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WHAT'S   NEW


2013年11月26日

ご存知ですか。あなたも農地を所有し農家になれます   

山形産業資源調査研究所
元山形警察署長、元八幡町助役
池田 昭
 多くの人が、農家でなければ農地は買えないと思っているようです。それは、役所で「単なる金儲けの宅地転用が目当ての農地所得ではないか」と、新規就農申請を極力許可しない姿勢を長く続けてきたからです。
 それに、「農業振興地域」という土地利用規制を広範に行い、土地の多様な産業への利用を抑制して、地方経済を衰退させてきました。
 その結果、多くの若者が働く場を求めて流出し、農家の兼業収入も細り、米の価格低下が加わり、農家が農業に希望を失い、離農者と耕作放棄地が増大、農地価格が暴落しています。

 これからは、もっと多くの人々に農地を開放し、農地の多角的活用により、農業とその他の産業を適正に配置し、地方の活力を再生しなければなりません。
 ここではまず現行法のもとで誰でも農地を所有し農家になれることをお知らせいたします。

  ◇ 新しく農家になるときにクリヤーしなければならない農地法の定め(新規就農許可要件)  

 農地法では、
 1 農地のすべてを効率的に利用すること
 2 「必要な農作業に常時」従事すること
 3  一定の面積を経営すること 
 4 周辺の農地利用に支障がないこと
 の四条件を満たせば、農業委員会が許可すること、と定められています。

  ◇ 耕作面積が少ないときは土日休日も必要な農作業常時従事時間に含めて農地所得を許可しています。

 条件2の「必要な農作業に常時従事」については、例示として「原則年間150日以上」となっています。
 一日8時間×150日= 1200時間の農作業従事は、10ha(拾町歩)耕作、米百表とる専業農家の就業時間です。
 日本の米農家の平均耕作面積は約2haで、平均農作業日数50日程度です。
 多くの米農家は兼業で、土日休日と朝晩の余暇で立派に水田2haを耕作しています(畑作は手間がかかる場合が多い)。
 そのため、最近は、一般のサラリーマンにも広く農家になってもらうよう、農地所得の下限面積を引き下げ、朝夕の余暇時間でも「必要な農作業時間」として認め、許可しています。
 必要な農作業時間は耕作面積に比例するという当然の認識と、合理的判断による適正な運用が行われるようになりました。

 条件3の面積要件は原則50a(五反歩)ですが、農業委員会が下限面積を10a(一反歩)まで下げて、所有を認めてもよいことになりました。
 山形市30a、寒河江市10a、河北町20a、鶴岡市一部10aと下限面積要件を緩和し、新しく農家になりたい人に積極的に農地を所有させるようにしています。(県農業会議資料参照)

  ◇ 農家には多くの面白いメリットがあります  

 農家は、当然のことながら、農地の中に農家住宅、農作業休憩所の建築が認められています。
 農業保護のため、固定資産税が安く、公道から建物までの通路は農地のままの耕作用の通路と兼用でよいことが認められています。つまり、通路は畑のままでよいということです。土地利用が合理的に定められています(新日本法規、農地六法参照)。

 また、耕作放棄地は山紫水明自然豊かな山間部に多いので、豊かな自然と接するセカンドハウスには最適です。
 農家以外のサラリーマンにも広く農地を解放し、いろいろな産業施設の建築を奨励すれば耕作放棄地は無くなり、多くの税収を確保することができます。

 前記の少ない農地でも所有を認めた自治体は、その点に意欲的に着目したものです。
 水田の場合は、技術の進歩で山間部でも 10aから米10俵獲れ、山間部の米はおいしいので高く売れています。

 水田農地に優劣の格差をつけて、産業施設の立地に適した農地でも頑強に転用を許可しなかった、これまでの硬直した運用を改め、農地のままか、産業施設か、地域の人の幸せに役立つものを選択すべきもので、法律をよくみるとそれができる致しましょう。

 ◇ 農地を買うのに銀行でお金を貸してください 

 金融機関では土地の担保融資に、固定資産税評価額を目安としているようです。
 農地の固定資産税評価額は格安のため、農地担保の融資はほとんど行われず、結果的に、物理的に宅地と変わらぬ土地資産である農地の価格を暴落させています。
 金融機関が時価で担保融資してくれれば、新規就農者を増やすことができます。同時に、農家に農地を多様な産業施設に活用させて、多くの働く場を造らせることができます。

  ◇ 規模拡大に限度を設け、また地方に多様な産業を配置しよう。それには土地の多角的活用がいちばん

 規模拡大と企業の農業参加により、地方の産業構造が激変します。いまは重大な転換期を迎えようとしています。
 規模拡大に伴う離農者の働く場の確保対策なしに、農地価格が大暴落している現況で、多くの農家が将来の展望なく不安を抱えています。
 そんななかで、大企業に農地の所有を認めれば、山形の農地12万ha(県土の13%)が、一兆円で一社に買い占められる事態になりかねません。
 そうなると、農家のほんの一部だけが農作業日雇労務者として生き残るだけとなるでしょう。
 さらに、農業を通じて日本の国土が中国など海外資本に席巻支配される事態になる恐れも出てきます。
 まずは、土地利用規制の全面的な再検討で、日本の国土を、日本の人々の幸せに、地域の人々の力で、合理的かつ有効な活用を図り、地域経済を飛躍的に繁栄させなければなりません。

2013年9月1日
 
   情勢報告   働く場を確保し、人口と所得を倍増しよう

       地方の働く場の確保を考える会 世話人 元山形警察署長 元八幡町助役
                                   池田昭
 
 地方の人口の減少と所得の低下は働く場の確保で解消できます。働く場の確保は身近な資源の活用で可能です。
 働く場の確保を容易に実現できる資源は、土地と水の活用です


 東北から毎年数万人の若者が仕事を求めて流出しています。なぜ出てゆくのか、それは働く仕事が無いからです。なぜ仕事をつくらないのか。それは土地を農業にしか使えない規制を広範に行って、農業にもろくに使っていない土地でも働くところを造くるのを許可しないからです。
 土地はあらゆる産業の基盤です。土地の合理的活用で、容易に働く場を造り、人口と所得を倍増させることができます。土地は私たち地域の人々の資産です。その資産を有効に活用して、もっと豊かになりましよう。その方法をお知らせいたします。

  ◇ あらゆる産業の基盤である土地が不合理な農振規制で活用されていません。
 それを少し手直しするだけでみんなが豊かになります。
 遊んでいる土地を活かして多様な働く場を造ろう


 ご存知ですか「全国で平らな土地の約80%1500万haの土地が農業にしか使えない「農業振興地域」という規制が行われていることを」。
 その三分の一も農業に使っていません。そして農業に使われていない土地でも「農振」というだけで他の産業の立地を認めていません。 
 この土地利用規制が、多様な産業用地として活用できる広大な土地を蓋いつくし、その多くを活用しないまま、地方経済をどん底に貶めています。
 山形の農振地域30万haうち農地12万ha 宅地は僅か2.9万ha(宅地は土地面積の3.11%しかない)
 東北の農振地域300万haうち農地86万ha宅地21万ha(宅地は土地面積の3.13%しかない)
 全国の農振地域1500万ha(推計)うち農地463万ha 宅地177万ha(宅地は土地面積の4.75%)

  ◇ 土地はあらゆる産業の基盤であり、その活用対策如何が地域の繁栄を左右します

 現有農地の三倍半もの土地が、「農振規制」で働く場を造れなくし、若者を追い出し、人口を減らし、低い所得にあえぎ苦しんでいる地方の現実を直視してください。
 この残酷な現実に、政治家も役人も学者もマスコミもなぜ目をつぶっているのでしょうか。この不合理極まりない規制の実体を認識している人が、ほとんど居ません。 
  産業の基盤である土地の利用規制の実体を知らずに産業振興対策を論ずることはできません。滑稽です。
 国民の資産である土地資源を、「ほんの少し」、せめて遊休農振地域の10%を多様な産業の立地に活用し、宅地率を東北で6% に、全国で10%にするだけで、地方の人口と所得は倍増します。 

   ◇ 水と温泉の活用で地域は蘇ります

 温泉は1m一万円、一日100m掘れる時代になりました。これまでの十分の一の経費です。
 地方には未利用の巨大な温泉資源が温存されています。何処を掘っても温泉がでます。
 その合理的科学的総合的活用対策で巨大な富を確保できます。
 まずは、既存の温泉の合理的活用をはかること。 
 さらに、温泉のない地域でも広範に温泉資源を多角的産業資源として活用しましょう。
 宮城県蔵王町には120本の温泉があり、その多角的活用で高い所得を確保しています。
 山形県は温泉県と言われていますが、実際は全県で281本の温泉しかなく、豊富な資源が眠っています。掘削に規制は少ないので、雇用の確保に大きく役立つことになります。

 水は、豊富な地下水の活用をはかること。公共水道がないところでも困りません。排水は合併浄化槽の活用をはかること。どこの土地でもいろいろな施設利用が可能となります。

  ◇ 公務員(政治家を含め)が「国民本位」に意識の転換を図ることで合理的政策の実行が容易となります

 「始めに国家国民ありき」の姿勢を堅持すること。「省益あって国家国民無し」の縦割り行政の弊害を改め、「社会情勢に適合しなくなっている規則の枝葉」に捉われず、働く場の確保に智恵を傾け、全力投球すること。
 国民はそれを強く望み、評価しています。
 今年の山形県政運営最重要課題には、「産業の振興による雇用の確保」を掲げています。これは適切な方針です。あらゆる施策をこの点に集中し、強力に推進すれば、人口と所得を大幅に増やせます。
 県、市町村、民間企業団体が一体となり、これに智恵と力を結集させ、地方経済を躍進させましょう。

