やましんサロン OPINION 山形新聞 2017年1月19日 7面

    遊休農振地を産業用地に

             山形市  池田昭  90歳

 世界の、世紀の歴史的激動の時代を迎えました。山形も変えなければならない。
 人間として、生きている限り、人々の限りない幸せをのぞみ、「いま世界が変わりつつあります。山形も変えなければならない。」との感慨を新たにしています。世界の国々に政変がおきています。東京都でも小池知事就任以来,豊洲市場問題、オリンピック会場経費削減、その他、頭の黒いネズミによる政治の頽廃の大改革が、都民の熱烈な支持支援を受けて進行しています。 
 その機運がいま地方に浸透し、衰退一途の地方の人々の鬱積した不満が爆発寸前となっています。山形もふとるのは一部の政治家ばかりで、多くの地域と住民は、安定した働く場が少なく人口流出と所得の低迷で深刻な事態に陥っています。その原因が、山形で、「人口1360万人を集積している首都東京都の全面積21万ヘクタールに匹敵する県民の資産である産業基盤の土地を、」農業に使う必要がなく使ってもいないのに「農業振興地域」という利権政治家支配の岩盤規制で、いっさいの産業の立地を排除してきたことによるものです。そのため山形の宅地率は3%で、全国の半分、首都圏の10分一に抑制され、働く場所を造る土地がありません。
 にもかかわらず、この暴政批判が禁句とされ封殺されています。各界の指導者も苦渋の選択として沈黙しています。「この規制に寄生しその改善に意欲を示さない政治家を選択せず、排除すること。」これにより遊休農振地の7分の1、3万ヘクタールを産業用地に開放して全国並にするだけで、、あらゆる産業を飛躍的に発展させて、人口を著増、夢輝くふるさとを確信をもって構築することができます。地方政治大改革の新年を迎えました。  
 私達にいま必要なことは、「希望」と「将来の発展への確信」勇気をもって発言し行動を起こしましょう。                               
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           遊休農振地の活用で人口を増やそう  池田昭

 2017年1月19日山形新聞7面に、上記提言が搭載されました。
  人口減少対策が、地方の最重要課題であり、土地利用規制の合理的運用で、容易に解決できることを、多くの知見を駆使して、端的に明示したものです。
 この提言に、多くの方々から評価が寄せられ、鬱積する人々の不満がいかに大きいかを、痛感いたしました。

  〇元酒田市職員
 酒田市も、農振と調整区域指定で、働く場を造る土地が無く、大勢の若者が出てゆき、人口が減り続けています、この提言を人々にみせたら、「これだよね」とみんな感動していました。

  〇天童市干布小学区役員
 学区内に広い土地があるのに、農振で何にも使えず、人がいなくなり、 干布、荒谷小学校の廃校のうわさが出ています。土地利用規制を解除す れば、人口はすぐ増やせるとおもいます。

  〇山形市元公務員
 自治会館に間借りしていた、健康保険組合事務所が、広い土地がある 山形市に事務所用地が得られず、寒河江市に移転した。それが農振と調整区域のためとのことだが、とんでもないことだ、佐藤市長は土地利用規制を見直して、人口を五万人増すと公約したが、その意欲に共感し、 協力を惜しまないつもりだ。

 土地利用規制も必要相当の範囲を超えるものは、違法である。半世紀にわたり、首都東京都の全面積に匹敵する産業基盤の土地利用の凍結で、地方を大きく衰退させた。法律をよく見ると、原則と例外があり、運用如何で、容易に改善できるようになっている。政治家も役人も法律をよく見ていないのでないか。実績ある企業経営者は、「役人の言いなりでは、危うい。役人をリードする<理論武装>が必要である」とのこと。激動の時代を乗り切る至言である。

 人々は、「社会貢献」に、意欲と関心を持ち、政治と行政の腐敗を許さず、勇気をもって発言し行動しなければならない。




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山形 産業資源調査研究所  地方政治変革への提言

山形産業資源調査研究所 池田昭の見解を紹介します
.2016年9月22日記    トップページ

 世のため、人のため、走り続けて90年、いままた、地方政治の変革への提言を行います。
 山形で、1350万人の人口を集積している首都東京都の全面積21万ヘクタールに匹敵する広大な土地が、農業に使う必要がないのに、農業振興地域として、一切の産業の立地を排除し、働く場を造らず、大勢の若者を県外に流出させています。この異常な事態は、いま話題沸騰の豊洲の市場問題を上回る大問題であるはずなのに、政治家も、役人も、企業経営者も、マスコミも、学者知識人と称する人々も、利権政治家を恐れてか、「沈黙」しております。
 唯一、佐藤孝弘山形市長が、「土地利用規制を見直して、人口を五万人増やす」と公約して、市民の共感を確保して当選、県民に大きな勇気を与えました。
 必要相当の範囲を著しく超え、県民の資産を棄損しているこの超過大な農業振興地域の指定は、明白な違法、不当な規制です。この利用を凍結されている広大な産業基盤を、二次産業、三次産業に開放すれば、地方経済は躍進し、地方の人口減少、少子高齢化、その他の問題が一挙に解決します。
 激変する国際情勢の中で、いま自分が、なんとか暮していけるからと、利権政治家を恐れて「沈黙を美徳」としてはいけません。沈黙と傍観は「自縄自縛」明日の死を意味するものであることを自覚しなければなりません。理不尽な政治にもじっと耐え、忍耐強い県民も、いまこそ、県民の最大多数の最大幸福のために、勇気をもって決起し、考え、怒り、行動し、使っても使っても、使いきれないほど豊かな県民自らの資産を、自らの手に取り戻し、合理的に活用し、若者の歓声あふれるふるさとの構築に全力を傾注しなければなりません。
 この巨大な産業基盤の土地の利用凍結を問題として声をあげない政治家は、「はじめに自分個人の利益有りき」の利権政治家です。これを政治家選択の目安とすること。

 最近、地方経済振興のために提言した資料をつぎに紹介いたします。

 1 いまやるべきことがある あきらめてはならない
   それは働く場を確保し、定住人口と所得を増やすことである
   地方政治変革への提言
 [pfd資料] (2016年9月5日)

 この論説は、県及び市町村の自治体行政の現状の問題点の基本に関わる部分を総括し、その改善を求めて、広く関係機関団体その他の指導者に配布した資料です。とくに土地の利用規制と都市計画の運用については、誤った運用が行われているので、それを具体的に指摘し、改善の方法を示したので、意欲ある人々に大変喜ばれています。

 2 :農振で、仕事をつくる土地が無い、日本死ぬ。 〔pdf資料〕
    地方をダメにした正体を突き止めました

 この資料は、地方をダメにした正体、土地利用規制の実態を統計で示し、その内容をわかりやすく説明したもので、多くの各界指導者に配布し、喜ばれています。資料の収集に当っては、マスコミその他多くの方々のご協力をいただきました。

 3  山形県総合戦略地方版の問題点と対策について [pdf資料]

 この資料は、政府の要請で、山形県が平成27年度中、31年までの5年間の政策分野の基本目標の設定と具体的施策の策定を促され、総合戦略地方版として発表されたものを批判したものです。総合戦略といいながら、山形県の人口112万人がいずれ79万人になり、さらに将来72万人になると、人口を50万人減らす「策略」の名に値しない、山形衰退計画ともいえるとんでもないものが発表されたので、その問題点と対策を指摘したものです。この戦略なるものは、吉村知事の三選を阻止するための何者かの策略ではないかとの批判もあるあきれた内容です。県人口を50万人減らして当たり前と思う知事を県民が選択するでしょうか。

