そんなバカな、こんな悲しいことはありません。

 すぐに高卒の就職先を調べたら年間の高卒就職者、百人中、町に残ったのはたったの六人で、九十四人は町を出ていました。嫁不足も深刻で、未婚男女の割合は五対一であること、さらに四十歳以上の独身男性所帯主が四十人もいました。所得水準も七十パーセント台と低く、農山村の荒廃は想像を超える深刻なものであることを実感しました。

 町を見回すと、子供のとき作文でとりあげた林地よりも、はるかにいい条件の産業資源が山ほどあり、利用を待っていることがわかったのです。このふるさとのこの豊かな資源を活用して産業を興し、若い人々がふるさとで希望に燃えて活き活きと生活できる町にしたいと決心し、努力しましたが、連帯して責任を負うべき町長が事毎に産業興しを抑制して、仕事ができず、意見を異にし、三年で辞任し、ふるさとをあとにしました。
 あれから二十年の歳月を経て、情勢は良くなるどころか、むしろ悪化して、人口が減り続けて、あと二十年で、ひところは、一万六千人もいた人口が四千人台になると推計されています。大変な事態です。

 なぜそうなったのでしょうか。
 それは、「山と土地と水と人材」、その総合的な活用による産業対策を怠り、農業と林業にのみこだわり続けたからです。               

 では、どうしたらよいのでしょうか。
 産業の多角化戦略です。つまり、資源を活用して農業、林業、工業、商業、観光サービス業その他、あらゆる産業を組み合わせた、産業の総合化対策を推進することです。その県内のモデルは寒河江市で、県外では長野坂城町、宮城蔵王町、東京町田市等にあります

 これまでの対策の反省点としては、お上、つまり国と県の指導と補助金にのみ頼りすぎたことが挙げられます。
 もうひとつは、首長の姿勢がはじめに町民ありきの姿勢に欠けたことです。それを、コントロールするのは住民の理性であるが、機能しませんでした。
 それに、許可事務担当者が行政を私物化して町の発展を抑制したこと。

 現在の人口四万の寒河江市が「人口十万の中核拠点都市」めざして産業振興に努力しているのですから、寒河江市よりも高速交通網は劣りますが、資源がより豊かな八幡町は、せめて当面の目標を「人口二万の北庄内の若い娘の笑い声あふれる町、嫁不足なんて、どこのこと、と言えるような桃源郷をつくること」を掲げてがんばっていただきたいと思います。、飛躍しすぎますが、将来は一旦合併した酒田市から、「鳥海八幡市」として分離できるような豊かな街をつくること、そんな明るい夢を描こうではありませんか。それを可能にする条件はそなわっていることに気がつかなければなりません。

 第二 豊かな産業資源その具体的な活用方法
 
 資源の第一は、ふるさとの象徴、鳥海山です。

 見てよし、登ってよし、滑ってよし、楽しい山です。これを自分だけ独占して楽しんでいるよりは、みんなに楽しんでいただきましょう、となりますと、観光産業が生まれます。
 山には雨が降る。川になり、地下水になり、温泉になる。これはそれぞれに貴重な産業資源です。鳥海山の裾野は広大で、農、林、魚、商、工、観光などあらゆる産業に活用できる巨大な資源です。
 その大部分は、まだあまり活用されていません。その活用をまっています。                    
 資源の第二は、広い土地です。

 八幡町の土地面積は二万ヘクタール、いろいろな産業用地として活用できる平坦な土地が六千ヘクタール(農水省の調査で確認されている)あります。そのうち千七百ヘクタールが農地で、残り四千三百ヘクタールは林地です。
 寒河江では、農地百五十ヘクタールを転用して企業を立地させ、三千五百人の雇用を確保しました。その十パーセントはなんと山形市からの通勤者です。その経験に学べば、広い土地のある八幡町では、林地四分の一、千ヘクタールを他の産業用地として利用すれば、三万人の雇用を創出できることになります。
 既成概念からは、あまりにも飛躍し過ぎると思えるかもしれませんが、町の面積の七十パーセントを産業用地にして、豊かさを謳歌している東京町田市その他多くの地方に眼を開きましょう。