  ◇ 沈黙は美徳にあらず、考え、発言し、行動しましょう

 現実は、多くの指導者が「諦め」と「沈黙」を美徳にしているのではないのか、心配です。
 農業は、純生産の構成で5%に満たない産業で、高卒就業先としても1%に満たない産業です。
 農業は大切な産業ですが、その農業のためと称して平らな土地資源の80%の利用を抑制していること、このとてつもなく巨大な浪費を、なぜ改善しようとしないのでしょうか。
 農業の振興のためにも速やかな改善が必要です。

  私たちは、「働く場の確保に情熱を傾け、合理的政策の実行に命をかける政治家」を選択し支持します。


平成25年1月14日  新春随想 

     なにかお役に立つことはありませんか
    困っていることを見過ごさないで、援けてあげましよう


                 山形県産業資源調査研究所  池田 昭
 社会を明るくするには困っていることをできるだけ少なくすることです。 カーネギーは「人を動かす」という本に「人は困ったときのほかは自分のことだけを考えて生活しているものだ。感謝を期待して人に親切にすることは心の痛みを求めているようなものである」と書いています。 
 ひとに親切にしても感謝されるとは限らず失望することが多いこと。感謝を期待しない親切こそ本当の親切で社会を明るくまた自分の心の安らぎが得られることを諭したものと思います。
 しかし、私たちは、困っていることがあってもじっと我慢し、またひとが困っていることにも関心を示さず見過ごしていることがたくさんあることを反省しなければなりません。ひとの困っていることに関心を寄せ、淡々と、感謝を期待せず、援けてあげることができれば、それにこしたことはありません。そして人が困っているときに思い出していただける人になれたら幸せです。 
 私たちは働く意味を、生活費を稼ぐためと思って働いてきたように思います。この考えに捉われ過ぎると、自分の生活に直接関わりないことからは関心が遠のき、お金にならないことには手を出さないことになります。定年を迎え、年金と貯金で生活できればもはや働く意味はありません。それからの長い人生を余生としてひっそり楽しむことを選択することになります。
 それで本当に幸せなのでしょうか。お金にならないことでも、ひとの困っていることを見過ごさないで、援けてあげようとすると、やらなければならないことが山ほどもあることに気がつきます。押し付けがましいお節介にならないように気をつけながら、みんなが「お役にたつことはありませんか」と智恵を出し励ましあうようにしたら、とても面白い明るい社会になるように思います。「まず俺はよい。関係ない」と尻込みしないで、身近なできることからひとつひとつやってみてはいかがでしょうか。きっと面白い人生が拓けるようにおもいます。
 「困っていることに関心を寄せみんなで援けてあげよう」。このことを多くの人々の共通の認識として自分の仕事を通じて、さらに周囲のいろいろな出来事に関心をよせてお役に立てるよう行動してほしいものです。それには勇気も必要です。
 私たちの周囲で援けを待っていることがたくさんあります

     1 山形に働く場が少なく、若者が大量に県外に出ています。働く場を造り若者の喚声あふれるふるさとをつくろう。
     2 所得が東京の半分です。産業を振興して人並みの所得を確保できるようにしょう。
     3 嫁が居ない。若い女性の働く場を増やし、嫁不足をなくし子供をたくさん育てよう。
     4 農家が年寄りだけになってきた。農村に若い人の働く産業を興そう。
     5 土地を農業にしか使えない規制を広範に行って自分の首をしめている。その実体をみんなが認識し反省して、自分達の土地を多様な産業に活用し働く場をうんと増やそう。
     6 看護師とお医者さんが足りない もっと増やそう。
    7 毎年大量の県外進学者がいる。県内で進学できるよう受け入れ体制を整備しょう。
     8 道路を産業の動脈として活用できる規制に変更し、沿道に多様な産業を立地させよう。
     9 温泉の産業資源としての価値を見直し、多様な活用をはかろう。
     10 山形の人口があと何年かで何万人も減るという人口推計は誤りだ。関係職員が過去の実績で右肩下がりの線を引いただけのものです。
       推計には市町村の人口増減の原因と将来の対策による増減の可能性の検討が必要です。
       毎年仕事を求めて出てゆく一万人の若者に仕事を与えれば人口はいくらでも増やせます。 

 ふるさとの広大な土地と豊富な水と緑豊かな美しい山と毎年県外流出の大量の若い人材の総合的活用で若い男女の歓びの声溢れる豊かなふるさとを、人任せでなく、自分達の智恵で創りましょう。

平成25年1月14日

       準看護学校の設立とその運営について(案) 

               山形県産業資源調査研究所  池田 昭
  医療福祉の現場において、医師と看護師の不足は深刻であります。
 その対策は遅遅として進行していないため困惑が広がっています。このときにあたり、現行制度でも比較的短い期間で需要に応えられる夜間の準看護学校の設立が適切として、その速やかな開設が切望されています。その手法についての一応の検討の素材を提示いたしました。県民の切実な希望をかなえるためみんなが智恵を出し協力して実行して戴きたいとおもいます。

    1. 看護師の需要について

 山形県の医療福祉施設が十分な活動を行うには約900人の看護師が不足しており、その速やかな充足が期待されています。

    2. 準看護学校の特色と準看護師の役割

    (1) 知事が設立を認可できること。
    (2) 夜間通学可能で働きながら勉強できること。
    (3) 二年間で国家資格の準看護師の資格所得が可能であること。
    (4) 卒業後本看護師になるための通信教育がうけられること。
    (5) 準看護師10年の経験で本看護師国家試験に挑戦できること。
    (6) 福祉施設の介護士が準看護師になると給料表が看護師給料表の適用を受け月額5万円高くなり、業務の内容質も向上する。
       医療福祉業務の質の向上と職員の意欲と待遇の改善に大きな役割をはたすこと。

   3. 問題点と対策

    (1) 教育体制最大の問題は教育に当たる医師と看護師の確保であるとのこと。その絶対数が不足である。これに対し山形県として、教育の資格を付与する看護師養成講習会の開催を計画しているので、県民あげてその対策の充実を支援すること。
    (2) 教室は差し当たり既存施設の活用を検討すること。そのひとつの案として、自動車学校の空き教室の活用を考慮すること。自動車教習業務に支障ない限り、施設の他の教育施設への転用は可能との監督官庁の警察庁関係者の意向は確認しているものである。
    (3) 学費対策について、学生の学費月5万円とすると二年間で120万円必要であるが働きながら生活費を削り月5万円の負担はかなりきびしいので、金融機関から借り入れ、卒業後に分割返済する制度の創設を協議すること。
    (4) 国県の施設の設置運営についての公的投資と補助の確保を図ること。
    山形県では準看護学校運営に3000万円の補助金を交付していたものであったが平成17年頃削除、これを機に山形市の学校が廃校になった。
     看護師の充足は安部内閣の成長戦略に合致するので相当の公共投資が望めるものであり、政府にも歓迎される。
    (5) 制度設計如何により民間の投資その他の協力も得られるのではないか。

    4. 対策会議の設置

  本制度の円滑な推進を図るために、学識経験者の協力による「看護力充実に関する対策会議」を設置し、諸般の対策の検討とその推進をはかること。


平成21年(2009年)2月10日

  世間の常識はもう時代遅れとなった

                 山形県産業資源調査研究所  池田 昭
 社会が激変している。私たちは常識と思っているが、実はとんでもない時代遅れになっているものが多い。そこそこの生活を慰めに沈黙と諦めを美徳として、お役人に政治をまかせきりにしてきたが、それではそこそこの生活さえも危くなってきたことを自覚しなければならない。

 1 世界同時不況は、躍進のチャンスである

 世界同時不況の嵐が世界に吹き荒れ、不況と不安が交錯する混迷の時代となった。人は堕ちるところまで堕ちると、智恵を出す。
 世界各国が智恵とカを総動負して、対策を講じているので、ピンチはチャンスに変わり、早晩、空前の繁栄の時代をむかえるだろう。
 世界同時不況も、各国の総動員体制も、人類初めて経験である。世界の人々が智恵を出し合って、これまで見過ごされてきた多くの問題点が、この際クローズアップされて、合理的なものに改善 されるだろう。私たちも沈黙と諦観を美徳とせず、考えかつ行動しようではないか。

 2 代護士は飾りか、無能な政治家は去れ

 最近の国会をみていると、代議土の不勉強が目にあまる。
 大臣は飾りで、 その他の代議土は議決の「起立要員」に過ぎない。
 代議士はすべて自分が総理なら国家と国民をこのように繁栄させるという抱負経綸がなければならない。小選挙区制度が、無能な政治家を温存固定化し、政党を老化させた。
 大選挙区にして、政党のしばりをうけず、有能な新人が続々と参入できるようにしな けれぱならない。
 官僚が天下りと渡りの出口をふさがれれば、大量に国会になだれ込んでくる時代が来る。
 それがどんな劾果をもたらすだろうか。

 3 貯金を子供や孫に残すな。社会の発展に投資しよう。

 国民の貯金1500兆円を投資して国家と国民の繁栄をかちとろう。
 福田赳夫内閣時代の多額の借金が、大平内閣からの成長政策でゼロになった教訓に学ぼう。国の借金を孫にのこすなとの緊縮財政政策は、財務官僚主導の誤った論理である。企業になぞらえれば、投資をしない企業が繁栄するわけがない。医療・福祉・教育・環境エネルギーなど新しい時代の人類繁栄の、確実な成長戦略に投資すべきである。