 4 第三次山形県総合発展計画に関する提言[pdf資料] 2015年3月17日

 この提言は、県の求めに応じて、提言として提出したもので、地方の振興には、これを阻害して来た土地利用規制その他の不合理な規制の改善が必要であることを具体的に指摘し、説明した提言で、起案担当者に面接して、詳しく説明してきたものです。この計画の起案担当者は、総合戦略地方版の作成にも関わっているので、土地利用規制の問題点は十分理解しながらも、利権政治家を恐れる上司の意向に制約されて骨抜きにされたのではないか。土地利用規制は政治家の利権に関わる鬼門で、上司の明確な指示がない限り、ふれられないというのが、本音のようである。こんな政治行政は国際的に笑いものであり、恥ずかしいことです。

 5 山形県都市計画基本方針の見直しに関する提言 [pdf資料]

 この提言は県の求めに応じたものです。15年ぶりにこの計画の改正に当り、広く県民に提言を求めたものでした。改正素案を分析してその問題点を具体的に指摘して、その改善を求めたものです。担当者は真しに受け止め、かなり受け入れてくれましたが、こえまでの常識と上司のはざまで、大変な苦労をなされているのではないか。県の諸計画がほとんど主幹以下の幹部が作成しているようです。

 6 県都広域経済圏山形市の問題点 [pdff資料]

 2015年12月佐藤山形市長のもと、山形市では、山形市政の改革に付いて提言を求められたので、これに応じて、山形市第7次総合計画、第2期経営計画の分析による問題点と対策を中心に、県都山形市の飛躍的発展の方法を提示したものです。山形市はコンパクト都市のモデル都市として長い歳月を経過しているが、自治会館に間借りしていた県の外郭団体「山形県健康保険組合連合会」の事務所新築に当りその用地2000坪が山形市に得られず、寒河江市に移転させました。38,134ヘクタールの広大な土地があり、そのうち市街化区域はわずか10パーセントで、農業振興地域は平坦な土地の81パーセント、13,133ヘクタールを指定、そのうちの9,000ヘクタールは農業に使わず、使う必要がないのにいっさいの産業の立地を排除していること。これが県都衰退の最大の問題であるが、土地利用規制に絡む利権政治家の暗躍におびえて、一切の論議が封殺されてきたものです。
 佐藤市長が勇気をもって、「土地利用規制を見直して、人口を五万人増やす」と公約して、市民の共感を確保して当選しました。しかし、抵抗勢力は根強く、改革には、この違法不当な土地利用規制の実態を「行政情報」として公開することが必要です。これによりs民の協賛がえられ、与野党を問わず一致して改革に協力できることでしょう。県都の発展は県都の土地の利権抵抗勢力からの開放で簡単に実現できます。党派を超えて市長を支える県民の行動が必要です。

 7 西蔵王を夢の街へ! 〔pdf資料〕 (2016年7月17日)

 この論説は、蔵王国定公園は巨大な観光資源であるが、山形県側は活用が不十分です。行政区域に関わらず、宮城県と協力して一体のものとして、その山麓に国際観光都市をいくつも構築することができます。これまでの反省事項を加えて、夢輝くふるさとの構築の方途を示しました。

 八幡町の助役として、地方自治行政に関わりましたが、町長の会議出張年間百三十八回、その内容一回も伝達なく、首長の出張は物見遊山でした。戒めても聞き入れられず、再選への協力を拒否して、助役を退任しました。三年間の助役在任中、新規事業を拒否する町長の抵抗に耐えながら、鳥海山麓の観光事業への協力を求めて、西武鉄道・堤義明氏と会談、小田急電鉄幹部二十人を集めての協議を経て、鳥海氷河水とおかゆの缶詰の開発販売を確保、東北電力幹部を説得して発電所水路活用イワナの養殖などに全面的に協力をいただきました。民間企業首脳に私自身が直接資料を作成して体当りして説明、その熱意を受け止めていただきました。民間資本は無限です。私心なく、誠意をもって、堂々と向えば、必ず応えてくれます。形式的会議出張は部下に任せても、企業首脳に自ら体当りする首長が続々と現れれば、夢輝く、世界に冠たる山形県が実現します。それを切実に祈念いたします。


     地方政治変革への提言          山形産業資源調査研究所 池田昭   2016年10月1日

 いまやるべきことがある。あきらめてはならない。それは、働く場を確保し、定住人口と所得をふやすことである。

 いつまでも、人口を減らし続ける県政に、県民の苛立ちが高まり、怒りに変わりつつあります。静から動に、停滞と衰退から躍動と躍進に、政策の全面的転換が必要であります。それには、県民が知恵を結集して、大胆な発想と果敢な行動力を発揮し、政治行政組織の意識の転換を図り、官民一体に、安定した働く場と豊かな生活環境の確保に全力を傾注すれば、夢輝くふるさとを確実に構築することができます。その具体的対策を明示いたします。

  第一編 総論と土地資源の活用対策

  第一 政策の誤りが地方を衰退させた。
 県人口が、安定した仕事を求めて流出する大勢の若者の地方定住対策を怠り、毎年一万人減少を続け、県民所得が東京の約半分(58%)です。この深刻な事態は、地域の豊富な産業の基盤である土地と、山と、水など産業資源の有効な活用対策を放棄して、働く場と豊かな生活環境を確保しなかった誤った政策によるものです。
 ● 誤った土地利用規制についてその象徴的事例、
 1350万人の人口を集積している首都東京都の、全面積に匹敵する21 万ヘクタールの広大な土地が、農業に使う必要がないのに 「農業振興地域」として、いっさいの産業の立地を排除しています。この土地のほんの少し、3万ヘクタールを新産業用地と豊かな生活環境整備に開放するだけで、膨大な人口を集積することができます。
  21万ヘクタール、1350万人の人口を集積可能な土地があるということ、これは県民の大切な資産です。これを使えない政策を絶対に容認してはいけません。

  (別紙 地方振興対策調査資料「農振で、仕事を作る土地がない」。その他の資料」参照)

 第二 政治行政組織が頽廃し、機能不全に陥っています。
 多くの首長と行政担当者が、利権政治の影響で、改革の意欲を喪失、成り行き任せの行政に陥っています。その改革には、優れた構想力による合理的かつ科学的政策を提示できる勇気と、抵抗勢力を抑えるための「情報公開」による住民の協賛を確保する必要があります。
 ● 行政の機能不全の象徴的できごと。
 昨年山形県で、「山形県の人口112万人が、いずれ79万人になり、その後72万人で安定的に推移する」との「山形県総合戦略地方版」を発表したのに、驚きかつ呆れました。
 山形県の人口を将来50万人減らして、県を、人口70万人の、中規模の市制施行地に転落させる戦略です。この戦略には上記土地利用規制の問題点の指摘は一行もなかった。戦略立案者には、その指摘を行うように提案し理解をもとめていたので、何らかの圧力で指摘できかったのか、行政の専門家ではないにしても、温かい県政の躍進を掲げる吉村知事を支える自治行政組織の恐るべき頽廃を憂いざるをえません。
 県だけでなく、上山市が人口半減の総合戦略なるものを早々に発表したのをはじめ、人口を増やすことに消極的な姿勢の市町村が多く、唯一佐藤山形市長が「土地利用規制を見直して人口を5万人増やす」と公約し、市民の共感を確保し、颯爽と登場したのに県民の大きな期待がたかまっています。
  利権政治家のドンとの闘いを宣言した小池東京都知事と舟山参議院議員の登場、人口減少に危機感を爆発させ当選した小国町仁科町長、土地利用規制を見直し人口を5万人増やすと公約した佐藤山形市長など、当たり前のことを当たり前に主張するにも勇気がいるが、その勇気が住民の共感を確保し勝利できることになったことは、情報化時代の社会情勢と国民の意識の進化を意味する好ましい現象で,これからは、党派に拘らず、党派を超越して、国民の最大多数の最大幸福一筋に、果敢に行動できる時代になった。