 第三の資源は水と温泉です。

 鳥海山と奥羽山脈のおかげで、日向川と荒瀬川があり、町の全域に豊富な地下水が賦存しています。そのほんの一部を酒田市の水道用水とて供給し、喜こばれています。この水は、土地と山との組み合わせで、巨大な産業資源となります。温泉は湯の台、八森にあるが、過日農水省付属機関の調査で、鳥海山麓一帯に温泉が出ることが確認されています。この温泉の活用による雇用の確保は、すぐにでも着手できるし、民間資本の導入が得やすい事業です。蔵王国定公園内の川崎町には百二十本もの源泉があり、ホテル旅館民宿別荘その他に広く活用されています。森ビルの国際会議場と称する、八階建てホテルには八十人の女子職員が働いています。川崎町に嫁不足の話はなく、所得も東京並みです。八幡町では、温泉が出ていて早春そこだけ雪が消えて青々植物が生えていたところに猛禽類保護センターを建てました。十リットル千万円の分湯料を払って旅館をしている上山の人たちは「もったいない」と言い、自然保護団体の人は、「自然破壊だ、センターは取り壊せ」と言うでしょう。
 八幡町の豊かな資源と、おおらかな住民性を物語る一例です。

 これまでの施策の反省と今後の可能性について若干の感想をのべよう。しかし、今直ぐやれというのではなく、これからの町づくりのヒントです。               

 1 農協裏の農協の土地に農産物加工工場を建てようとしたら住居専用地区だから許可できないと言われて、市条の町外れに建てたとのこと。そんなバカな。
 土地の用途指定は町長が行うものだから、すぐ用途指定を変更すれば良いだけの話です。私が都市計画審議会委員長になったので、農協裏は企業も住宅も建てられるよう計画変更を答申しましたが、町長は無視していました。
 悪徳政治家は不合理な規制を温存して、口利きを誘発し、金と札を集めます。

 2 八森公園付近の丘陵地帯を医療福祉保険薬学研究施設地区として、温泉と公園とその他の施設も取り込み、小平部落付近をふくめて広大な地域に、町立病院を核に、各種施設の立地集積をはかること。

 私は日本海病院を同地に誘致すべく、土地の提供も含めて、県の担当部長に折衝し、現地を視察してもらい、意欲が示されたので、町長の説得に当たりましたが、拒否されました。

 3 大沢地区丘陵地帯と泥沢地区、新出裏山は、ここも先端技術産業用地等への活用ができる。

 泥沢地区百ヘクタールの土地、ゴルフ場予定地として一旦地権者の協力を得た土地は、雇用二千人の企業用地として活用できます。そこで使用する電力は、日向川水系の町内三箇所の発電所の電力でほぼ間に合うのでないか、電力の地産地消で東北電力も喜んでくれるでしょう。小国町はこの発想で、水と土地の有効利用をし、今日までの繁栄がありました。

 4 湯の台温泉八百リットル(天童温泉と同湯量)の民宿ホテル旅館への活用。

 農業の衰退で、年寄りだけの集落になってきている湯の台、大台野の人々に一軒に十リットルの温泉を分けてやり、民宿旅館を経営させれば、都会に出た子供達が帰ってくるでしょう。その民宿で使う生活用水は部落の人々がスキー場開発への期待をこめて町に提供しました。すぐそばの山麓の雑木林の豊富な湧き水を利用すれば、あまり費用はかかりません。この水は、氷河水として売れる水でもあります。
 また、温泉の看板がわりに、大きなホテル、たとえば石川県の百万石のような施設を誘致すると、八百人の女子の働く場が出きて、嫁不足は解消します。
 大企業というと「搾取する」と明治大正時代にタイムスリップしたようなことを言う人が現れるので困ってしまいます。我孫子元知事は、ソビエトと中国を祖国という職員を、中国視察にやりました。彼らは中国のあまりの貧しさに驚き、音を立てなくなりました。我孫子知事は面白い人でした。
 当時、私は運転免許課長でしたが、警察本部長に「世界に目を開け」と言われて、公費でヨーロッパ旅行に行き、世界の屋根アルプス、そのモンブランなどの山々4000mにゴンドラで短時間で登るのをみて眼をみはりました。その麓には、精密工業が立地して豊かで、スイスの人々の顔は明るく穏やかでした。
 八幡町では、酒田の人で湯の台に民宿を建てたいと言う人がいたが、県の職員から、だめだと言われて断ったのこと、そんなバカな。