 4 銀行から融資を受けない中小企業は赤字決算にしている。

 銀行では、黒字でない企業には融資をしない。そのため金を借りたい企業は粉飾しても黒字にする。儲かる企業は、儲けを出すと、50%が税金で持ってゆかれるから、経費を多くして赤字にする。
 儲けを相当額繰越し積み立てを認めれば、大部分の企業は将来に備えて積み立て、黒字決算に変更するだろう。ある税務署長さんは、いまの税法は社会情勢からみて、10年は遅れていると言っていた。
 長い目で企業の繁栄を援ける税制への機敏な改正が必要である。

平成21年(2009年)1月26日

   新知事・吉村美栄子氏に期待する

                  山形産業資源調査研究所   池田 昭
 2月20目、アメリカで黒人初の大統領が誕生し、1月25には、山形県知事に、女性初の吉村美栄子氏が当選した。21世紀の歴史にのこる出来事である。
 ともに、無名の庶民から、彗星のように現れ、あっというまに、大衆の心をつかみ、当選されたことは、驚異である。この事実は、政界をはじめ各界に大きな衝撃を与えた。そ して、人々を覚醒させ、国民主体の杜会創造の大きなうねを生じさせる役割をもつものである。
 オバマ大統蹟の19分にわたる就任演脱は圧巻であった。その理念において、その表現力において、堂々と、全世界の人々の共感をよぴ、深い感銘をあたえたものである。政治家は、かくあるべしとして、日本の政治家をみると、残念ながら、彼に匹敵する人材は見当たらないようである。日本の政治家に、優れたものに対する憧れと感動、人々を愛する情熱、果敢な行動力をもとめたい。

 知事選について、吉村氏は、無名の新人とはいえ、総決起大会においての演説でも、応援演説よりも際立って迫力があり、自分の信念にもとづいて、自分の言葉で、はっきりと主張し、堂々としていた。参会者も「これはただ者ではないぞ」と感動していた。
 反面1月24日早朝の斉藤弘氏の集会では、知事自身の演説に、山形の将来に対する明るい展望がなく、応援の石原伸晃、遠藤利明両代議士の応援演説にも迫カがなかった。500名もの参会者のわりには全体に熱気を感じなかった。

 当選後の記者会見で、吉村氏は、議会で現職を支持した自民党議員が多数を占めているこ とについて、「県民のための県政という意味で、目的は同じであるから、よく話し合う」 「選挙で支持してくれた人、支持してくれなかった人も、ともに県民であり、敵と味方と色分けせず、県民全体とLて考える」という認識を述べられたことは、すばらしいことである。「私心なく、ひたすら県民のため情熱をつくす人に、敵するものはいない」。
 斉藤知事には「はじめに県民の幸せありき」の基本的理念に欠けるところがあったのではなかろうか。
 吉村新知事の「ひとにやさしい、あたたかい県政」の着実な執行に、県民挙げて参加し、豊かなふるさとをともにつくろうではないか。

 与野党とも、無能な政治家や悪徳政治家がみられ、人材の不足が顕薯である。それは選挙制度によるところが大きい。
 小選挙区制度は、二大政党制による政権交代をやりやすくすることで採用されたが、政治家の固定化と政党の老化を招き、有能な新人が出にくい欠陥がある。大選挙区制度への改正と、ひろく人材の調査発掘が必要である。

  このたびの選挙を通じて、有能な人材は、なお在野に多し、無能な政治家を温存せず、果敢にその交代をはかることの意義と、可能性について、人々が自覚し、展望をひらいた。
 無能な政治家には恐怖を、意欲ある人には希望を与えるものとなった。

平成21年(2009年)1月14日

   バカらしい山形県将来人口推計に怒りを感じませんか

                  山形産業資源調査研究所   池田 昭

 平成14年3月統計協会が山形県内市町村の将来人口という資料を作成して公表した。これによると2005年の県人口122万848人が、2030年には99万7718人になる。25年で22万3130人の減少、19.8%の減少になるという衝撃的なものである。これがその後も引き継がれ、県の公式の人口推計のように扱われ、県民は県人口がガタガタ減り続けると錯覚し、農村の崩壊消滅と、都市の空洞化が必然のものと思いこまされた。企業でいえば、売上が数年後に半分になり倒産すると予測したのに等しいものである。そして、これを作成したのは県企画統計課に同居している統計協会の職員である。これについて、寒河江市副市長は「こんなもの、市町村長が何もせず昼寝してきて、さらに昼寝を続けていればこうなるというだけの話で、うちでは人は減らさない。人口4万3千を10万の内陸中核都市を目指す」と批判していた。
 この推計は、過去5年間の実績がそのまま将来も延長するものと仮定したもので、いわば産業を興さず、若者をみんな追い出していた町は人口が果てしなく減り続けているというもので、これまでの政策の是非とか将来の可能性など政策的要素は全く考慮されていないものである。そのことは資料に付言されている。
 人口が減ってそれが当たり前となれば、県も市町村も前向きに仕事をする必要がなく、それが許される。昼寝しながら、お金頂戴と国にねだっていればよい、つまり乞食生活を自認して、国の保護に頼る親方日の丸、怠け者の天国である。反面、県民は大変な被害者である。
 また、山形で生まれた子供が高校大学に進学して卒業後進学するものが毎年一万六千人おり、そのうち一万人が県内に働く場所がなく、県外に流出していた。現在は一万四千人が卒業して一万人が県外に流出していると推定されている。
 つまり、人がいなくて人口が減るのではなく、仕事を造らず若者を追い出しているから人口が減るのである。人口の減少は政治の怠慢による人災である。仕事を造れば確実にしかも大幅に人口は増加する。こんな単純な事実が見落とされ、議論もなく、人口減少、少子高齢化、嫁不足、廃校、倒産が当たり前のようになっていることに、怒りを感じるものである。
 この人口推計は企業でいえば、会社の将来設計を非正規職員に作らせ、倒産を広告していることになる。社長以下がその内容の検討もせず、昼寝を続け怠けていることの逃げ口上にしているのである。
 このようなバカらしい、とんでもない行政が現実にまかりとおっているのであり、これが現在の地方自治体の実態です。
 
 私が知事なら、県部長課長その他の市町村幹部を動員して、人口、産業、資源、対策を過去・現在・将来にわたって分析検証をして、あるべき姿を想定、理想と現実の乖離を解消する総合的産業振興対策を検討樹立して、将来人口の推計を設定します。
 毎年県外に出て行く一万人を山形県内でいきいきと働かせれば、20年後はおそらく山形県人口が百五十万人になるでしょう。
 若い人々の歓声あふれる美しい豊かなふるさとが実現できるはずである。あの狭苦しい東京に一千万人がひしめきあい、この広い山形がどこに行ってもお年寄りの墓標が風にゆれているのが目につく。それで当たり前ですか。そんな行政に怒りを感じなければ、県民も間抜けであろう。そこそこの生活に満足して諦観を美徳としてはならない。希望に輝く目を開こう。
 
 ○産業を興し、県外に出て行く毎年一万人の若者を県内でいきいきと働いてもらう。
 ○県民所得は東京の半分ですが、あきらめないで産業を興して東京なみの所得を享受しましょう。
 ○山形の宅地は全国平均の半分、約3パーセントです。他県なみの二倍にして多様な産業を立地させましょう。
 ○平らな土地の95%を農業にしか使えない農振地域指定をしていること、その三分の一しか農業に使っていないこと、この土地利用規制が地域の発展を抑制してきた。是正されずに続いている残酷物語。
 ○農業は純生産の構成で5%の産業で、農家の生活費の20%の産業である。これまで公共投資つまり土木建設の兼業収入で生きてきたがそれが半減した。兼業収入確保の新たな産業を農村に広範囲に配置しよう。
 ○水田の基盤整備はほぼ完了した。今後ハウス温室等の施設を公共投資で整備し、年間を通じて水田も畑も米野菜果樹等の栽培を可能にして、生産力を倍加し、所得と自給率を飛躍させよう。
 ○山形には、山と土地と水、温泉jなど産業の基盤となる資源が無限といってよいくらいにありますが、ほんの少ししか活用されていません。総合的に産業興しに活用しましょう。
 ○高速道路の完成を急ぎ、産業の動脈として沿線に産業都市を配置して県勢の衰退を一気に改善しましょう。
 ○医療も福祉も教育も産業です。世界的視点で世界人類の福祉救済に貢献する産業を興しましょう。
 ○豊かなふるさとがすぐそこにある。
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平成20年(2008年)7月23日、2009年2月3日

     農村の産業振興対策について

                     山形産業資源調査研究所  池田 昭
 農村の崩壊消滅が急速に進展している。人口の減少、少子高齢化、深刻な嫁不足、廃校の増加、農産物価格の低下、公共事業の抑制による兼業収入の半減など、さらに石油と飼料と肥料の価格高騰が重なり、巷に悲鳴が満ちている。
その打開には、資源を活用して産業の躍進をはかること、産業の躍進には「農業の総合産業化」と「農村の総合産業地域化」を推進することが必要である。この点について一般の理解を深めるため、説明を加えて、農村の再生と産業の躍進に役立てようとするものである。

  1 農業の総合産業化とは

 農業の生産、加工、販売、(流通)、観光の一体化を意味するものである。
 これを実践して、見事に成長躍進を続けている事業体は平田牧場である。
 その業績は周知のことで、多くを語る必要はあるまい。

  2 農村の総合産業地域化とは

 農村に、持続可能な多種多様な産業を戦略的に配置することである。
 地方を衰退させたのは、過大な農業振興地域指定とその硬直化した運用である。各種の企業の立地を抑制し、農業の総合産業化に必要な施設の立地(農産物加工販売所等)すら拒否する誤った行政が行われ、農村を疲弊させてきた。その是正つまり、地方への多様な産業の集積により持続可能で安定した雇用の確保が、地方の求める最大の課題である。
 柔軟な対応で成果をあげていると思えるのがは長野県坂城町であり、富山県である。