  第三 誤った論説に惑わされてはならない。非現実的論説が地方政治を混乱させています。合理的かつ現実的思考で、情勢を的確に判断しなければなりません。
 人口問題研究所と日本創成会議で相次いで「地方の人口が大幅に減少する」とのショッキングな人口推計を発表しました。この人口推計には、人口減少の原因と対策を明示していません。欠陥政治が果てしなく延長すればの話で、意欲ある役人は「各首長が昼寝し続けていればこうなるという話で、うちでは人口を減らさない。」と言っていた。

 私は、人口問題研究所の担当者に、直接人口減少の原因をどのようにとらえたか、問い合わせ確認したところ、「国政調査の人口構造がそのまま推移すればの推計で、原因と対策には関知していない。」というもので、全国各地方の平坦な土地の80%を、総生産の構成で3%に過ぎない農業のために「農業振興地域」に指定して、その70%余を農業に使わないまま、すべての産業の立地を排除していることはご存じなかった。
 広大な産業基盤の土地が有りながら、産業と住宅に全県で「3万㌶だけ、スズメの涙」ほどしか土地を使わせないで、地方の発展はあり得ません。企業が、売り上げの減少の原因と対策の検討なしに、将来の倒産を宣言したに等しい人口推計です。
 この資料に惑わされ、上山市が、現人口3万人を半減し、県も人口を50万人減らす総合戦略を発表,各市町村も人口を減少させる戦略を出しました。唯一山形市は市長公約に沿う見直しを行い、市街化区域を2倍にする方向で検討しています。

  大量の流出する若者の雇用を確保するだけで、確実に確保できる人口を、若者の流出を放置し、その数に無関心のまま、果てしなく人口を減らす続ける政策の明示、 この想像を絶する異常な県と多くの市町村の姿勢に、マスコミも有識者もなぜ沈黙しているのでしょうか、ある意欲ある役人と企業経営者に聞いたら、 土地利用規制は政治家の利権に触れる鬼門で、その批判はできない、現段階で自分たちが生き延びるための選択が「沈黙」である。とのこと。

 三川町で、30ヘクタールの農地を産業都市用地に転用し隣接2市を含めて800人の失業者を救済したのに、ある地元の政治家が「この事業の許認可を阻止しなかったのは政治生活最大の失敗だった」と広言し、その後の関連事業の進展が抑制されています。 3000人の若者が仕事を求めて流出する庄内で、庄内第三の都市構築を目指し、庄内支庁を三川町に置き、高速道、庄内空港などのインフラ整備で、人口数万人の産業都市構築を指向した安孫子藤吉知事の遺志はいつ実現できるのか。三川町役場の若い女子職員が、鶴岡の失業者も数百人も救済したのに、何で邪魔するのか。と怒っていた。
 前田巌酒田商工会議所会頭は、庄内空港K設に情熱を傾け、同時に空港付近に高速道インターを設け、人口五万の産業都市構築を目指し,その実現に努力していた。彼の没後は、鳥海山麓の観光開発への弾圧などで、指導者に挫折感が広がり、指導者が意欲を喪失し、成り行き任せの政策で、人口を減らす続けています。

 また米沢市で、政治家で総会に顔を出すだけの非常勤の農業共済組合長が、組合員水増すで多額の補助金を詐取しながら、組合長が年間800万円、非常勤副組合長が700万円の報酬を得、組合長が閣僚になったことに、課長が、新聞記者に、「異様」ともらしたことが騒ぎとなり、閣僚は辞任、課長もいたたまれなくなり組合を去った。あわれである。県で、県内のその他の組合の実態を検査したら、同様の実態であったとのこと、この種の問題は山形にかぎらず、全国に潜在し,あらゆる補助事業が利権政治家の餌になり、その実態に触れる役人にとって恐怖となっているのではないか、、「沈黙」とは、「苦渋の選択」として普遍化しているとしたら、大変なことであり、役人をその恐怖から解放してあげるのは国民の勇気と責任であります。
 このような事態の中で、人々の幸せ一筋の情熱で、公然と挑戦、勝利を克ちとったのが前記の山形市長その他の政治家で、多くの国民に勇気をあたえました。

  第四 人口は、いくらでも増やすことができます。若者の流出を止め(平成16年までの県の資料では毎年一万人の流出で、そのご公表されていない。)、さらに首都圏から地方移住を求めている厖大な人口(四千万人との予想されている)を吸収することであります。それには安定した仕事と豊かな生活環境を確保し、提供することであります。

 その手段は、前記で触れたとおり、1350万人の人口も集積できる広い土地、その半世紀にわたり農業に使う必要のなかった「農業振興地域」という巨大な産業基盤を存分に新産業都市用地と豊かな生活環境整備に民間資本を活用して開放することです。
 使っても、使っても、使いきれないほど広大な県民の資産、その産業基盤、東京並みとすれば1350万人の人口を集積できる土地、これをほんの少し活用して、21世紀中に、山形で、200万人の人口を確保するの戦略でも、なお少ないとお叱りを受けることでしょう。
 利権政治家を意識せず、肩の力を抜いて、自然体で思考し、出てくる発想を大切にしなければなりません。

 土地開放の権限は、市民の負託に基ずく首長にあります。その実行には「農地を減らすな」という利権政治家との闘いが必要であります。その理不尽な抵抗を抑制するには、徹底した行政情報の公開で、国民の協賛を確保することです。小池東京都知事はそれを宣言しております。
 ● 改革のため公開しなければならない象徴的情報
 それは、いっさいの産業の立地を排除している過大な「農業振興地域」の実態の公開です。 県土の32%、平坦な土地の85%、30万ヘクタールを「農振」にして、その70% は農業に使う必要がないのに、すべての産業の立地を排除していること。秘密事項ではないので、公表できる事項ですが、政治家の利権からみで広報されていません。県民に知らせるべきである「「県民手帳資料編に搭載してほしい」との提言を行いましたが、県首脳の明確な指示がないかぎり搭載できないと、搭載提案は拒否されました。首脳も苦渋の選択として「沈黙」を選択されたようです。この過大な「農業振興地域」の規制は、法規制の適法性からみれば、「必要かつ相当の範囲を著しく越え、県民の資産の価値を損ない、重大な損害を与えていること」ですから、違法かつ不当なものです。もし裁判になれば、否定されるでしょう。

 この違法不当な規制と政治家の利権の実態を知って、県民がなお諦めと沈黙を美徳とするでしょうか。県民が猛然と反発し決起することでしょう。それを恐れてか、この実態が秘匿されています。臭いものにふたの秘密主義で地域の発展は望めません。
 マスコミもこの不法不法な政策の実態を知ってもなお「沈黙」できるでしょうか。山形新聞の黒沢会長は、「上司に文句を言えない職員は使い物にならないよ」と言っていたが、利権政治を恐れず、世のため人のため決然とこの不法不当な政治の実態を公表し社会の公器として姿勢を貫きとおされることを望みます。
 