 5 大台野に発電所水路活用の養殖事業の立地をはかること。

 大台野高原農地の中に水路があり、毎分二百七十トン大の水が流れています。これを活かすと推定七百万匹の魚を養殖できる資源です。その多角的な産業化により、多くの雇用を確保できます。(月刊不動産情報七月号所載)
 その実験的施設を黒瀬発電所わきに作ったとき、県庄内支庁の職員が水利権が電力会社のものだからだめだと言ったが,日向川は八幡町民のもの誰も困る人のいないことをやるのに出来ないはずはない、そんなバカなと県河川課の幹部と相談し、水利権を得て養魚場をつくり、年間十三万匹の岩魚を養殖した。これに東北電力が会社あげて協力してくれた。改修工事にきていた所長が場所の選定、池の作り方など専門技術を生かして真剣に手伝ってくれた。この仕事にも町長は反対したが、私が押し切り、八十パーセント補助五千万円で完成させた。これからの事業は規模が大きいから、十三万匹の岩魚の処分にてこずった地元の人たちだけでは手に負えないと思うので、伊藤忠、丸紅、その他の商社等と提携すれば実現できる。

 6 家族旅行村の芸術文化村的運営、利用者の広範なよびかけと施設の開放が必要。

 町内の大きな消耗資源間跋材などの、林産物を多量に持ち込み、芸工大、公益文化大、その他の創作意欲、想像力、創造力を持つ人々の「あそび場」(実験場)に解放したら、そこからすばらしい果実が生まれるだろう。
 研究所 製作所、販売所など多様な企業かうまれてくる。冬も営業できるよう、温泉をひき、鳳来山にリフトをかけてたのしませること。

 7 陶土の活用による陶器産業の創造、試作品は日向小に寄託している

 新出の裏山の粘土で。山形平清水の陶芸家丹羽料知氏、高橋八男氏に依頼して実験したら二千度の温度に耐える陶土であることがわかり、高橋氏のつくった立派な作品は学校の産業資源展示品として寄託してある。陶土は各所に所在するので作家を招いて作家を育成し、「鳥海山焼き」の名所にしよう。

 8 上の台の湧水等活用の自然水販売事業の拡大推進、すでに水質は検査済み。

 企画課職員に氷河水事業化の過程で、各所の湧水調査をやらせたら、いい水が多く、升田の神社うがい水もよく、上の台の奥山林道わきの岩山からの奔流は名実とも氷河水の名に値するものである。これからは、災害対策備蓄用の水の需要も多くなるので、もっと安くして水質で勝負をすること。、

 9 鳥海山東側の総合的観光保養地区事業の推進、スポーツ観光健康保養地域として可能性が大きい。

 鳥海山東側は風が無く、雪が多く、緩やかな斜面の広大な高原地帯でる。本県側上の台高原だけでも千ヘクタールもの広さがあり、これに秋田県鳥海町分をくわえると二千ヘクタール以上の人跡未踏の広大な地域である、スキー場としては標高千百メートル以下で標高差六百メートル滑降距離四千メートル国際競技もできるスキー場として東北地区でもすぐれた条件をそなえたものとなるもの、蔵王に匹敵するスキー場となる。いままで道路がなくて放置されきただけで、奥山林道を改修すると酒田まで三十分くらいの距離である。かりに百万人の誘客があれば、酒田鶴岡のホテルなど満杯となり、庄内空港の利用者もふえ、北庄内の観光産業に大きな活力をあたえるものである。

 鳥海町でも庄内空港利用に至便と期待し、真室川町でも荒城ダムから上の台にはわずかの距離で短いトンネルを掘って利用したいと意気込んでいたものであつた。さらに県境大清水地区に大量の未利用の温泉があるので 温泉街もできる。何千人のこようを確保できる事業であった。八幡町のひとは身近な資源について無知にひとしく、上の台高原に関心を持っている人は少なかったが、世界の国々に事業展開している堤社長はその利用価値をみとめ、私の説明に共感をしてくれた。

 私は町長代理で酒田の観光協会総会に出席して、祝辞を兼ねて鳥海山の可能性を紹介し、「鳥海山は酒田の山として活用してほしい。」と訴えたら、みんな眼を輝かし、万来の拍手をしてくれた。西武鉄道との関係は、後述のとおり、本命のこの地域の事業まで至らず、高松の宮コースでの検討までで、取りやめとなつたが、時期を見て再構築できるものである。
 上の台八重沢流域盆地に銀山温泉肘折温泉のような健康保養都市をつくろう。西部鉄道はその夢の実現に協力を約束してくれたものであった。その好意に応えられず残念であった。