 山形の農業は、農業県と言われながらも、純生産で5%、農家の生活費の20%を支えているにすぎない産業である。農家の生活費の80%は兼業収入である。そのおもな収入源が道路、土地改良、その他の公共事業による賃金収入であったが、公共事業費削減で収入が半減、さらに米価の低迷で、農家の生活は深刻な事態に陥っている。
 その救済のため、兼業収入確保の緊急対策が必要である。しかし、土木工事の賃金に依存せざるを得ない農業では、若者を将来に渡り農村に定着させることはできない。したがって、持続可能で、安定した雇用を確保する産業を戦略的に配置することが必要である。
 当面の危機打開策としては、農業の総合産業化に役立つ事業、つまり農業施設(温室ハウス等)、農産物加工貯蔵販売流通施設、消費観光施設等の整備と、高速道、農林道、灌漑施設等、農林水産業の再生振興に役立つ事業を公共投資で行うこと。さらに加えて、世界的視点で、情勢を展望し、世界の人々に貢献できる産業を、医療、福祉、教育を含めた戦略的産業政策を樹して、着実に実行することである。
 高速道路の早期完成に、という意味で、「総合産業地域化」という新しい概念を呈示したものである。

 坂城町は、人口1万六千人の一見のどかな小さな農村であるが、各種の企業体360社が立地操業し、工業出荷額千八百億円(鶴岡市の工業出荷額とほぼ同じ、山形市のそれの81%である。)を稼ぎ出した国の交付金不要の自主自立の自治体である。富山県も立地条件はあまりよくないが、一次二次三次産業の総合化により経済の繁栄と高い県民所得を謳歌している。

 山形県は「山と土地と水と豊富な人材」に恵まれているにもかかわらず、その総合的活用を怠り、毎年一万人もの若者が仕事を求めて流出している。
 政策の是正転換をはかれば、確実に躍進できる。
 県民は、これまでお役所任せで、そこそこの生活を慰めに、諦観と沈黙を美徳としてきたが、もう我慢もほどほどに、自分の生活は自分で守るほかなしと目覚めて、あるべき姿を求め、発言し行動を興さなければならない。
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                      平成20年(2008年)5月5日

   コンパクトシテイ構想に問題がある

                       池田 昭

 コンパクトシティとは高密度高機能の都市を意味するものである。
 これを狭小な街と解釈して、社会情勢に応じた都市の計画的発展対策を構築せず、単に都市の郊外展開を抑制することが中心市街地の活性化の最善策のように論じられていることは大変なまちがいである。

 世界のコンパクトシティの象徴的都市は香港である。
 香港は、あの狭い地域にあらゆる機能を集積し、世界経済社会に巨大なインパクトを与えている巨大都市である。

 コンパクトシティとして、集積すべき機能は、人が住めること。働く場所があること、憩うことができること。学ぶ機能があること、医療が充実していること。生活に必要な消費がえられること。
 これらは都市の機能として最小限度必要な機能である。この条件を欠く都市、この条件を満たすことができない都市は、もはやコンバクトシテイとはならない。

 加えて、その機能が、世界の人々に貢献できるものであることが望ましい。山形市は、全国のコンパクトシテイモデル都市となってから、長い歳月を経ているが、一向に市街地が活性化せずに、衰退を続けて、大量の若者が仕事を求めて流出し、百貨店と称するものも消滅の危機に遭遇している。

 これは政策の誤りで、ハード、ソフト両面にわたる厳しい分析を行い、マクロ的視点での都市再生対策を講じなければならないものである。
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                        平成20年(2008年)1月1日
 
  山形県の産業振興対策についての提言
          
             池田 昭
 
  (もと 山形警察署長・八幡町助役。山形産業資源調査研究所)


      目 次   

リンク 山形の土地利用の問題点

リンク 山形県の産業振興対策についての提言

リンク 農地所得の下限面積緩和

リンク 躍進する山形のために 1

リンク 躍進する山形のために 2


山形の土地利用の実態と問題点
山形産業資源調査研究所  池田 昭

   地域再生の決め手、「総合産業地域化対策」とは 

  山形県農林水産業振興計画資料から

  1   県土面積   932339ha
      農用地    125885    13,5%
      森林原野   668531 71、%
      宅地      27725  2、9%(全国平均の半分である。)
      可住面積    323521 34 ,7 
 
上記のうち農地は全部それに山林原野を加えて農業振興地域として農業にしか利用できない規制をおこなっている土地、その面積が295737haで、可住面積つまり、比較的平坦な土地面積の91,4%を占めている、そして弐次三次産業の立地を拒み、農村を疲弊させ、農村の崩壊消滅をはやめている。)

   2   就業人口
      第一次      64149人 10,7%
      第二次       327206   34,5
      第三次       597383 51,8

   3   耕作放棄地     4218ha農地の3,35%(平成16年)

 その後も耕作放棄が加速、現在は農地の5%以上7000haに及んでいる。

   4  減 反  田の約30%、約30000ha
   5  農家数    71591(12年)−49399(17年)
        減少22192人 30,99%
   6  農業就業者
       平成17年  85384人
       昭和60年 143000人
       減少率   40,29%
       高齢化 65才以上56,7%

   7   農業産出額
       平成16年   2140億円
       同 2年    3066
       昭和60年   3358
     
米沢市工業出荷額7400億円、長野坂城町1800億


   8  農家所得
       総額810万円(一所帯)(平成15年)(農水省調査資料)
       内訳
         農業所得  177,6万円  21,9%
         農外所得  376,2万円  40,4
       年金等   256,3万円  31,6

 農家の農業収入は農家の生活費のたった21,9%に過ぎない。、その他は兼業収入と年金であること。 その兼業収入の公共事業という土木工事がひと頃の三分の一に減り、加えて農産物の価格が下がり、農業収入も激減 現在は生活費の15%程度に落ちていると予想される。 農家にとって昭和初期に次ぐ深刻な残酷物語時代に遭遇している。この厳しい現実から眼は逸らしてはならない。)
  

   9  反省と対策

 純生産で3%、学卒の就業先として0.3%の農業のために産業基盤の土地の大部分を農振として利用を制限凍結して,二三次産業の立地を妨げ、継続して安定した兼業収入を得られる産業の立地育成を制限抑圧してきたことが、全国でどん尻の県勢衰退をもたらした最大の理由である。
 法律上は社会経済情勢の変化に応じて農振地域の指定も解除も柔軟に行なえるよう定められているものである。
 したがって、地方の衰退は政府だけの責任ではなく、自治体首長の責任が大きい。
 これからは、土木工事が減っても困らないだけ、安定した兼業収入の得られる二次三次四次五次産業を広範に農村地域に展開配置し、残酷物語に喘ぐ人々を救済しなければならない。
 それが地域再生の「総合産業地域化対策」という。政府の規模拡大政策と平行して進めるべき対策である。

 何でこんなバカなと言うか、また「あれっ。さすが」と言うか。

  1 農家が農業だけでは食えないから旅館をしたいと温泉を掘り、いい湯が出たが、農振だからともう10年も使わせて貰えないで、泣いている。
          
 (農家70人、土地三万坪、湯400ℓが遊休資産となっている。残酷物語の典型)

  2 農家が自作の農産物を売るため自宅の近くの畑に小さな店を出そうとしたが許可されなかった。(地元農協も怒っている)
  3 ある文士が田舎に家を建てようとしたがあちらもこちらも農振で家を建てる土地がなかった。(町で300坪30万円を寄付しても、税収3年でもとがとれる。)

  4 芸術家が田舎の雑木林にアトリエを立てようとしたが拒否された。

  5 地方自治体の関係団体事務所が山形市に事務所を建てる土地が見つからず寒河江市で温泉つきの用地提供事務所建築中、寒河江市は人にやさしい市政実践(自治体首長の対応如何で市民生活は豊かにもなり貧しくもなるということ。)


(平成20年2月13日)
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山形県の産業振興対策についての提言
        池田 昭

  
はじめに

 参議院選挙の自民大敗により、地方の格差とその再生に関心が集まり、本格的論議が始まった。
 1980年代から地方の時代と言われながら、地方に持続可能な活力を生む産業の構築を怠り、一過性の土木工事等の公共事業のみに依存し、かつ不合理な土地利用規制を温存してきたことで、今日の深刻な衰退を招いたことに、県民ひとしくきびしい反省が必要である。

 今度こそ豊かな活力に満ちた真の地方の時代を構築する絶好の機会として、既成観念に捉われず、マクロ的視点であるべき姿を想定して、政策を転換し、自らの力で堂々の歩みを進めようではないか。
 新しい年は、地方の活力と安らぎを求めて考え、かつ行動することを行動指針として、県勢躍進に全力を傾けなければならない。
 
山形県の巷には、悲鳴が満ちている。このきびしい現実を直視しよう。

 山形県では、 「若者の大量の県外流出(毎年約一万人)と、低い県民所得(東京の半分)」。
 これが衰退の極にある山形の県勢を象徴するものである。

 地方自治体は自主財源がわずかでも、職員の給与と一定の公共機能は維持できる国の交付金制度に安住し、自立の意欲を失い、持続可能な産業の立地育成を放棄してきた。
 最近土地改良其の他の公共事業費の削減と農産物の価格低下により、農村の崩壊が加速し、倒産が頻発、都市部にも波及して、巷に悲鳴が満ちている。
 暴動とテロが起きても不思議でない深刻な事態である。
 それが避けられているのはなぜか。年金と、生活保護と、大都会への逃避で何とか生きてだけはいられるからである。
 