 第五 県内市町村の中で、人口を維持している都市は、そのいずれも土地の有効な活用を実行しています。これに学ぶこと。
 米沢市は、吉池市長が織物産業都市から総合産業都市への政策転換を図り、万世地区に巨大な工場公園を構築し、工業出荷額県一位を確保しました。寒河江市は、佐藤市長が農業振興地域と第一種農地70ヘクタールを開放して、市の単独事業で産業団地を構築し山形市河北町の就業者も救済しました。東根市は、戦後いち早く、解放された軍用地を工場用地に転用し、自衛隊の駐屯を認め、山形空港を開設したこと。やる気と土地資産の積極的活用が、人口の維持増加をもたらしたものです。
 また創生会議で50%の人口が減少する都市とされている天童市は 、実際は、阿部金蔵市長が人口4万を人口10万の新産業都市構築を宣言、市街化区域の拡大に努め.人口六万まで増やし、さらに寒河江ダム用水を広大な田園地帯に引き込み十万都市への基盤整備を行っていた。その一部芳賀地区70ヘクタールの農業振興地域と第一種農地を、近年産業都市構築に開放、三千人の定住人口確保をめざしています。 
 さらに既に用水を確保している国道十三号東側数千ヘクタールと、高速インター周辺一千ヘクタールば、農振を解除し、市街化区域に編入するだけで、一気に人口十万の新産業都市が実現できます。その実行で、天童市が「躍進する全国のモデル都市」となって脚光をあびることでしょう。天童市の人口が将来3万人になることはあり得ません。創成会議の人口推計と称するものが、いかにいい加減のものか、おわかりでしょう。

 これに比して、上山市は、県都に隣接し広い土地と蔵王山など豊かな産業基盤がありながら、競馬収入に安住して多角的産業振興対策を怠り、さらに競馬場を廃止して雇用を千人失い、その家族を含め大幅の人口を減らした。、さらに毎年多くの若者を流出させ続けています。その人口減少が当然であるかのように、人口問題研究所の推計に合わせて将来人口を一万五千人に半減する総合戦略を作成公表しました。
 また、上山市藤吾集落農家72人が兼業収入確保のため温泉を掘り43℃、毎分400リットル、ホテル10棟に供給できる温泉を確保、その活用で千人の雇用を確保できる資源を創出したのに、農振地域と第一種農地だから土地の転用は認められないと、20年間にわたり関係土地の開発を拒否し続けております。平成の残酷物語です。
 人口10万の内陸中核都市を目指す寒河江市、人口10万の新産業都市を目指す天童市が農振と第一種農地を適法に開放したのに、その比較で、産業資源の規模が最も優れている上山市が、人口を3万にまで減らし続け、さらに半減させる戦略を公表するという異常な政治環境に不気味な戦慄をおぼえるものです。「農振と第一種農地で転用は認められない」と断固として拒否する課長の背後に何者が君臨するのか、テレビドラマの悪徳奉行の存在を彷彿させる異様な光景がみられた。地方の衰退は恐るべき人災です。その象徴的事例として、苦渋の選択を余儀なくしている多くの関係者には、申し訳ないが、あえて取り上げ、政策がいかに大切であるか示したものです。

  第六 県及び市町村の都市計画は、総務省官僚が示した草案を基に作成され、地方の豊かな資源の積極的活用で産業を振興し繁栄を確保できるのに、その情熱が感じられない不合理なものが多い。仕事の成果を意識せず、ただやってさえいれば、県民所得の2倍の所得を保障されているお役所仕事の限界を示しております。
 その反省で、次に都市計画にまつわる政策の、いくつかの誤りを具体的に指摘し、対策を提示しましたので、人口対策の改善に役立てていただきたい。

  1 県と主な市町の振興計画をみると、その共通した問題点は、「緑豊かな自然と農地の保全、交流人口の確保」は一様に掲げているが、定住人口の確保優先と土地利用規制の問題点の指摘はほとんど見当りません。本末転倒です。新潟県の総合戦略は、定住人口の確保を最優先とし、人口増加を掲げていた。それが当たり前です。

  2 都市計画は5年に一度は総合的に見直すことと法定されています。さらに必要があれば遅滞なく改正しなければならないとも定められているのに、県の都市計画基本指針が今年ようやく15年ぶりに改正されました。市町村の都市計画を拘束するこの基本指針が、農地を守れ一色ともいえる内容で、15年間変えることができなかったのはなぜか、関係職員の怠慢というよりは、合理的改正を許さない政治環境があったと解するのが至当ではないか。歴代の知事山形市長が、山形市の市街化区域10%を拡大しようとして努力したが、土地改良区の抵抗で実現できなかった。
 昭和57年最上川中流土地改良区が中央高速道路用地買収にかかわり、多額の買収で土地所有者に不満がないのに、板垣知事から5000万円の「つかみ金」をこっそり出させ問題となったことがあった。その金は誰に行ったのか、知事をも拘束する利権政治勢力の存在があり、これが県職員にとって恐怖であることに、県民は真剣に関心を持ち、県政、市政の利権政治からの開放に努めなければなりません。

  3 県都山形市の都市計画最大の問題点は、宅地として産業施設や住宅に使える市街化区域が僅か10%で、半世紀にわたりほぼ固定されていること。
 自治会館に間借りしていた健康保険組合連合会事務所が、独自の事務所用地を探したが得られず、寒河江市に移転しました。広大な土地がある県都に県の外郭団体の事務所用地がない。嘘のような本当の話で、都市計画の不当な硬直した運用を象徴するものです。
 首都圏の都市の市街化区域は70%で、人口を集積しています。佐藤山形市長は、「市街化区域を20%にする方向で検討させています。」と言っていたが、市民の協賛が得られないと、利権抵抗勢力とその影響下の職員の抵抗で、実行が困難となります。対策として、行政情報つまり「超過大な農振地域が市民の暮らしを損ない、市の発展を著しく抑制していること」の情報資料を全面的に公開すれば、市民の協賛を確保することができ、与野党を問わず一致してその実行が支えられることになります。
 東北で唯一人口を増やし続けている宮城県仙台市の幹部は、「国の関与を受ける開発は、許可まで3年かかる。こんなばかなことはやっていられない。市長の権限でできる範囲内でどんどん開発を許可する。」と言っていた。また宮城県知事は「震災後、区画整理組合を30余もつくり都市開発にあたらせたが4年たって一つも使えない。安い広大な農地を県が買っていっきに街を作ろうか」という大胆な発想の政治家であり、この知事、市長の積極的な姿勢の反映で、職員が旺盛な意欲で仕事がでるのではないか。その背景に民衆の強い支持があるとみられます (県都広域経済圏山形市の問題点と対策、参照)