 10 酒、米菓、豚、牛、かゆ、枝豆等の既存産業の育成を積極的に進めること。

 以上はほんの一例である。
 いま海外流出企業の国内回帰がはじまり、またいろいろな産業が動き出したので、首長がやる気を出して、愚かしい時代遅れの規制緩和と受け入れに意欲を示せば、協力してくれる企業はいくらでも出てくるものである。
 最近、上山村尾旅館で改修費だけで10億円の東北一の露天風呂をつくった。
 寒河江市には当面十六億、将来は三十億一万坪の用地の自動車関連工場が着工した。
 天童市には舞鶴山公園周辺の複合都市化により、数百億の投資が行われて、公共投資の減額の痛みなし、建設業者の不況倒産はないと市の関係者はいっていた。
 
 企業の育成と誘致に当って考慮すべきは、賄賂の問題である。各所に汚職事件が起きて、人々が,行政に疑心暗鬼を持ち、行政は企業の育成と誘致に躊躇する傾向が出ていることは不幸である。

 首長は賄賂は求めず、自然体で地域の人々を幸せにしたいというその情熱で行動すれば、協力者はいくらでもあらわれるものである。格好の良いことだけ言って実際は何もしなくとも、報酬にかわりはなく、また職員も同様で、指示されたことをしていればよいという風潮がでていないか。

 地域の発展のためには、虚心に積極的に企業の育成と誘致に努力し、儲かったら税金に、また、公共に寄付してもらえは良いのである。

 宮城県の本間知事の汚職のときは、ある製紙会社で無価値と見られていた山林を街にし、空港まで弾丸道路をつくり、地域の発展に貢献したが、一億円の金を持ってお礼に差し出したのを、知事が私物化したため汚職となった。知事は使い切れないほどの高い報酬を受けているのだから、みみっちい根性を出さずに、受け取つた金は、県の会計に入れて感謝状をだして広報すれば、県民みんなに喜ばれ、再選できたのである。このときマスコミが、普通三年かかる許可を九ケ月で出したのがけしからんと騒いだが、その批判は見当違いである。半年で許可できる事業許可を三年もかけるから、汚職が出てくるので、賄賂を贈る方から言わせればは、生活を守るための正当防衛であるとなるでしょう。汚職事件の贈賄側の処分に執行猶予が多いのは、そのせいではないか。

 昭和四十年代のモータリゼーションのころ、運転免許をとりたい人が自動車学校に殺到した、しかし、指導員が不足で、大騒ぎとなり、学校間の引き抜き争いや、試験担当部門の汚職容疑事件もおきた。その後、本部長が、私を運転免許課長にしたので、指導員希望者を集めて、一週間の講習を行い、力をつけて、最後の日に試験をおこなったので、八十パーセントが合格した。
 それを何回もくりかえし、全県の指導員を倍増して、指導員不足を解消し、騒ぎはおさまった。
 試験は落として楽しむものではない。社会に貢献するためにある。

                (2005年1月号に加筆)

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   第十章 鳥海山スキー場 計画の顛末


 第三 庄内地域をはじめ秋田県その他、鳥海山周辺地域に巨大な活力をもたらす観光事業計画が、理由不明のまま葬り去られた事案の経過をたどり、将来への反省と教訓にしよう。

 一 板垣知事を迎えて鳥海開発町民懇談会が開かれた。

 昭和五十八年十月十二日、知事を迎えて懇談会がひらかれ、これに「ふれあいと健康を育む国際レクリエーション都市建設をめざして」の説明資料を提出して説明した。

 その内容は、鳥海山を中心に周辺地域一体の資源を活用しての産業振興対策をのべたもので、鳥海山麓地帯環状周遊道路の整備、スポーツレクリエーション施設等の整備、温泉と宿泊保養施設の整備、自然教育施設等の整備の四項目にわたるもので、知事は強い関心を示された。とくに環状道路構想について意欲を示し、関係部局にその実現を求めたとのことであった。