倒産が当たり前でニュースにならない社会ではあまりにも悲しいではないか。
当面の対策は、都市と農村一体の総合産業地域化対策の推進である。



 基本的には、産業の振興に全力を挙げ、働く場を確保すること。

 山形は山と土地と水などの産業資源が豊かである。
 この資源はあまり活用されていない。これを総合的に活用して、都市部との農村を一体的に総合産業地域化対策を推進すること。
 つまり、土地と水の基本的な産業資源と、温泉その他、あらゆる資源に科学と技術と民間資本を総合的に組み合わせて、広範に、多種多様な産業・企業・事業体を「計画的に配置」することである。
 
成り行き任せの誘致ではない。

 これにより、若者の流出は阻止される。
 所得水準も上がり、財政も豊かになり、少子高齢化も解消する。
 農業の視点からは「生産加工販売流通観光の一体化」、いわゆる「農業の総合産業化」を織り込むことである
 
農業の総合産業化だけでは農村の再生はできない。農村の総合産業地域化が必要である。
最近の地方再生論議に欠けていることで大いに議論しなければならないこと。


 (1) 土地利用規制、とくに農業振興地域規制が産業の振興を抑制している元凶であるのに論議がないこと。
 農業振興地域の指定も解除も、首長の権限であるが、この問題点を自覚している首長が少ない。権限の私物化と汚職の温床になっている。

 山形では、平坦な土地の95%を農業振興地域に指定して、その3分の1しか農業に使用していない。
 
 (2) 人口が果てしなく減少を続けるものとの誤った認識に陥っていること。
 毎年1万人もの若者が仕事を求めて流出しているのだから、地元で働くところを造れば、人口は確実に増加する。
 その政策要素も入れない悲観的情緒的「人口推計」に惑わされてはならない。

 (3) 国の交付金制度は、地方に金が無くとも一定の公共機能を維持できるよう保護している反面、産業を振興して税収を挙げるとその75%を減額する不合理なものである。増やした税収はその地域の再生に活用させること。

 (4) 農村の再生には持続可能な兼業収入の確保が必要である。
 これまでの農業収入は農家の生活費の21%を支えてきただけのもである。あとは兼業収入と年金だった。それが、公共事業という土木工事が減ったことで、農家の生活を直撃した。農村には安定した兼業収入が得られる持続可能な産業が必要である。これを配置すること。
 これが緊急の課題であり都市部の活性化にもなる。

 (5) 豊富な産業資源についての調査活用について関心を持ち論議すること。

 (6) 自治体職員、そして首長はもっと経営感覚と意欲を持って欲しいこと。

   
マクロ的究極の対策は土地の有効活用と民間資本の活用である。

 (1) 都市部と農村の一体的総合産業地域化対策推進のために、宅地は現在3%であるが、全国平均値程度の6%程度にして、産業の飛躍的振興をはかること。

 現在の街と集落を二倍にして多様な産業を配置すること。豊かな自治体はそれを実行している。

 (2) 農業振興地域は農業に必要な範囲に、しかも地域の産業総合化に有効な運用を行うこと。

 硬直した土地利用規制が農村を疲弊させ、各地に残酷物語を生じさせている。
当研究所の当面の具体的調査研究
検討事項



(1) 山形大學医学部が目指す世界に冠たる先端医療センター構築に対する貢献

(2)上山市の競馬場喪失に伴う産業衰退傾向をどう回復させるかの検討

(3) 蔵王温泉を国際観光保養都市にする計画

(4) 畜産公社の振興と健康保養都市構築対策

(5) 高速インター周辺の産業地域化

(6) 西蔵王の産業振興対策

(7) 中心市街地振興対策

(8) 温泉活用の総合産業地域化

(9) 農業生産加工流通保管観光個別活用計画

(10)畜産振興と廃村復活対策

(11) 山岳地域個別産業振興計画

(12) 淡水魚養殖事業対策

(13) 自然水販売事業対策

(14) 団塊の世代の地方定住対策

(15) 観光産業に必要な人材の養成確保

(16) 廃校の産業施設化

(17) 稀少生物保護対策

(18) 健康食品産業対策

(19) 民間資本活用対策

(20) 都市公園の活用

(21) 人材の調査

                
結びに

 以上は、大量の若者の流出と低い県民所得、この衰退の極にある県勢を救済するため、「どんな手立てを講じるべきか」の視点で、これまでの行政経験と地方自治体の各種情報資料を総合的に検討して、さらに具体的な検討研究を重ねるべき事項を掲げたものである。

 「開発は悪なり」との「飽食の人々の哲学」からすれば、「産業都市化」の表現など環境破壊として批判さるべきでしょうが、上記に掲げた諸々の対策を実行して、若者の働く場を確保し、県民所得を東京なみにしても、土地の宅地率は全国平均の6%程度に留まるものである。
 緑豊かな自然環境を十分保全しながら、人並みの、「安らぎを享受できるふるさと山形」を自らの力で実現する方途を探るものである。

 山形の人は厳しい風土に耐えて強い忍耐力を身につけ、与えられた条件がどんなに不合理なものでも、じっと我慢しているが、もう我慢も程々にして、肩の力を抜いて、人々の幸せのためあるべき姿を求め、伸び伸びと自由な発想を展開して,発言し行動してみようではないか。
 それを脅かすものはもう日本にはなく、政府も建設的提言を歓迎している。これに応えよう。
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具体的調査研究事項 その理由

(1) 山大医学部がめざす「世界に冠たるメディカルセンター構築」、その壮大な構想で山形を「医療保健王国」にしよう。

 全国、さらには世界各国の人々をも救う先端医療王国をつくるには、アクセスに優れた広い土地と温泉と民間資本活用の巨大資本が必要である。
 高速道路インター周辺数百ha規模を候補地に、山形、上山、寒河江、天童、東根について検討、民間資本活用の官民一体の協同支援体制をつくること。
 そして、山大医学部の先端医療を核に、研究施設、保健福祉施設、その他の複合施設を集積すること。
 嘉山医学部長の「世界に冠たるメディカルセンターを作り、県民に自信を与え、地域の活性化に貢献する」の計画の実現である。これは、膨大な雇用と税収を創出する総合産業で、県勢躍進の牽引力となる。
 いま世界では各種の事業に巨大な投資がおこなわれている。世界の人々の悲願に応えるこの大事業に共感し投資する資本には事欠かないものである。

(2) 上山市の競馬場喪失に伴う市勢衰退を回復させよう。

 上山市は3億の赤字を恐れて競馬場を廃止し、30億の給与を受ける一千人の雇用を切り捨てた。その経済的影響は大きい。しかし今後資源を活用して人口5万(:現在3万6千)の県都衛星産業都市・上山の実現をはかることは可能である。
 競馬場跡地とその周辺一帯の産業都市化。高速インター国道13号周辺の温泉の活用(温泉付の三万坪の遊休資産あり)産業都市化、蔵王温泉と周辺丘陵地帯の観光都市化、団塊の世代の田舎暮らし誘導(南蔵王山麓)等資源の活用とそのための規制の変更で飛躍する。その手法を示そう。

(3) 蔵王温泉の国際観光都市化

 蔵王温泉は大量の未利用の温泉(天童の10倍)があり、しかもがんに効く可能性がある。 その総合的利用対策で、巨大な国際観光保養都市になる。
 中国の日本旅行規制が緩和され当面数百万将来は二千万の来日が予想されているので、その受け入れ態勢の整備をはかること。

(4) 畜産公社用地の健康保養都市化

 蔵王温泉の西、小倉に畜産公社の牧場があり毎年二億の赤字で、ついに民間委譲が検討されている。この牧場は約90万坪の広大な土地がある。関係者はこの土地を規制で農業以外に利用できないと思い込んでいるので、土地賃貸料920万円の16年分一億五千万円で買い取りを申し出れば喜んで売却するでしょう。
 しかし、知事市長が農業振興地域指定による規制を解除し、市街化区域に編入して産業用地に活用できるよう規制の変更を行なえば、半郷産業団地の価格の十分の一、坪一万円で各種の事業体に分譲すれば百億の資産に変貌する。つまり、農振規制の変更で、一億五千万の資産が百億の富に変わるということである。
 「いつまでも貧乏人にしておくかお金持ちにするか」は首長の匙加減ひとつであること、強大な権限を持つ首長は、悪代官にもなり上杉鷹山公にもなることは、今も昔も変わりがない。

 蔵王温泉の余り湯約1万リットルを活用して、1万坪の土地に一棟の90棟のホテル旅館、その他あらゆる施設を誘導すれば、風光明媚な巨大な総合産業地域ができ、巨大な雇用と税収を確保、山形上山の農家の安定した兼業収入が確保できる。

 現在の牧場は畜産物の地産地消、畜産の総合産業化のモデルにすることができる。これはひとつの具体的な事例として紹介したもので、全県的に巨大な富を生む資源があり、活用が待たれている。智慧を働かせてバカの壁を破壊しよう。行財政改革を支出削減一辺倒の愚かなものにしてはならない。農振法は、社会経済情勢に応じて臨機に指定を変更できるものとなっている。(農業振興地域整備法第13条)

(5) 高速インター周辺の産業地域化

 高速道路は、産業振興の大動脈である。山形県に無駄な道路はない。
 高速道路沿線に産業都市を配置すれば、県外流出の毎年約一万人の若者の働く場所を確保し、山形県の人口を飛躍的に増加させることができる。
 現状では、沿線の土地を農振規制で、その利用を凍結し、かつ減反政策で草ぼうぼうの遊休地にしている。この愚かな政策で「無駄な道路」の評価とそしりを生じ、工事の完成を遅延させている。
 道路は地域再生の動脈である。
 「道路のあるところ産業あり」
 高速道路の早期完成にあわせて産業の多角的・総合的大躍進対策を実現しなければならない。産業は誘致ではなくて「計画的配置」でなければならない。
 これまでは企業の立地を行政が抑制してきた。最近ようやく誘致の動きが出てきたが、高速道路を基幹に、道路を産業振興の大動脈として、沿線の土地、水、温泉その他の資源の立体的綜合的活用対策を樹立しなければならない。
 全国的には高速インター周辺の産業都市構築が進捗している。東北では岩手宮城が先行、企業の集積が顕著である。
 これらを参考に、道路と地域再生について調査検討を行い政策の転換に役立てよう。