  4 単なる住宅よりは働く場を確保する産業施設の立地を優先することが必要です。
 多くの市町村で、地域振興対策として住宅団地を作るところが多い。働くところがなければ住む人も来ない。来ても年金暮らしのお年寄りばかりとなります。補助金と建設業者に押されての住宅専用団地開発よりは、首長の権限を縦横に発揮し、農振解除と農転で、まずは産業施設をどんどん許可すること。そして、そのそばに住宅も併せて建築させることです。法律はそれを可能としています。法律をよく見ること。
 補助金からみで10年、20年かかる住宅団地や産業団地つくりは、今日の激動の時代に相応しい施策ではありません。。基本的な方針を協議して示し、規制を変更し、民間に任せれば、税金を使わずにに、いっき働く場と、広い自家菜園つきの豊かな住いが、安価に供給されます。
 これをやろうとすると、乱開発だ、予算がない、規則でだめだ、という役人がでてきます。その多くは賄賂まみれの役人です。それに負けない情熱と理論武装が必要です。
 知事を裸の王様にせず、その権限を有効に執行させるための役人の意欲と勉強が必要です。

  5 現行法令は、時代に合わないものが多い。その改廃と運用の合理化を図ること。
 農振法施行規則一条には、農振地域に許可できる農畜産物の加工施設つまり食品工場は、主として自分が生産した物の加工施設でなければならず、他人の生産した農畜産物の食品工場は建てられない。また農業振興地域制度のガイドラインの制定について、という農水省局長の通知では、農振地域にホテル、旅館は建築できないことになっています。農業の六次産業化と農業の国際化を国の施策としながら、県土の平坦な土地85%にホテル旅館を建てる土地がない。食品工場が建てられない。こんな馬鹿らしい法令は速やかに改正させなければなりません。
 しかし、知事の権限は偉大です。局長通達の上にあります。この通達に反した執行も違法ではありません。また知事の権限で、農振を解除すればその拘束は受けません。総合保養地域整備法重点整備地区に指定すれば、農振地域でも、ホテルも、食品工場も、スーパーマーケットもつくれます。知恵を働かせ、やる気があれば、面白いほどいろいろなことができ、人口を増やし、地域を発展させ、人々に貢献できます。 それが賄賂に固執する首長は、「予算がない、規則でだめだ」と要望提案を拒否し、政治家の口利きがあれば、それと組んでこっそり許可する。そんな首長が数多くおりました。 困る人がいなく、喜ぶ人の多いことは、ほとんどが合法的なものです。
 また予算は作れば有り、国、県、市町村の金もいろいろあります。あとは民間の資本は無限です。「予算がない、規則でだめだ」は、賄賂の要求と見て間違いがありません。
 そんな環境は勇気をもって解消しましょう。

  6 農振農用地でも農家住宅の建築は許可されます。その農家住宅を農家民宿として旅館営業ができます。農地は原則として誰でも所有できます。
 農地価格の暴落は好ましいことではないが、新規就農と農家住宅建築のチャンスです。首都圏から地方暮らしを望む人々には、これがおすすめです。
 市街地の宅地100坪、1000万円で買うよりも、農地5反歩1500坪を500万円で買って、その広い土地の真ん中に家を建て、周りを美しい花々で覆いつくすことができます。
 八幡町長後藤さんは、100坪500万円の住宅地の分譲をやめて、農地の分譲と農家住宅の建築を勧奨していました。田舎暮らしを求める人々には豊かな生活環境として歓迎されます。山紫水明の山間部の耕作放棄地もこれで解消します。知識は力です。  ある町で、自衛隊を定年退職して故郷に帰った人が、本人所有の耕作放棄農地に家を建てようとしたが、農振農用地だから家の建築は許可できないと拒否され、町会議員が入って折衝してもらちがあかず、議員が怒り心頭、役場のまどか割れるような大声で怒鳴ったら、ようやく許可された。とのこと。真面目な議員はその疲れとストレスで、脳梗塞を起こしてしまった。田舎に家を建て税金を増やすことが、悪いことのように扱われています。
 この集落の土地改良事業で一枚一反歩に整備した水田70ヘクタールあるのに、減反と耕作放棄で、米を作っている水田がわずか⒋ヘクタールだけで、深刻な過疎に悩んでいる集落でした。こんな残酷物語がいたるところにあふれています。

   7 都市と農村集落の形成に誤った指導がおこなわれています。これを是正しなければなりません。
 その一つは、コンパクト都市の概念を、狭小な都市と理解していること、コンパクト都市とは、高密度、高機能の職住混交の複合都市です。山形市がコンパクトモデル都市となって、長い年月が経つが、健保連の事務所用地も得られない逼塞状態が、コンパクト都市の名で続いています。働くところがなく、大勢の若者を追い出す都市はコンパクト都市ではありません。働く場が確保され、医療、福祉、教育、購買、娯楽慰安、その他豊かな生活環境が、需要に応じて適切に整備形成されてゆく都市、それがコンパクト都市です。             
 その二は、農村地域の集落形成に、集団化と団地化を求める誤った指導が行われています。秋田県の大潟村の団地をモデルとして、農水省官僚が指導しています。その結果、既存の集落に密接していないと、あらゆる施設の開発を認めない運用が行われています。農村の集落も、職住近接が理想です。自分の広い農地の真ん中に、住宅と付随する産業施設を併設していたのが原型です。その効率的農業経営形態が散居であること。巨大地主不在の飯豊町が散居を形成、半面巨大地主本間家が支配していた地域では、小作人は農地にならない山影に夜寝るだけの住宅を建て集落を形成していた。この山影の集落を既存集落として、これに隣接近接を求める指導は、粗悪な生活環境を温存し強制するもので、目的を見失った本末転倒です。
 その三は、田園都市の概念を、都市の中に農地を残すことと誤って理解されていること
 イギリスのハワードが提唱した田園都市とは、大都市の周囲の田園地帯を経て、人口3万、5万の衛星都市をいくつも配置するという都市計画理論です。人口50万の県都山形市の衛星都市として、山辺町と中山町を人口3万乃至5万の山辺市、中山市として都市の形成をはかろうというものです。それが人口一万五千人の山辺町を統合して人口七千五百人の街にするという、山形広域都市計画の田園都市理論が本気でまかりお通っていた。そんな計画には従えません。山辺町は田園都市理論の正しい理解と実践に努め、着実に人口増加につとめています。

  8 中心市街地の活性化は、容積率の緩和と用途指定を職住混交可能の準工業用途指定がいちばんです。容積率を上げれば高層の建物を建てることができるので、土地の資産価値が倍加します。準工業用途指定は、産業施設と住宅が一つの施設で使えるので便利です。資産価値を高め、人口を定着させます。