 二 観光事業計画の骨子と地域への影響

 雇用創出効果の大きいのは、観光開発事業である。そのためそれまでの計画を練り直し、全国各地の観光事業を参考に検討した結果、鳥海山東側の秋田県境付近の上の台高原一帯の千ヘクタールに及ぶ広大な遊休地の活用を計画した。

 ここは、日本海からの季節風が及ばぬ無風地域で、反面、季節風によつて運ばれてきた雪が音も無く、しんしんと降り積もる降雪地帯である。蔵王に雪が無くて困っているときに二メートルの積雪を見ている地域で、冬は人跡未踏の深山であったが、スキー場としては、好条件の国際競技も出来る素晴らしいスキー場の可能性に恵まれているところである。山麓は昔ブナの原生林であったが、既に伐採尽くされて。誰も顧みようともしていない豪雪の遊休地であった。

 しかし、雪があり、斜面があり、水があり、温泉があり、平坦な広い土地がある。したがって上の台にスキー場と温泉街をつくって。蔵王に匹敵する観光地にしようという構想であった。

 そして、この上の台高原までの奥山林道を冬も通れるように改修すれば、秋田県鳥海町との交流が可能となり鳥海町から庄内空港への利用もできること。

 また、最上郡真室川町とのあいだにトンネルをつくると交流も出来る。酒田市まで三十四キロ、三十分の距離にすぎないので、冬季間庄内のホテル旅館の利用者の大幅な増加が見込まれるものである。

 加えて、家族旅行村と一体の高松の宮コースのスキー場、ホテル旅館民宿、更に夏の雇用確保のためのゴルフ場の整備を図るというもので、湯沢、雫石、その他を視察して、計画をたて資料を作成して、構想を新聞に発表し、県内観光資本、庄内交通、山新、山形交通などに折衝したが協力が得られず、中央資本の小田急と西部の順に交渉を重ねて、ついに西部の協力をとりつけたものであった。

 三 小田急電鉄との交渉

 昭和六十年二月二十七日小田急関係会社幹部二十人を集めての会議を開いていただいた。私と池田修一企画課長が出席して、二時間にわたり説明協力をもとめた。その結果は、六月二十七日「スキー場事業に経験が少なく、自信がないので遠慮する」との回答があった。しかし、おかゆの缶詰めと氷河水は開発してほしいとの要請があり、おかゆの缶詰は村上三喜郎氏が中心に開発し、鳥海氷河水は佐藤淳司氏がボトルの図案を作成し、企画課員が計画をつくり、牛乳業者の余剰労働力活用事業として発足させた。小田急との接触は鶴岡市の友人漆山正行氏が取り次いでくれた。

 四 西部鉄道との交渉、

 私の米沢警察署長時代の知人、大友恒則氏と蓼沼剛氏が協力してくれて、西部鉄道との交渉にこぎつけた。蓼沼氏は西部鉄道社長秘書室渉外課長藤沢隆氏と冬季オリンピックジャンプ選手候補時代からの友人であり、献身的に協力してくれた。

 昭和六十年十月十一日、コクドの社長応接室で話し合いをおこなった。町からは、私と町長議長・企画課長が出席し、西部社長堤義明氏と渉外課長藤沢隆氏が出た。説明資料はあらかじめ送っていたので、そのときは地図と航空写真をもって説明した。前述の観光開発の可能性を説明しスキー場とホテル、ゴルフ場の開発をもとめた。これに「協力しましょう、許可が出たら来年着工しましょう」と力強い回答があった。家族旅行村隣接の高松の宮コースについては、条件がよくないのでやりたくないとの話があったが、家族旅行村の冬の利用もしたいので、上の台と一体のものとしてやってほしいと要請したら、「それではこちらから先に着工しましょう」、「スキー場開発は十年間は赤字が続くので、役場で資本参加しても赤字に耐えられなくなるだろうから、私達に任せてみていてください」、「ホテルの客は自分で集められるので、スキー場の完成を待つことなく、来年着工しましょう」と快諾、ゴルフ場予定地の検討もして、これも土地がきまれば着工するとの話であった。会談を終えての帰りの車中で小野利作議長は「今日はよかった。大成功だ」と手放しで喜んでいた。