(6) 西蔵王の産業振興について

 山形市の西蔵王地区は、豊かな資源がありながら、活用されておらず、深刻な嫁不足に陥って〈70所帯の中で独身の所帯主が20人〉過疎地化している。
 竜山の由緒に富む資源と広い土地ときれいな水と温泉、その他資源の総合的な活用で豊かな地域になるものである。蔵王有料道路の無料化と沿線の市街化区域編入、多様な産業施設の立地誘導、参百坊史蹟の観光資源化、等々いずれも規制の合理的運用と民間の活力の導入で可能である。
 (芸術家のアトリエもレストランの立地も拒否する圧政からの市民の開放である。)

(7) 中心市街地活性化対策

 中心市街地の活性化は地域全体の産業振興対策として捉えると成功する。
 コンパクトシティとは,高密度、高機能の都市を意味するもので、狭小な都市と解釈されてはならない。
 住む、働く 学ぶ、憩う,医療等の機能を集積させるには、それなりの規制の変更と都市の立体化が必要である、また公共施設の運用の変更も必要である。
 都市計画の用途地域と容積率の変更、民間資本による再開発等長期展望にもとずく対策と、当面すぐ実行できる対策を考えて、できることから実行すること。
 東京は容積率を800%にしてから都心の再開発が進み、仙台も中心部の容積率は500%である。民間の活力に弾みをもたらした。(国際的比較ではなお低率)
(、中心市街地に賑わいをもたらすには官公署企業団体も年中無休市民に開放すること。また商店などは市民のニーズに応えられるような品揃えその他が必要である。土日にゴーストタウンになっている街に人を集めようとしても無理である。

(8) 温泉活用の総合産業地域化

 山形県は温泉県といわれながら、実際は、産業としてあまり活用されていない。しかし.温泉資源は豊かであり、地域活性化の起爆剤となり得るものである。温泉を総合産業地域化資源として地域再生に活用しよう。
 山形の温泉は自然に湧出していたもの、灌漑用水井戸が温泉になったもの、ふるさと振興資金等補助金活用の温泉、民間資本の掘削等多様であるが、既存の温泉観光地以外は、地域の産業資源としての多角的活用の途を、不合理な規制で鎖しているものが多い。補助金活用の温泉は馬鹿の一つ覚えのように保養センターという銭湯方式が多い。これを付近の土地の有効利用対策とあわせて、上山天童なみの温泉観光地化をはかるだけでも膨大な富をもたらすものである。
 天童東根温泉は、農業灌漑井戸が温泉で、それを分け合い観光地にしたものである。したがって天童なみの温泉資源は県内各地に現存し、銭湯方式で細々営業しているが、これを民間に分湯してホテル旅館を建てさせるだけでも、大きな産業となり農家の兼業収入となる。
 これを阻んできたのが行政で、いまの時代に何でこんなバカなことが行なわれているのかとあきれる残酷物語が各所に現存している。
 また、温泉の成分分析と保健医療効果の研究もまだ不十分である。最近は掘削技術も進歩している、温泉の全県的な賦存調査を行い、観光保健医療農業その他の産業資源として活用し地域の再生に役立てよう。
 蔵王町は温泉源泉が120本あり、総合産業地域化資源として活用され、東京なみの所得を確保している。山形市の源泉は30本くらいであるが、蔵王町の産業対策に学び、市民生活の向上に役立てようではないか。

(9) 農業の生産加工販売流通観光個別対策

 農業の総合産業化対策は上記諸機能の一体化を図れば実現できる。
 法律上はその機能を果たせるように定められているのに,行政機関の職員が不勉強で、(または賄賂をもとめて)関係許認可をゆがめ、産業振興を抑制している事例がかなりあるので、具体的な事例に即して、順次改善を求めてゆかなければならない。

(10) 畜産振興と廃村復活対策

 農山村過疎地域は事実上廃村状態になっているところが多くなってきた。しかし、過疎地ほど風光明媚できれいな水に恵まれた桃源郷である。
 団塊の世代の田舎暮らしと都市の人々の自家用農園と各種企業用地としてその活用価値は高い。
 農地所得下限面積の50アールの規制が、平成17年に緩和されて、市長が10アールでも許可できるようになり、全国各地で市民への農地開放が進んでいる。
 山形でも7千ヘクタールの耕作放棄地を都市住民へ開放して、農業を楽しませ、間伐材でセカンドハウスを建てさせれば、不況に悩む建設業救済になり、内需拡大の景気対策としてその効果は大である。
 また、畜産業者の誘導で廃村の復活も可能である。最近の近代的な畜舎は公害も無く、畜舎の近くに加工工場をつくり、その製品を活かした料理屋旅館を立地させることも可能である。畜産と加工と観光との一体化、つまり畜産の総合産業化である。それを阻んできたのが行政であった。その反省と政策の転換を求めたい。

(11) 山岳地域の個別産業振興対策

 山形県は県土の約70%が山地である。この山地は産業資源としても貴重な宝物である。しかし蔵王以外は産業資源としてはあまり活用されていない。全国的世界的視点で、この貴重な産業資源の活用と保全対策について調査研究を行い、人々に活力と安らぎを与えようではないか。

(12) 淡水魚養殖事業対策

 水は土地とともに産業の基盤となる資源である。その多角的総合的活用対策は本県の産業を飛躍的に発展させる。ここではその一翼の淡水魚養殖事業の可能性について調査検討を加えて、水の産業資源としての役割に展望を拓こうとするものである。一例をあげれば元八幡町で実験的に発電所水路の水60分の一を活用して淡水魚養殖を行ない、年間13万匹の岩魚の養殖に成功した実績がある、その実績をもとに関係水路の水を百%活用すると数百万匹の巨大な養殖産業の創出が可能である。
 そしてまた、魚は食料であるとともに観光スポーツレクレーション等多様な産業資源である。
 全県的に水資源を調査し、産業の多角化戦略を立てようではないか。また八幡町の養殖事業に東北電力幹部は全面的に協力してくれた。電力会社としては今後電力の地産地消等地域の産業の多角化戦略に参加し、地域の繁栄に貢献してほしいものである。

(13) 自然水販売事業対策

 自然水販売事業はフランスのルルドの水をはじめ、長い歴史を経て成長してきた産業である。、本県においては、月山自然水と鳥海氷河水以外は産業と言えるものがないようであるが、同質の水資源は縣内の広範な地域に潜在している。これを総合的に調査確認して、清くおいしい「水資源立国山形」を目指して産業化をはかろう。(鳥海氷河水は小田急電鉄の協力で年間20万本を東京電力の非常用備蓄食料として納入していたものである。)
 行政の水の検査分析機関は民間からの依頼をうけてその業務を行っているようであるが、姿勢を静から動に変更し、水資源の全面的調査を行い、産業を興させることに勤めて欲しいものである。

(14)団塊の世代の地方定住対策

 団塊の世代は700万人おり、その40% 280万人が定年後田舎暮らしを望んでいると言われている。その3%を山形県で迎え入れるとすれば8万4千人を受け入れられることとなる。団塊の世代は、多様にして高い知識技術経験と資産をもつ大きなエネルギーである。
 緑豊かな山形で、この方々を温かく迎えて、その意欲を社会貢献に大きく開花させようではないか。それには、土地利用規制の緩和をはじめ、行政の意識と対応の改革が必要である。
 著名な文士が田舎に家を建てようとしたが農振規制で家を建てる許可が得られなかったという、こんな間抜けの首長がいる山形では団塊の人々が住めるはずがないではないか。先ずは首長の意識の改革が必要である。

(15) 観光産業の振興に必要な人材の養成確保対策

 日本の外国人観光客は650万人から800万人程度であるが、日本人の海外旅行者の三分の一である。しかし中国の旅行規制緩和(平成17年 )等により、顕著な増加がみこまれる
 これに対応した受け入れ態勢の整備が必要である。その一翼として外国語の会話教育が必要で、その指導者と既存施設の活用確保対策を検討したい。

(16) 廃校の産業施設化

 農山間地域の荒廃消滅に伴い、学校の廃校が相次ぎ、100校におよんでいる。この廃校を防ぐ農村救済対策を推進するとともにに、廃校の産業施設への転用がのぞまれている。
 補助金がらみで窮屈な転用規制が行なわれている模様であるので、その検討改善をはからなければならない。

(17) 希少生物保護対策

 カモシカをはじめイヌワシ,クマタカなど希少生物保護対策は、各般の産業振興対策と関わりを生ずることもあり、合理的・科学的・学問的にあるべき姿を研究し、検討しておかなければならない。その調査研究を進めたい。

(18) 健康食品産業対策

 農業の総合産業化と農村活性化のための食品産業の振興は重要な課題である。
 米沢女子短期大学・山田教授のウコギの健康効果の研究をはじめ、健康食品産業の開発振興に活用すべき研究も多く、産業化への官学民一体の積極的な取り組みが必要である