  9 市街地の再開発は金と時間がかかり過ぎます。容積率の緩和で、土地の利用価値を高めると、自主的再開発が実行できます。一つの建物の補償に百億円もかけるより、その金額で300ヘクタールの土地を買い、街を作れば、一万人の人口を定着させることができます。使いきれないほど広大な土地があるのだから、狭い街を多くの税金と時間をかけていじくりまわすのはやめにして、古い街は、文化的景観保存地区として、手をつけずに温存すること。50年もじっと再開発を待ち続けていた人にとって今更なんだ、と怒られますのて、その土地の容積率を思い切って引き上げれば、利用価値が何倍にもなりますので、納得してくれるでしょう。改革は切り捨てではなく人にやさしい施策こそ、真の改革です。 10 空き家対策も地域振興人口対策として総合的な取り組みで必要です。
 空き家が生じたのは、若い人の働く場をつくらず追い出したからです。
 長野県坂城町には空き家がありません。農家の稲倉まで工場に使って、人口16000人の町に、ものつくりなど360社の企業か操業し、国の交付金不要の町です。若者が町をでるのは自立できる技術を収めるためで、数年で戻るのが常識となっています。
 山形では空き家や稲蔵に工場を作りたいといっても許可しません。農業振興地域と市街化調整区域の開発許可に関する運用通達で、農業以外の施設の立地を排除し、農業関連施設でさえも上記のほかに、肥料や農機具を売る店舗もだめです。これらの規制を坂城町なみに運用を変更すれば、空き家はなくなります。
 空き家対策のもう一つの問題点は、所有者が不在の場合、所在の確認が、個人情報として、開示されないことです。国の行政機関の保護法では、本人の利益と公共の福祉に役立つ場合は開示できると定められています。山形市など、市町村の条例にはこの規定がないところもあり、空き家の所有者の所在が、税務課でわかっていながら、その開示を頑強に拒否し続けています。本気で空き家対策をやるつもりなら、この条例を国の制度に合わせて改正し、自治体の責任で、空き家所有者と直接接触して、その活用を指導し、その結果を関係業界などに提供協力を求めるべきものです。登録制度はそこまで心をこめたものに発展させなければなりません。
 空き家は、宅地として整備され、給排水、電気、庭木庭石果樹がすぐ使え、規制をなくすれば、付近の土地を含めて多様な産業資源として活用できます。名家の空き家を買った人は、料理屋に活用、貴重な絵画と面白い骨董品も得られたと喜んでいた。空き家を発生させない人口対策と空き家をごみにしない知恵が必要です。 第七 都市の発展を抑制してきた抵抗勢力、土地改良区とその影響下の農業委員会を社会の要請にマッチした「土地活用区」(仮称)として、減反農地3万ヘクタールを多様な産業用地として活用する事業体に進化させること。
 土地改良区の役員は、地方の名士が多く、これまで豊富な土地改良費という公共事業費に安住し、政治家を抱え、「農地を減らすな、農地を守れ、農地の多面的機能維持」と過大な農業振興地域の温存と農地の他の産業への転用を抑制してきました。土地改良王国と言われてきましたが、改良事業の終息と米の価格低下で、お先真っ暗、気息奄々です。もはや政治家を抱える余裕はありません。夢よもう一度と、なお都市の発展に抵抗していますが、その刺酷から解放してあげなければなりません。改良区の管理にかかわる農地,半世紀にわたる減反農地三万㌶を、改良区に丸投げして、民間資本の導入で、産業都市構築に充て、その担い手として改良区に活躍していただくことです。これによりいっきに人口を集積し、改良区が一億総活躍社会の地方発展中核組織として蘇ります。改良区にそれを主導できる人材を投入しなければならない。

  第八 高速交通網の整備を急ぎ、首都経済圏との一体化を加速させること。
 山形の高速道路の建設が計画の50%と一番遅れています。完成まで、あと10年かかると言われています。なぜ遅れるのか、それは、高速道路の建設が政治家の金儲けの道具にされているからです。金丸副総裁の汚職、平成16年の県内の建設汚職で明らかにされたように、工事業者指名が、政治家主導で行われ、談合が常態化して、ちびり、ちびり、のんびり、ゆっくり果てしなく時間をかけ、その間に政治家に多額の金が、転がり込む仕組みは、変わりません。日本の高速道路計画九千キロメートルが半世紀で80%しかできていない。日本で財政援助していた中国が、毎年一万キロ建設し、あと数年でアメリカの十万キロに迫るとのこと。イタリアでさえも、半世紀前に既に七千キロ共用していた。やる気があればすぐできるものであること。談合も予定価格の事業をだれが請け負うかの談合から、予定価格を果てしなく吊り上げる談合に変わってきた。小池都知事が、オリンピック事業経費の透明化を主張しているがどこまでやれるか、国民の支援て成功させなければなりません。

 発想を転換すれば、滑走路が短くともよい民間貨客飛行体で音の低いものを開発運用すれば、(民間ボブスレー)山形の土地が爆発的に活用されることになります。日本の高い技術力ではすぐできるものです。戦後70年飛行機の生産を禁止してきましたが、ようやく一部規制を解除したが、自動車と同じに全面解禁すれば、すぐ実用化できます。
 また高速道路の有料は、日本、韓国、イタリアだけで、その他の国は原則無料であること。当面高速道路工事への政治家の介入を排除し、通行を無料にすれば、いっきに工事が完成し、首都圏との経済格差が大きく緩和されます。

  第九 生きている限り、世のため人のためにつくすこと。その意識があれば、発言し、行動する勇気がうまれます。私達は、食うために働き、働かないで食える身分になりたいと思ってきましたが、それだけでは、生きがいになりません。自分の力を、世のため、人のためにどのように活かすかを、真剣に考え、行動することが、社会の進展に寄与し、自らも生きがいを得て、幸せになれるものであることを自覚しなければなりません。
 政治家も選挙に落ちると、唯の人ではつまらない。落ちても、生きている限り、それまでの知見を活かして、世のため人のために全力投球できる人こそ、真の政治家であり、選択に値する政治家です。「はじめに自分個人ありき」の政治家ではなく、国家国民のために己を捨てて行動する情熱的政治家を選択しなければなりません。

  第十 役人の眼を常に市民に向け続けることができる顕彰制度の創設が必要です。
 地方自治体では、一流と言われる大学を出ても、管理職になるまでには長い年月を要しています。その間、いいことをしても褒められず、出る釘は打たれ、怠けていても叱られない。 官僚の世界ても、「公務員のいちばん上手な生き方は、先頭走ってつまずくな、びりでは眼立ち過ぎる。びりから二番目三番目あたりをトコトコ走ることである。」と公の席で本音を披露した官僚が、トコトコ走り続け、地方局長まで進み、その先に優雅な天下り先がまっていた。  そうはゆかない自治体職員を、県、市民のために情熱を燃え立たせるには、芸術的な人事管理が必要です。いろいろありますが、その対策の中で、もっと積極的に取り入れなければならないのは、顕彰制度です。
 市民のため、いいことをした職員はその都度顕彰し、市民に公表することである。その対策が決定的に欠けています。  温かい県政、プラスの県政を掲げた吉村県政も、温かいプラスの業績を上げた職員を、その都度くまなくとらえ顕彰しているだろうか、前例主義にとらわれてはならない。
 また業績顕著な民間企業が、顕彰費を寄付できる慣習を設定することも必要であります。  その昔宮城県本間知事が、ある企業が、名取の無価値とみられていた山林を、住宅団地に開発し仙台空港まで弾丸道路を建設した。その完成にあたり3億円を県に提出した。これは、県で寄付として採納して、感謝状を差し上げて公開、さらにその一部は職員の顕彰にあてるべきものであった。これを私物化し、汚職事件として摘発された。この事件にからみマスコミが、この開発事業を否定するような本末転倒の報道を行ったので、その後の自治体の開発事業に水をさし、意欲を阻害し消極的風潮がうまれた。そのあるべき姿を正しく想定し、反省しなければなりません。
 また民間資本の誘導には、部下任せでなく、自治体の首脳自らの情熱と果敢な行動が必要です。恒例形式的会議は部下任せにしても、企業誘致には首脳みずから体当たりすれば、必ず成功するものです。率先垂範、職員のやる気を喚起できます。