 奥山林道の改修については、県の道路公社の大田常務理事に有料道路としての改修をお願いしたら、知事の意向もあったか「来年の着工計画に入れましょう」と言ってくれたので、その旨西部に伝えたら、「有料道路は使いにくいので、道路は自分のほうで作ってやるから心配ない」と回答があり、建設課長田辺正夫氏がすぐ現場視察にきてくれて、秋田県境まで十キロ二十億円でできる」と言って帰ったので、大田公社理事にはその旨報告して有料道路建設を辞退させていただいたものである。大田さんには一生懸命に協力していただきました。

 このように、スキー場、ホテル、ゴルフ場、奥山林道改修そのすべてについて、八幡町の財政負担なく、民間活力で実現できる見とおしをえたので、翌年三月助役を辞任して、山形に帰った。

 五 県庁主管課担当者と町長の消極的姿勢で事務が渋滞、計画の一部の審査で十年間の引き伸ばし、まさに県民不在の残酷な処遇がおこなわれた。

 私は、この事業は、北庄内一帯の活性化に大きく貢献する大事業であり、しかも、民間の活力で実現できるもので、雇用の創出、農産物、食品等の地産地消に役立つ事業であるので、順調に進むものと確信していたが、計画の一部高松の宮コースのスキー場の許可審査で、県担当者が再三にわたり、計画の変更を命じて、そのつど環境影響調査をやりなおさせるなど、十年間にわたり、悪代官そのもののように、いじくりまわしたとのこと。

 町役場の担当室長後藤登喜男氏は、計画変更呼び出し打ち合わせのための県出張三十二回に及んだが、許可不許可の判断がなされなかったとのこと。

 また、八幡町長が知事と担当者に抗議もせずに放置していたこと、まことに驚くべき怠慢であり、地域の人々に対する背信行為である。

 許認可事務を十年間も放置していじくり回したら、地方公務員法違反で、担当者は懲戒免職、上司は減給または停職処分、町長も民間ならば背任罪で処罰されるような行為である。

 同じ頃スキー場開発をした青森県と秋田県は知事が直接西部の堤社長に要請しての事業で、三年で完成して操業していた。イヌワシはスキー場の宣伝に活用していた。

 六 高橋和雄知事の登場で一挙に前進したが、突然挫折した。

 平成六年、知事選で高橋和雄知事が登場、八幡町も後藤孝司氏が町長に当選、後藤登喜男氏から協力要請もあったので、知事の友人板垣義次氏に相談、支援を求め、私も知事に直接お会いして、早く事務を進めていただくようお願いしたら、知事はやりましょうと言ってくれて、その後まもなく県開発審議会に掛けて、許可方針を議決してくれた(平成七年三月)

 ところが、イヌワシ問題を持ち出しての反対運動が持ち上がり、これに対応して調査をおこなうこととなり、二年間にわたり現地調査をおこなつた。その結果平成九年三月イヌワシとスキー場は並存可能と判断し、知事は許可する方向で事務を進めてくれていた。
 ところが、八月になり、突然県環境部長が町当局にスキー場開発の撤回を強く求めて来た。町長はこれに抗しきれずに受け入れて、延々と十三年にわたる北庄内の振興に係わる観光事業計画が、極めて不明瞭なままに挫折したのである。
 いったい何があったのか。

 終盤の鳥海開発室長は土井一郎氏で、彼はイヌワシの研究を行い、イヌワシとスキー場の共存をめざして、イヌワシ条例の制定、町の鳥としてのイヌワシの制定、猛禽類保護センターの誘致、えさ場の確保対策の検討を行なうなど努力してきたが、結果として、イヌワシだけが残り、スキー場はおろか、永年の秋田県鳥海町との悲願であった奥山林道の改修もホテルもゴルフ場も御破算にしたので、その悔しさ、挫折感は計り知れないものと、お慰めの言葉もありません。

 町民にとっても、大きな期待をもって見守ってきた事業だけに、挫折感と無力感を味わうこととなったことは、大きな不幸であった。この事件は、日本の地方自治行政の歴史に残る大きな残酷物語となった。

 第四 ふるさとの発展を妨げているものはなにか。その正体を考えてみよう。

  一 住民は考えかつ行動することである。

 庄内の人は、忍耐強い、しかしそれは長所であり、また欠点である。厳しい冬の風土と歴史の過程でうまれたものであるといわれている。
 与えられた環境、それがおかしなことでもじっと我慢して、受け入れて、それを打破しようとしない。我慢もほどほどにして、自由闊達に考えかつ行動しよう。まずその姿勢が大切である。 次には好奇心を持とう、よそではどうしているかについて関心を持ち、いいことはまねをし、さらに発展させよう。
 八幡町のひとは、自分達の持っている宝物に気がついていない。