(19) 民間資本活用対策

 産業振興には民間資本の活用が不可欠である。本県では地方自治体も公共資本にのみ頼る傾向が強く、民間資本の活用を軽視して、地方に持続可能な若者の労働力を吸収する産業の構築を怠ってきた。
 最近、土地改良農林土木工事などの公共事業費の削減により農家の生活費の80%をしめていた兼業収入の多くを失い、農産物の価格低下によりその生活費の10%を失う事態になった。農家はいまや塗炭の苦しみに喘ぎ、農業に希望を失い、農地価格が暴落している。
 当面緊急避難的な諸対策の実施を求めるとともに、長期にわたる安定した兼業収入が確保できる産業の構築をはかること。その資本を民間資本を活用すること。これが地方の再生に不可欠の重要な対策である。その方途をさだめることが必要である。スズメの涙のような公費に頼ってもどうにもならない深刻な事態である。いま日本の企業も、海外に巨大な投資をしている。それを山形に誘導することは不可能ではない。
 それを妨げているものが首長の姿勢である。自らは国の交付金によって東京並みの報酬に安住し、時代遅れの規制の温存とその硬直した運用で、民間の活力を抑制している。その姿勢の転換を求め「民間資本の躍動する山形」を構築して、産業の飛躍的発展に展望を拓こうではないか。

(20) 都市公園の活用について

 山形には巨大な投資をしてつくった都市公園がいくつかあり、その維持管理費も多額である。その有効な地域活性化への活用対策を検討する。
 三重県では、シャープに90億円を提供して亀山に一万二千人の雇用を確保する工場を配置し、日本のテレビ産業の発展に貢献した。その何倍もの資本を注入した都市公園を無用の長物にしておいてはならない。地域振興の巨大な産業資産として多角的な活用を図ろうではないか。ひとつの案として都市公園周辺に各種の事業体を配置し、公園をその施設の共用施設として使用管理させれば、一挙両得となる。事実上の都市公園となる。

(21) 人材の調査について

 産業の振興には優れた人材が必要である。政治行政各種組織の指導者に必要な資質を備えた人材を広範に調査して、その能力を存分に発揮していただけるような資料の作成と仕組みを構築することが必要である。
 指導者の資質として,「人々の幸せをねがう燃えるような情熱、優れたものに対する強い憧れと感動、果敢な実行力」を求めたい。

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(8) 温泉の総合産業化

    湯の台に、若い娘の笑い声あふれる街を
   1   はじめに

 八幡町では、町内に働く場が少なく、若者の95%は仕事を求めてよそにでてゆきます。
 長男であるからと残っている人も深刻な嫁不足に見舞われ、本当に残酷物語そのものです。なぜそうなったかを考えてみると、農林業だけを産業とおもいこまされ、その他の産業の振興対策をおろそかにした結果とおもわれます。お上の指図に忠実な、素朴で従順な八幡町の人々は、農林業の衰退等社会情勢の急激な変化のなかで、まちが崩壊の危機にさらされております。 しかし八幡町には、「資源を活用して産業を興す」との視点に立つとすばらしい鳥海山と2万ヘクタールの広い土地、豊富な水など活用されていない資源が膨大で、無いのはその活用についての意欲と智恵ではないのかとおもわれます。 また智恵があつても訳のわからぬ邪魔が入ったりで悔しい思いをさせられたこともあったようにおもいますが。
 これからは、町民一人一人が自分の町は自分でつくるという自覚と誇りをもって決然として立ち上がり、訳のわからぬ抵抗は断固として排除し、豊かな生活を確保しなければなりません。

 いま八幡町の当面の最大の課題は働く場所の確保であります。このたびは身近な資源として、湯の台温泉の活用対策を計画してみました。 実行を期待してやみません。

    2 湯の台温泉の産業資源としての価値

 (1)豊富な湯量
 湯の台温泉の湯量は毎分600リットルで、20軒のホテル旅館に供給できる大きな産業資源です。
 上山温泉は毎分800リットルの湯量で29軒の旅館ホテルが温泉旅館として営業しております。毎分10リットルで定員80人の旅館もあります。
 分湯料の相場は10リットル1000万円とのことですから、湯の台温泉の湯を上山なみに評価すれば6億円相当の資源であります。
 (2) 健康保養効果
 別紙のとおり温度は低いが、保養効果はすぐれている。
 (3) 温泉街に適した広い土地
 源泉付近にある広い国有地および開拓農地の遊休地を含めて町で一旦買収し、ホテル一棟あたり2000坪から3000坪をめやすに温泉付で分譲すれば、一挙に温泉街ができることとなる。、土地の分譲価格は坪一万円くらいとして分譲が可能である。
 (4) 規制の緩和
 農業振興地域の解除が必要である。
 (5) 用水の確保                                 
 鳥海山麓の町所有地に湧き水があるのでこれを活用することで対応できるが、場合によっては草津川の水も利用できる、など温泉街つくりに必要な条件をみたしているので、あとは町当局の姿勢いかんであり、民間の投資は比較的得やすい条件にあるものである。

    3 これによる効果

 大量の雇用の場が生ずること。とくに婦人の働く場が多くなるので、羽黒町と同じく  
 嫁不足の問題は解消する。羽黒町は宿坊に婦人の雇用があり嫁不足の問題はおきていない。
 また温泉街で消費する食料その他の取引、運輸交通その他各方面に波及効果がおよぶものである。
    (平成16年2月29日記)
(12) 発電所水路を活用して巨大な養殖事業を興そう

 1 はじめに

 鳥海山を水源とする八幡町の川、日向川は、豊富な水量で知られている。その流量の90%は東北電力の水力発電所のエネルギーとして使用されている。
 その形態は、鳥海山の多くの小河川を山麓で横に連結し、鳥海高原大台野に集約して一本の水路に導水、貝沢部落上流の黒瀬地区の落差を利用して黒瀬発電所を建設、さらに下流に草津発電所、下黒川発電所と計3箇所の発電所を設けている。
 その導水路脇に魚の養殖場を建設すれば、巨大な養殖事業が興せるものである。、多くの雇用を創出し、各種産業への波及効果が大きいものである。
 その実験的施設として、昭和59年に、県と東北電力の全面的な協力を得て、黒瀬発電所のそばに淡水魚養殖場をつくり、年間13万匹の岩魚を養殖した実績がある。、水質、水温、その他諸条件が養殖事業に最適であることが確認されたものである。

 産業の停滞で、若者の流出が続き、深刻な過疎に陥っている現況を打破するために、身近な資源を活用して産業を興そう。

 2 養殖場としての条件

(1) 大台野から下黒川発電所までの水路脇にいたるところに適地があるが、当面最大の適地は大台野地域であり、まず大台野地域を核にその成果をふまえて暫時下流におよぼすものとすること。
(2) 広く平坦で緩やかな傾斜地であること。
(3) 水路がまっすくにつくられていること。
(4) 水路の両側に池がつくられること。
(5) 土質は粘土で、地形土質から見て工費が少なくてすむこと。
(6) 毎分60トンの豊富な水量を100%利用できること。既存の施設では毎分1トンの水で13万匹の岩魚が養殖できた。その60倍780万匹の養殖が可能か。
(7) 水温が10度で適温であること。
(8) 水量が安定し、大雨洪水による災害のおそれがないこと。 これは他の養殖場には無い最大のメリットである。 小河川を横につなぐ堰堤か一定の水量だけを導水する構造としているために大雨のときは日向川本流に流れるようになっているので、水量が安定している。したがつて災害が生じないこと。
(9) 土地の大部分は地元部落民の所有農地であるが、買収かあるいは借地として協力をもとめ反面養殖事業およびその関連事業の職員として雇用すること。または経営に参加をもとめること。
(10) 水利権の問題は、既に既存施設の設置の際にルールが解決済みであること。
 永年町が利用しきた水利権を東北電力の発電所建設に当たり、町民上げてこれに協力してきたもので、水利権者の知事は東北電力の同意があれば、町にも水利権をあけます。とのことで、東北電力と相談の結果、東北電力社長は「地域の発展に役立つことでありよろこんで協力いたします。」とのことで同意書を提出しかつ発電所所長が場所の選定水の取り入れ口や養殖池の設計その他に全面的に協力を得て既存施設ができたものである。

 3 事業化へ向けての諸対策

(1) 事業主体
 民間資本を導入する。
(2) 稚魚の確保
 孵化施設を設けるが、その場合県の試験場と遊佐の養殖場と連携をして相互の協力関係を確保して運営することが適当とおもわれる。。
また鶴間池には大量の岩魚が生息して産卵期に池にそそぐ沢に遡上しているが、この池を天然の種苗(稚魚)生産の施設として活用する。
(3) 成魚の多角的活用
 成魚は食料として、生産、加工販売の一体化をはかるとともに、観光資源として河川池沼に放流し、休耕地の釣り堀化などの資源として広く多角的な利用方法を開拓する。
(4) 観光事業の立地促進とその提携
 家族旅行村事業の拡大と湯の台温泉活用の温泉街つくり、楽農文化村構想と連結させての大きな観光地をめざす。

 4 反省

 私達はこれまで 国の政策のみに依存して自ら政策を立てる努力を怠ってきた。私達ふるさとの資源である「山と土地と水」は産業資源としてほんの少ししか活用されていない。この資源をどのように守りかつ活用してゆくべきかは、それは私達自らが優れた見識をもって主体的に判断すべき事柄である。
  (平成16年2月29日記)
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農地所得の下限面積緩和を
地域の産業振興に活かすため
地方自治体の積極的な対応をのぞむ

            平成18年1月29日
       山形産業資源調査研究所 池田 昭



 山形県には耕作放棄地が農地14万haの5%、7千haもあるといわれている。 
 そして、その場所は、農業経営上は不利な中山間地に多い。しかしこの中山間地は、山あり川あり、風光明媚な自然環境豊かな土地であることから、自然を求める都会の人にとっては魅力ある土地であった。
 これまでは、農地所得の下限面積が50アールのため、そこまでは必要なく、事実上所得を諦め、利用を阻まれていた。、反面中山間地の農民の高齢化が進み、人口が減少して耕作放棄地の増加に拍車がかかり、集落の崩壊消滅が深刻な社会問題となっている。
 このときに当り、政府のこのたびの規制緩和方針は、時宜に適したもので、その運用如何は、中山間地の活性化に大きく役立つものとなるので、自治体としては、次のような積極的な対策を講ずることが必要である。