 第二編、山その豊かな産業資源、これを源とする豊かな水とともに、国際的視点で、その総合的活用を図ろう。
 山その豊かな産業資源、国際的視点で、その山麓に巨大な観光都市を構築しよう。
 山形には、蔵王、鳥海、月山、葉山、朝日、飯豊,吾妻の巨大な産業資源があります。  国定公園、国立公園の指定を行い、その一部は総合保養地域整備法の重点整備地区に指定していますがが、蔵王以外はほとんど手つかずにねむっています。  外国では、国立公園指定を、観光都市構築のお墨付きとして、その山麓に国際的観光都市を構築しています。日本では観光資本を、自然を破壊し住民を搾取する敵として、一切の開発を否定する政党主導の自然保護団体が影響力を強め、支配していました。。
 その結果、自然そのままの手付かずの放置優先で、結果として山も荒れ、山麓は深刻な過疎地となり、空洞化する過ちを犯しています。その反省の上に、自然は合理的かつ科学的に保護しつつ活用することが必要であります。
 その可能性について考慮してみましょう。

  第一 蔵王国定公園山麓に国際観光都市をいくつも構築しましょう。
 蔵王は、蔵王温泉を起点に、冬の樹氷とスキー、夏のエコーラインとお釜、年間160万人の観光客を迎えて、繁栄してきたが、最近かげりがみえてきた。しかし、広大な山麓一帯を立体的に活用すれば大きな発展が期待できるものです。

 その方策として

  ○ 山麓一帯を行政区域にこだわらず、立体的に観光都市構築の視点で見直すこと。

  ○ 宮城県川崎、蔵王、白石、七ヶ宿、山形県山形、上山、高畠この山麓を一周できる総合産業道路の構築と高速交通網との連携をよくすること。

  ○ 温泉資源の広範な活用をはかること。、蔵王温泉だけでもガンに効く温泉一万五千リットルあり、その三分一しか使っていない。その全面的活用と山麓一帯に伏在している豊富な温泉資源の活用をはかること。蔵王町の源泉は120本あるのに、上山市は10本と少ない。それでも藤吾温泉を使わせない政治が続いています。

  ○ 観光、スポーツ、レクレーション、医療、福祉、研究、商工業、農畜産まで総合産業地域として、土地を立体的に活用し、関係施設を配置すること。

  ○ そのため全域を総合保養地域整備法重点整備地区に指定し、各種の許認可を迅速かつ的確に実行できるようにすること。

  ○ パイを奪う争いをなくし、行政区域と特定の観光資本に偏らないで、オープンに相互の繁栄をめざし協力させること。  拠点都市構築の可能地域は次のとおりです。これまで民間資本で開発に意欲を示したのに、開発を抑制してきたので、規制を合理化し、立地を求めれば、多くの企業の参入が見込める地域です。

   ア 蔵王温泉街の拡大
   イ 西蔵王温泉街構築(別紙蔵王山麓西蔵王高原の資源を総合的に活用し軽井沢に匹敵する国際観光都市に発展させよう。参照)
   ウ 上野地区の都市化
   エ 小倉畜産牧場跡地300ヘクタールの温泉複合都市化
   オ 坊平高原のスポーツと温泉都市化、(清水建設、大林その地のゼネコン数社が坊平の温泉都市構築を計画したが県でこれを抑制、断念させた。)
   カ 萱平高原も同じ、(南蔵王には西武鉄道が1一万メートルのスキー滑降コースを設計し上山市にその事業化を提案したが、応じなかった。萱平はその基地となるものです)。

 温泉の新規開発は、1メートル1万円、一日100メートル掘削できる時代です。

  第二 鳥海国定公園地方の国際的観光都市の構築
 出羽富士鳥海山は、山形秋田両県にまたがる巨大な独立峰で、産業資源として無限の可能性を秘めているが、あまり活用されていない。今後、両県が協力して、地域の発展に合理的に活用しなければならない。  反省として、これまで、民間の観光資本間のパイを奪う争いに政治家が関与して県政を左右、地域l人々の願望を不当に抑制されてきたが、観光資本の世代と、国際情勢の変化で、、国民本位、地域本位の国際観光産業都市構築に希望がもてるようになった。  地域開発整備の方向、

  ○ 山形秋田両県一体となり、一帯の資源を総合的に活かし、農業林業観光その巨大な総合産業地域として、行政区域にこだわらず、その振興発展を図る姿勢を堅持すること。

  ○ 民間資本のパイを奪う争いを生じさせないよう、政治家の利権の介入を排除し、公平無私、淡々と、地域の健全な発展に貢献できるよう、最大の配慮をおこなうこと。

  ○ 両県の鳥海山麓を一周できる二車線の多目的産業道路の構築。
 これにより、両県の多種多様な巨大な資源が開花します。
 既存道路の改修連結で新規開設はそんなに多くない。国、県、農、林の既存道路の種別と権限にとらわれず、「多目的総合産業道路」の概念で構築すること。、場合によっては、民間資本で道路を開設するとすぐできます。
 昭和59年八幡町が、西武鉄道堤義明氏に観光開発に協力を求めた時、秋田県境までの奥山林道10キロメートルを、二車線に改修する工事とその工事費二十億円は、西武鉄道の負担で行うことにしたが、県で開発を許可せず破たんした。
 この経験からすれば山形側100キロメートルは,50億円ないし100億円程度で連結し完成できます。(公共工事としてのんびりやると10年間数百億円と試算されます。)

  ○温泉の活用開発と総合産業都市の構築  山麓各地に温泉が湧きでています。これに加えて、山麓各地に温泉資源が伏在していることを、政府機関の協力で調査した資料もあります。  升田集落、湯野台大台野、上台高原、遊佐町杉沢に温泉を開発して、総合産業都市の構築を図ること。働く場を造り、街にする。

  ○ 水資源の多角的活用
 遊佐町,酒田市八幡地区には鳥海山を水源とする豊富な水があり、農業魚業その他に活用されているが、鳥海氷河水の開発にあたり調査した結果,同質の自然水が各地に豊富に存在することが確認された。その活用は容易である。鳥海氷河水は小田急電鉄の協力で事業化できたもの。毎年十万本の氷河水を購入してくれた。小田急は「おかゆの缶詰」の製造販売にも積極的に貢献された。
 また日向川の水の多くは東北電力発電所用として活用されているが、その水路沿線に淡水魚の養殖場を整備した場合、巨大な総合産業となるので、試験的に黒瀬発電所脇にイワナの養殖場を構築した結果、水路の水六十分の一で、年間十九万匹のイワナの養殖に成功した。これを全域に拡大すれば、数千万匹の養殖が可能で、その加工、販売、観光、研究など巨大な総合産業となるものです。この対策は全国に発信できる。その後関係者の老齢化で休業していますが、国際的有力企業の参入を求めればいっきに総合産業として再構築することができます。

 ○広大な山麓は山菜の宝庫です。山菜も単なる採取収奪から、計画的肥培管理と加工販売観光の一体化の施策が必要です。上台高原三百ヘクタールには根曲竹の群生地があるので、その多角的活用は巨大な特産物となります。