 東北でもいちばん立派なスキー場になる条件を備えている鳥海山東側の山麓、その価値を知っているのは、何十年ぶりにふるさとに帰ってきた池田昭と西部鉄道の堤義明だけだったとしら、そんなバカな。
 八幡町の自然の豊かさを、自然保護団体が騒いだので初めて知った。そんなバカな。
 イヌワシは、土井さんが町の鳥にしてくれたのだから「神様」にして毎日拝もう、ウサギやヤマドリを養殖して生贄に捧げ、イヌワシに悪さをした人は火刑にしよう、となったら、犬公方時代に逆戻りとなる。そんなバカな。
 もっと合理的な思考を働かせよう。

 農振地域は農業以外に利用できない。そんなバカな。
 林業の補助金を貰った土地は杉を植えておくしかない。そんなバカな。
 基盤整備に補助をもらった土地は転用できない。そんなバカな
 国有地はお上の土地だからその利用を考えることは出来ない。そんなバカな。
 川の水は水利権者のものだから、どう使おうと口はだせない。そんなバカな。
 産業興しの資金は補助金頼りにしよう。そんなバカな。
 国定公園に家もホテルも建てられない。そんなバカな。
 国定公園にゴンドラはかけられない。そんなバカな。
 
 山も土地も水も基本的には、まずその地域に住む人々の幸せのためにあるものとして、その有効利用に眼を開こう。

  二 首長は「はじめに住民ありき」の姿勢を堅持すること。

 残念ながら、私が三年間一緒に仕事をした町長は「はじめに自分個人ありき」の姿勢であった。「自分から進んで仕事をするものではない。町民からやれやれといってきたことに、勿体を付けながら、ちょっぴり、チョッピリ、やっていれば三期も四期も続く」と言ったもので、年間の会議出張が百八十三回で、その内容の組織内伝達は一回も無かった。観光開発についても、町民にはやるやると言いながら、役場内では、終始ブレーキを掛け続けた。担当者の苦悩は想像に余りあるものであった。
 町民所得水準が七十パーセントでも、全県一律の高い報酬、一期ごとの退職金と年金、それはいい仕事をしてもらいたいという国民の、町民の願いがこめられていることの自覚が無ければならない。鳥類の頂点に立つイヌワシの最大の敵はイヌワシであるが、町民の頂点に立つ町長が町民の最大の敵となったら、こんな不幸なことはない。
 
  三 県職員の行政の私物化を許してはならない。

 このたびの鳥海観光事業をめぐる県職員の行政の私物化は異常かつ異様なものであったが、板垣県政後期の指揮監督作用の低下を象徴したものではないか。
 巨大な組織のなかでいたるところに、このような問題が起こり、かつ介在していないか検証が必要である。十年かかっても開発審議会にあげなかったものを知事が交代したら、三月で審議会が通ったということは、首長というものの権力の偉大さを実感できた。しかし、それが突然挫折したことは、その権力の脆さについても考えさせられたものである。

  四 西部堤社長の決断と実行力

 西武の堤社長は、日本全国のスキー場の十八パーセント、大きいスキー場の八十パーセントを経営し、半分は赤字を抱え、トータルでトントンであれば良いとして、果敢に地方自治体の要請に応えてきた、決断と実行の人であったと思う。一時間五分におよぶ会談の過程で、役人がよく使う「検討する」の言葉は一回も出なかった。あらかじめ送っていた資料は全部読んで頭に入っていた。偉大な人物との印象を受けたものである。
 今日、明日のみみっちい儲けだけに汲々とする企業家だけでは、日本の明日はない。

  五 法令規則は社会の進展に応じてどんどんと改正すべきものである。

 「悪法も法なり」「守ってさえいればよいでしょう」の法万能主義は社会の健全な発展を抑制するものである。

 私たちの周囲には時代おくれの規制が多すぎる。私は役所で法令係りをして、明治大正時代からの法令を大幅に改正したことがあった。改正に時間がかかるときは、試験的運用で対処すべきこと。