 1 農地所得下限面積を10アール(300坪)程度にすること。
 2 都市の人々と田舎暮らしをのぞむ団塊の人々の誘導を図ること。
 3 農地の一部転用をみとめて居宅農作業休憩所の建築を奨励すること。
 4 建築用材は地元の木材の使用を奨励すること。
 5 団塊の人々の知識や技術を活かした兼業を奨励すること。

 以上により、耕作放棄地が減少すること。 中山間地の居住者が増えること。 建築業と林産業の仕事が増えること。自治体には固定資産税、所得税などの税収が増加すること。多様な産業が立地すること。等波及効果は大きい。
 (長野県岩手県では既に特区制度活用で下限面積を10アールに緩和している。)

 この規制緩和を前向きに捉えて、地域の繁栄に役立てることのできる賢い首長、人に優しい首長の多いことを祈るものである。            
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 躍進する山形のために 1
 産業資源調査研究所   池田 昭
山形の厳しい現状とその原因

 何事も改善するには、まず現状の正確な把握とあるべき姿の想定が必要で、その乖離(かいり)を問題点として解消することが必要である。
 山形の現状は若い人が出て行く、年寄りが多い、嫁さんが少ない、仕事が少ない、農地が二束三文になった、学校がなくなる、など深刻な事態に陥っている。

 その原因を探ると、
 ▽毎年一万人もの若い人々が仕事を求めて県外へ流出するのを放置し、

 ▽土地を農業にしか使えない不合理な規制を続けて、

 ▽行政が国依存で有効な対策を取らなかった

 この三点に集約されると思う。
人口増加は行政と政策関係者の意欲で決まること

 次の諸対策を官民一体、知恵と力を結集して強力に推進すれば、「若い人々の歓声あふれる躍進する山形」が実現できるでしょう。

 第一点は、人口の減少原因を合理的・科学的・客観的に分析することである。これにより人口減少は、政策の誤りがもたらしたものであることが浮き彫りになる。寒河江市、天童市、東根市、中山町などは人口が増えており、本来人口が増えてよいはずの市町が減っている。寒河江市の幹部は「うちでは人を減らさない。今は四万三千人だが、十万人に増やして内陸部の中核都市をめざす」と語る。その意欲が各地の企業や事務所を吸引している。最近は県健康保険組合連合会事務所の移転が決まった。繁栄と人口の増加は政策と行政関係者の意欲で決まる。
農振法による規制を解除すること 

 第二点は、土地利用規制の合理化である。山形の平らな土地のほとんどを農業にしか使えない規制をして、あらゆる産業の立地を抑制してきた。山形の宅地率は全国平均の半分、二・七万ヘクタールで県土の2・9%にすぎない。残りの平坦地二十九万ヘクタール(農地十四万ヘクタール、山林原野など十五万ヘクタール)が、「農業振興地域」に指定され、うち三分の一しか農業に使われていない。この指定も解除も基本的には当該首長の権限であるが、農振法(略称)が施行された昭和四十四年に広範に指定して以来、ほとんど変わっていない。そして運用は担当事務係の恣意に任され、解除抑制一筋の硬直したままになってきた。しかも、この不合理な規制の実態が公表されていない。すみやかに農振法の立法の趣旨に照らし、適正なものに変更し、環境の維持と産業の総合化の視点で土地管理計画を策定する必要がある。
自治体の首長と職員は豊富な資源を生かして、若い人々が喜んで働ける事業起こしに取り組むこと 

 第三点は、自治体の首長と職員は「経営感覚」を持ち、「政策立案能力」を養い、人々の幸せに貢献できることを最高の喜びとして、迅速、的確な仕事をしていただきたい。地方財政は自主財源が二十七・九%、後は国依存で、仕事を増やし、税収を上げようとの意欲を失っている。職員給与はもっと高くてよい。山、土地、水、温泉その他豊富な資源を生かして、若い人々が喜んで働ける事業起こしに血眼で取り組んでいただきたい。
 ダイエー役員の林文子さんが、「わたしは便利屋ですよ」とお年寄りの買い物まで引き受けながら車を売り、日本一の販売実績を残したように、人々に知恵を授け、申請を待つのではなく、申請を誘う職員になって欲しい。法律をよく勉強すると、困る人がなく、みんなが喜ぶことは合法であることが分かる。
 直木賞作家の田舎暮らし、東北工芸大学教授のアトリエ、農家の産直店舗、身障者の授産施設などの構想はすべて「農振にかかっている」との理由で立地を拒否された。
 いまや農家も農振除外で苦労している。行政はその法律の目的と手段を取り違えてはならない。
 人々の限りない幸せを求めて既成観念から脱し、知恵を絞り、山形の将来に明るい展望を開きたい。
     (山形新聞 平成19年(2007年)3月30日  提言)
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 躍進する山形のために  2
 産業資源調査研究所  池田 昭
  2008年3月12日
農業の総合産業化対策の推進で農村の荒廃を救おう

 農村地域は、人口の減少、深刻な嫁不足、老齢化、、産業の停滞と所得の低下、、廃校の増加等深刻な事態に陥っている。 その原因は若い人々の大量流出である。この若い人々の大量流出はどうしておこったか、、その根源を辿ると、社会情勢の変化に即応する政策を的確に推進する努力を怠った政策の誤りにあることがわかる。
 しがって農業の総合産業化対策を基本に、山土地水(温泉)その他の資源を綜合的に活用した総合産業対策を強力に推進すれば、農村地域は蘇り、上記の問題点は解消し、若い人々の歓声あふれるふるさとが実現できる。その確信のもとに次の問題点と対策を提示するものである。

1 農業地域の荒廃は深刻な事態である。

 平成18年に作成した県の農林水産業振興計画によると、農家数は過去15年で30%、農業就業者数は21年で40%:減少、65歳以上の高齢者は56,7%となり、 農業産出額は2140億円(総生産の3,3%)、農家の所得のうち農業所得は21,9%、離農者は毎年約1000人に対し新規就農150人、高校大卒就業者14000人のうち就農者40人で0,28%、農村の廃校平成13年までで73校全国で5番目に多い。さらに嫁不足深刻、八幡町での調査では、未婚女子1に対し未婚男子4,6だったがこの傾向は都市近郊も同様となっている。
 西川町小平400戸が20戸に,大井沢人口1500が500をきった。山形市西蔵王3集落約70戸のうち未婚の所帯主20、天童市干布小学校一年3学級が一年一学級16人にと、都市近郊を含めて農村地域の荒廃消滅がものすごい勢いで進行している。この深刻な現実を直視しなければならない。この現実から眼を逸らし、「農業が基幹産業」などと間抜けたことをいう政治家がいまだに存在していることに、農家自体が激しい憤りを抱いているのが現実である。
2  農業地域の荒廃の原因は行政の政策の誤りによるところが大きい

 首長が自己保身に汲々として、自ら政策立案の努力を怠り、「皆さんのよきように計らいましょうご意見頂戴」といいながら、実際は要望があっても「予算がない」「規則でだめだ」「前例がない」と断りながら、3回5回と陳情があってはじめて検討しましょうと勿体をつけ、次回選挙の応援を約させながらの対応が常態化していたこと。

 さらに、地方財政が、国依存で、自主財源がわずかでも市町村の体裁は維持できる仕組みにあったこと、これにより自主自立の意欲を失って成り行き任せに陥った。

 その交付金補助金等には数々の制約や規制ががんじがらみにからんで、補助金がらみで事業をだめにしていることも多くなっている。

 その不合理な規制の最大のものは、過大な農業振興地域規制であり、次には林業に係わる補助金規制である。いずれも、立法の趣旨は国民の福祉の確保にあり、柔軟な対応ができるようになっているものであるが、行政に携わる公務員が不勉強で、硬直した運用をしているところに最大の問題点がある。「補助金をもらって整備した田んぼは8年間転用できない」「補助金を貰って植えた杉は50 ,年間切ってならない」とか例外措置があるのに、知ってか知らずしてか、政治家の圧力と賄賂がないと動かない現状は嘆かわしいかぎりである。あらゆる土地を農林業以外に使えない規制をして、その他の産業の振興を抑制してきたこと、これが農業地域の産業を衰退させ若者を追い出し、崩壊消滅の危機に貶めた最大の原因である。これに大胆なメスを入れなければならない。
 農業地域の衰退は、都市部の衰退をも招いた。

3  農業地域の繁栄は産業の多角化総合化戦略で確保できる。そして身近な資源の綜合的な活用である。

 これまで産業を一次二次三次と区分して対策を縦割りに考えてきた。そのため県市町村の組織も縦割りで、相互に不可侵の硬直した運用が行われている。 しかし現実は、農業も工業も商業も観光も密接不可分の関係にあり、これを不可分の産業と捉えて、産業の多角化総合化戦略を構築することである。保健医療、教育、情報通信その他の研究開発も総合産業化の一環として組み合わせ、美しい山ときれいな水、広い土地、賢く勤勉な人材に恵まれたこの豊かな地域のなかに再配置すれば、交付金不要の桃源郷が実現できるでしょう。

 それには既成観念つまり葦の隋から天をのぞき、井戸の中の蛙大海を知らずの「、常識」から抜け出さなければなりません。

 合理的科学的思考、つまり智恵を働かせて、世間をみ、壮大にしてかつ現実的な計画を樹立し、果敢に挑戦することである。
 じっと我慢の子で耐えるばかりが能であるまい。
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