  ○ 観光、スポーツレクリエーション産業の振興  鳥海山東側は冬の季節風の関係で、無風の豪雪地帯です。しかも広大な斜面があるのでスキーその他のスポーツ産業の国際的メッカとなる可能性が大きい。
 西武鉄道が八幡町の要請に応じて、国際競技もできるスキー場を上台高原に、大台野高原には副次的スキー場の建設を、県の許可があれば来年着工すると約束されたのに、県の自然保護課が担当課で、延々と計画の変更、変更を繰り返し命じて、許可を引き延ばし、13年目に「やめろ、やめないとただで置かないぞ」と環境部長が、町長と担当室長を恫喝し、諸計画を全面的に撤回させた。13年間にわたる町民八千五百人が何回も町民大会を開いて一丸となっての努力が水泡に帰し、昭和平成にわたる歴史的残酷物語となったものです。涙なくして語れません。その背景は、観光資本の東部、西武、のパイを奪う争いに政治家が暗躍し、県政を支配したもので、板垣知事のあと就任した高橋知事は許可する方向で、開発審議会の議決を経て,進めたが、最後に力尽きたものであった。
 地元では西部でも東部でもやってくれるところであればどこでもよく、私は助役として始めに地元資本と東部資本の誘致に努めたが断られ、次に小田急、西武と交渉、西武鉄道社長堤義明氏と直接会談してその協力を取り付けたものであった。西武鉄道では、スキー場のほか、ホテル、ゴルフ場、奥山林道の改修も、私達の要請に応じて協力を約束してくれたので、数百億円の投資が得られるものであったが、そのいずれも許可されなかった。その成り行きを固唾をのんでみていた酒田市民には、深刻な体制不信と挫折感を与えました。まともに考え行動してもなんの意味をなさないとの絶望と虚無感に支配され、その後の酒田市の施策を消極的にしています。その回復にはなお相当の時間が必要とみられます。この打ちひしがれた市民に、改めて訴えます。あきらめてはならない。ふるさとの豊かな資源、土地と山と水は、市民自身の資産です。使っても、使っても、使いきれないほどのこの資産を市民のために、市民の判断で、堂々と使い、若い人々の歓声あふれるふるさとを確信をもってつくること。これを阻害する政治家とは断乎として闘うことです。先の参議院選挙で無所属舟山候補のoを圧倒的に勝利させたこと>  これは、利権政治への庄内住民の反逆であったと評されています。この闘いで庄内の人々が当たり前のことを当たり前に声を出し、行動することに自信を持つことができたのではないか。これが庄内の躍進につながります。

 以上は私が助役として、直接担当した事実に基ずくもので、元八幡町の地域を主に取り上げましたが、八幡地区の平坦であらゆる産業に活用できる土地が6000ヘクタールあり、そのほんの一部しか産業に活用されていません。その多角的総合産業用地としての活用は、地域の人口集積に大きな役割を果たすものです。遊佐町、秋田県側も同様の可能性を持つ豊かな資源にあふれています。規制の変更と利権政治家の暗躍を排除すれば、地域の躍進を容易に確保できるものです。本来地域の発展を先導すべき政治家が、地域の発展を阻害する存在となっていること。その選択が地域の人々であったにしても、大きな不幸であります。みんながこの現実を厳粛に認識して、傍観者ではなく、自分が生きるか死ぬかの瀬戸際にあることを自覚して、それぞれの立場で改善に情熱を傾けていただきたい。それはあなた自身の幸せです。
 これは、利権政治への庄内住民の反逆であったと評されています。この闘いで庄内の人々が当たり前のことを当たり前に声を出し、行動することに自信を持つことができたのではないか。これが庄内の躍進につながります。
  イヌワシは、私が助役当時鳥海山全体で拾つがい二十羽生息していたのに、何もせずに放置していたら山が荒れ、ウサギや山鳥がいなくなり、イヌワシどうしで殺し合い、一つがい二羽のみとなった。

 以上の地域振興対策には、西武の計画部長藤沢隆の友人の米沢市蓼沼剛、大友恒則と小田急電鉄幹部の知己鶴岡の漆山正行、その方々の善意の協力があった。また八幡町では、東北銘醸社長佐藤長助、企画課長池田修一,鳥海対策室長後藤登喜男、二代目室長土井一郎、職員堀優子の方々その他多くの方々が、町長の消極的姿勢に抵抗して、積極的に町民の幸せ一筋に情熱的に活躍された。この方々の努力が報われるよう、 努力いたしましょう。

   本を出版しました。
 『どん底の地方経済 再生の処方』
 夢工房.ISBN978-4-86158-054-3
 定価700円
 注文は〒994-0054
 天童市荒谷字荒谷原1973-230 池田昭へ
 送料著者負担・後払いで本をお送りします。

 ご意見は次のアドレスへ
  (+を@に替えて下さい)。
 お問い合わせに即答できない場合も
 あります。

    (平成14年 近影)


池田昭のプロフィール

 山形県警察(昭和20年6月から昭和58年まで);米沢警察署長、交通部長、 鶴岡警察署長、警備部長、山形警察署長等を歴任。
 飽海郡八幡町助役(昭和58年から昭和61年)。

 有限会社イケダホーム代表取締役(昭和61年から現在まで)


1 自分史

2 警察物語

 私の半生の思い出と、これまでに取り組んできた仕事から学んだことで みなさんの参考になりそうなことをお伝えします。

活動方針


  山形県の人口減少に歯止めをかけ、 県民生活を豊かにするために、資源の活用と産業の振興が必要である。
 そのための社会貢献活動を山形県産業資源調査研究所として行い、数々の提言を行っている。


3 山形の産業振興対策

4 やまがた ふるさと産業振興論

  山形県を豊かにするための提言をあげます。

実績/活動紹介


 警察功労による表彰、警察庁長官功績賞を受賞(昭和58年)、 瑞寶小受賞(平成18年)を受賞。
 山形県行政書士会山形支部長・同理事・宅地建物取引業協会山形支部監事・同県会理事を歴任、 日本行政書士会連合会会長表彰(平成8年)・全国建物取引業協会連合会会長表彰(平成19年) を受ける。


有限会社イケダホーム

不動産売買
行政書士
宅地建物取引主任者
二級建築士

  cherry
ふるさとの産業振興対策 

         山形地域振興学会    2009年1月14日

趣旨  地方の時代と言われて久しいが、地方は政策に多くの誤りを侵し、人口減少、少子高齢化、嫁不足、廃校、市街地の空洞化、倒産と杜会経済に深刻な衰退をもたらした。
 加えて最近は、世界的同時不況の嵐がふき荒れ、不況と不安が交錯する混迷の時代に突入し、人々は、将来の不安に慄いている。
 このときに当り、国民自らの智恵とカを振起して、攻治・行政・経済・杜会各般にわたり、現状分析を撤底して、あるべき婆を想定し、その乖離を解消する、実勃性のある対策を明示することを大胆に実行して、躍進をかちとらなけれぱならない。
 これまで「問題だ検討を要する」と言う人はいるが、勇気をもって「具体的 な対策を明示」する人は少なかった。
 いまこそ、、ピンチをチャンスに換え、真の国民主体の豊かな杜会創造の旗手となり、輝かしい歴史を創ろうではないか。



会則
1 名称   山形地域振興学会と称する
2 目的   山形県地域振興策の現状分析と分析に基づく振興対策案を研究する
3 会員   有志
4 活動  
  (1) 情韓資料の調蛮板集と分析
  (2) 研究会の闘催
  (3) 資料の作成
  (4) 提言・提案・広報
  (5) 関係機関団体等との連携

5 会費  無し
6 経費   会員各自負担
6 役員  代表世話人1名をおく。


 代表世話人  池田 昭  (山形市松山2-12-3)
 事務所   天童市大宇荒谷1973-230 電話023-651-1777

大井沢  
河北町
上山市  
蔵王  
寒河江市
 
鳥海山麓
 
山形市
山辺町
 
八幡町
天童市東部地区
山形市西蔵王


2008年(平成20年)4月21日以降   

池田昭 山形産業資源調査研究所ホームページ  

H.Ikeda作成