 法令規則も人間の幸せに役立つものでなければならない。
 悪徳政治家と悪徳役人は、時代遅れの不合理な規制を温存して、口利きと賄賂を誘発し、金と札を集める。

  六 反対運動には責任を伴うものであること。

 政治家も学者も「問題だ。検討を要する」という人が多い。「この点がこのように問題であるから、このように直せばよい」とならなければならない。
 雇用確保の産業対策に反対する者には、「こうして産業を興せの具体的な対案をもって出直して来い」と言おう。


   結びに

 以上の記述を総括すると、八幡町は働くところを作るための資源はとても豊かで将来に大きな希望がもてます。

 しかし、その資源を産業に変えようとすると、いろいろな邪魔が入りました。それが首長であり、県職員であり、ある種の団体や、マスコミであったり、背後に企業や政治家の暗躍があつたのかもしれません。

 しかし、逃げてはなりません、いま八幡町の当面している最大の政策課題は、何かといえば、それは若い人々の働く仕事を確保することであり、嫁不足を解消することであり、そしてまた町民の所得を役場職員なみにあげることであるとおもいます。

 イヌワシの保護も大切ですが、イヌワシに追われて逃げ惑う兎ややまどりのように、毎年多くの若者が仕事を求めてふるさとを後にせざるを得ない現実を悲惨とおもいませんか。飯さえ食べていればどこでも良いというものでもあるまい。

 身近な資源を活かして産業を興し、若者の歓びの声溢れるふるさとをつくること、それは合併後の新しい酒田市になっても変わることの無い重要な課題であることをしっかりと認識して欲しいと思います。

               (2005年2月号に加筆)


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   第十一章 山辺町の大きな発展をめざして

 平成20年6月26日に山辺町長との対話が実現しました。その際の提言資料の一部です。

 1  山辺町は人口3万以上の田園都市として発展できる条件を備えている。

  山辺町は、山形県の中核都市・山形市に隣接し、広い土地と都市用水、豊かな自然環境と人材にめぐまれて、イギリスのハワードの田園都市(中核都市に近接して人口3万から5万の多様な産業の立地する産業都市)の諸条件を備えており、今後の大きな発展が期待できる。

 2  都市振興計画の方向は、資源の合理的活用による産業の振興を第一義として、人々の働く場を確保し、所得の倍増をはかること。

 3  そのためには、産業の多角化戦略、つまり農業・工業・商業・工業・医療・福祉・教育・観光等あらゆる産業を綜合的に組み合わせた総合産業地域化対策を推進することである。

 4  これには既成観念と既成の構造に捉われない、高い見識と、人々を愛する情熱と果敢な行動力が必要で、職員の意識の転換が必要である。
 世界的視点に立った広い見識、情報資料の収集と分析、職員の顕彰、国や県への依存体質からの離脱、首長のリーダーシップなど。

 5  具体的には、広い土地を多角的産業用地に活用するための土地利用規制の合理的運用、温泉を含めての水資源の綜合的活用対策の検討と実施、人材の育成が必要である。

 6  民間の活力の導入をはかること。公的財政には限界があり、むしろ、民間の巨大な活力を誘導すること。

 7  具体的には、中央高速インターに近い街の西南部および北部は多様な産業と関連施設の立地できる準工業地域として複合都市化をはかること。また広大な山地は、農業、畜産、工業、観光、教育、福祉産業用地として、活用価値は高い。
 農地所得下限面積の緩和措置を活用して、都市住民の自家用農園と、知識人の誘導による芸術文化村の設置誘導をはかれば、巨大な産業都市用地に変貌、居住人口の増加と多大な税収の確保が可能である。

 8  合併問題について、国と県は合併をすすめているが、やる気のない首長のいる都市と合併した場合、住民生活は悲惨である。人口3万以上の市政施行産業都市をめざして、住民挙げて其の繁栄に努力すべきものでないか。

 人口十万の内陸中核都市寒河江市を目指す寒河江市幹部の意欲と其の対策に注目したい。また、県では富山県、町では長野県坂城町の産業振興対策は学ぶべきものがある。酒田市産業課の意欲ある職員が、県と農政局職員を動かし、荒廃している農地改良事業に1400万円の予算を確保した。
 意欲のある職員同士の交流を考慮されてはどうか。
 道はひらける。
              (池田昭)

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